【クアラルンプール】 中国の不動産開発大手、碧桂園（カントリー・ガーデン）の経営難が懸念されていることに関連して、マレーシアの不動産会社、ランド・アンド・ジェネラル（L&G）は、カントリー・ガーデンと合弁で進めているセランゴール州セメニエのプロジェクトへの影響はないと強調した。
L&Gのロウ・ゲイテック社長は、プロジェクト全体の4分の3がすでに完成しており、またカントリー・ガーデンとは財務的に独立していると強調。カントリー・ガーデンの経営問題が同プロジェクトにマイナスの波及効果をもたらすのではないかとの懸念の声を一蹴した。
L&Gがカントリー・ガーデンと合弁で進めているのは、「ダイヤモンド・シティ」と命名された総面積167エーカーのタウンシップ開発で、2014年に開始された。L&Gが45％、カントリー・ガーデンが55％をそれぞれ出資している。
プロジェクトはA、Bの区画に分かれており、A区画はすでに完了。B区画は1、2、4期がすでに完成し、5期も建設予定の201戸の80％に当たる163戸が販売済みとなっているという。
（エッジ、9月19日）