【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 日鉄エンジニアリング（本社・東京都品川区）は9日、日本の環境省が公募した「令和5年度脱炭素社会実現のための都市間連携事業委託業務」において、同社が共同実施者として提案・応募した「イスカンダル地域における脱炭素モデルエリア構築事業（フェーズ2）（北九州市ーイスカンダル地域開発庁連携事業）」が採択されたと発表した。
日鉄エンジニアリングは、エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所（本社・東京都千代田区）および北九州市などが、イスカンダル地域開発庁（IRDA）と、2021年度まで実施した都市間連携事業「イスカンダル地域における脱炭素化促進事業」に参画し、更にその検討内容を深化させるため継続された2022年度「イスカンダル地域における脱炭素化モデルエリア構築事業（フェーズ1）」においても、同地域における廃棄物発電施設導入の実現に向けた調査を担当してきた。今回採択されたフェーズ2は、2022年度の活動を踏まえ、同地域における脱炭素化社会実現に貢献する検討を継続するものであり、その中で引き続き同社は、廃棄物発電施設の導入に向けた調査・検討を担当する。
日鉄エンジニアリングは、世界トップクラスの発電効率を誇るストーカ式焼却炉の技術力と、日本国内における豊富な廃棄物処理PFI事業の運営経験を保有しているとした上で、北九州市等との連携により、日本の優れた廃棄物処理技術を同地域で展開し、廃棄物の大幅な減量化・エネルギー利用拡大と温室効果ガス排出量の削減に貢献していくことを目指す。また、これらの施策を通じて、持続可能な開発目標（SDGs）に貢献する環境プラントエンジニアリング企業として、持続可能な循環型社会の構築に貢献していく方針だ。