【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 日本鉄鋼連盟は9月28日、マレーシアの投資貿易産業省（MITI）が9月27日に「日本製狭幅冷延鋼板に対する反ダンピング（不当廉売）調査の結果、ダンピング防止措置を発動する」旨の決定を下したと明らかにした。
日本鉄鋼連盟は、日本鉄鋼業界は反ダンピング調査への対応を通じ、日本製狭幅冷延鋼板の輸出がマレーシア国内産業に損害を及ぼした事実はないことを主張してきたとし、MITIがこれらの主張を退け、日本からの輸入製品によるマレーシア国内産業への損害を認定したことは、不適切と言わざるを得ず、誠に遺憾だと言明。日本鉄鋼業界としては、決定の詳細を精査し、今後の対応を検討する所存だとした。
MITIは今年1月、日本から輸入された、幅1,300ミリ未満の合金鋼・非合金鋼の冷間圧延製品について、ダンピング防止関税調査を開始すると発表していた。