【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 中央銀行バンク・ネガラ（BNM）は9日、定例金融政策会合（MPC）を開催し、政策金利である翌日物政策金利（OPR）を2.75％で維持することを決定した。2022年5月から段階的に引き上げていたが、2会合連続での据え置きとなった。
BNMは声明の中で、金融政策のスタンスにおいて現在の金利水準は依然として緩和的であり、経済成長を下支えしているとした上で、金融政策が経済に及ぼす影響のタイムラグを考慮して、これまで行ってきた利上げの影響を引き続き評価していくと強調。今後もインフレ率や経済成長のリスクとのバランスを考慮して金利を調整するとした。
国内経済については、昨年通年の経済成長率が8.7％となり、力強い成長を遂げたと指摘。今年の成長率は、前年が高い成長率となったことや、世界経済の減速の影響も受けて緩やかな水準に止まる見込みだとした。その上で、今年も好調な内需が成長を牽引し、雇用や所得の前向きな見通しからの下支えも見込めると予想。その他には、外国人観光客増加による観光産業の成長や、複数年にわたって実施されている大型プロジェクトによる投資活動の下支え、先ごろ政府が発表した今年度予算案に盛り込まれたプロジェクトの実施が上方リスクとなるとした一方で、世界経済の成長が予想を下回る可能性、積極的な金融引き締めなどが成長リスクとなるとした。またインフレ率については、今年は需要とコスト圧力の高まりにより高い状態が続くが、上昇率は穏やかになるとの見込みを示した。
世界経済についてBNMは、中国経済の再開や主要経済国の成長率が予想を上回るなど、前向きな展開があったとしたものの、コスト圧力の高まりや金利の上昇により圧迫されており、インフレ率の上昇率は緩やかになってきているが、今後も利上げが行われると予想。その上で、今後も地政学的緊張の高まり、予想を上回るインフレ率の上昇、急激な金融引き締めなどが依然下振れリスクとなるとした。