【クアラルンプール】 イオン・カンパニー（M）（イオンマレーシア）は、2023年度第2四半期（4ー6月期）決算を発表、売上高は前年同期比5.7％減の10億3,300万リンギ、純利益は36.2％減の3,019万リンギにとどまったと明らかにした。売り上げ減少と営業コストの増加が響いた。
同社がブルサ・マレーシア（マレーシア証券取引所）に宛てた声明によると、上半期（1ー6月）の売上高は前年同期比2.0％増の21億3,984万リンギとなった。小売部門ではIOIプトラジャヤの新店舗と南部地域の店舗が、不動産管理部門では稼働率の向上と賃料アップが売上高向上に貢献した。一方、純利益は9.3％減の6,837万リンギにとどまった。
小売部門は、新型コロナ流行がエンデミック期に入ったことによる国境再開と経済、社会、観光活動の再開にともなうペントアップ需要（繰越需要）で売り上げが急増した前年同期からの反動で、今期の売上高は7.9％減の8億6,400万リンギとなった。一方、不動産管理部門は稼働率の向上により、売上高が7.5％増の1億6,900万リンギとなった。
イオンマレーシアの大野恵司社長は、「前年同期に経験した異常な需要は沈静化し、現在の収益はより典型的な市場トレンドに沿ったものになっている」と説明。今後については「サプライチェーンや通貨の評価に影響を与える不安定な国際情勢により、世界経済は引き続き厳しい状況にある。 外国人観光客数の回復や雇用率の改善が国内経済を支えている一方、必需品のインフレ脅威が迫っており、国内の裁量支出がさらに抑制される可能性がある」と分析した。
（マレーシアン・リザーブ、エッジ、8月22日、イオン発表資料）