【クアラルンプール】 ニック・ナズミ環境天然資源気候変動相は、2023年1月ー6月30日の電気料金の詳細を発表。大規模工場や大型ビルなどの中・高電圧契約（大規模電力利用者）に対し、1月1日から1キロワット時（kWh）あたり20センの割増料金を課すとした。
一般消費者向けの1キロワット時あたり2センの割戻金は維持する。また、農家や畜産業者、レストラン、食料品店、パン屋、小規模工場などの商工業者については、従来の1kWhあたり3.7センの割増料金を維持。そのため、マレー半島の電力利用者の90％以上が値上げの影響を受けないという。
ニック大臣は、電気料金維持のために107億6,000万リンギの補助金費用を拠出するとし、大規模電力利用者への割増料金を設定することで41億6,000万リンギが節約でき、その分を別の補助金に充てることができると説明。石炭やガスなどの燃料価格を考慮した上で電力の基本価格（BT）を設定する、不均衡価格転嫁（ICPT）により、今後電気料金の値上げが想定されるが、87億4,000万リンギの補助金を充て、消費者や小規模商工業者に対しては値上げを行わないようにするとした。燃料価格の大幅上昇により発電コストが高騰し、ICPTによる電気料金調整が、2022年1ー6月で70億リンギ、7ー12月で161億6,000万リンギに及んでいると指摘。万が一補助金をまったく支給しない場合、2023年1月ー6月に全電力利用者が1kWhあたり27センの追加料金を支払う必要があり、一方、大規模電力利用者を含む全利用者に対して補助を行うと政府の負担が大きくなりすぎるとし、今回の措置が当面最適だと考えていると述べた。
（エッジ、マレーシアン・リザーブ、ベルナマ通信、12月16日）
