【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 マレーシア国内で広く普及しているQRコード「ドゥイットナウQR」を運営しているペイメント・ネットワーク・マレーシア（ペイネット）は9月28日、「加盟店でドゥイットナウQRでの支払いを行った場合、11月1日から新たに取引手数料が課されるようになる」という一部メディアの報道に対し、「不正確だ」と反論した。
ペイネットによると、取引手数料0.5リンギが新たに課されるようになるのは、個人間取引で5,000リンギ以上が資金移動される場合のみ。加盟店に対しては、新規手数料が課されるのではなく、ドゥイットナウQR決済普及のために2019年から免除されていた、取引額に応じた加盟店割引率（MDR）について、10月1日から免除を廃止する。MDRにより徴収された資金はペイネットや関連銀行などで分配され、ネットワーク維持費用や中小企業の手数料負担をなくすための基金に充てられるという。
ペイネットは今回の動きが商品やサービスの価格上昇につながることはないと強調。中央銀行バンク・ネガラ（BNM）も、ドゥイットナウQR決済を利用する零細中小企業の手数料は今後も無料のまま維持され、消費者による手数料負担も発生しないと発表した。メイバンク、パブリック・バンク、ホンリョン・バンク、ホンリョン・イスラミック・バンクなども相次いで、加盟店がドゥイットナウQR決済を利用する際の取引手数料は今後も無料のまま維持されると発表している。