【クアラルンプール】 2024年度予算案で発表された、外国人（永住者を除く）、外資企業による住宅購入に対する4％の印紙税賦課について、不動産・住宅開発業者協会（Rehda）のNKトン会長は、住宅購入意欲をそぎ、外国人の長期滞在を可能にするマレーシア・マイ・セカンド・ホーム（MM2H）への申請に悪影響を与えると懸念を表明した。住宅価格の抑制が印紙税導入の意図だ。
一方で政府はMM2Hの申請要件を緩和する方針で、トン会長は「詳細情報の提供を待ち望む」と歓迎を表明した。
住宅融資保障スキームの保証枠を100億リンギに拡大する計画について、4万人の国民の住宅所有を可能にするもので、非正規労働者の住宅所有を後押しすることが期待されると述べた。
マンションなど集合住宅の売却の条件を、区分所有者100％の同意から、シンガポール並みの80 90％の同意に緩和することについて、住民の意思をより反映したものになると賛意を示した。
オンライン不動産仲介サイト大手のプロパティーグルは、国民住宅プログラムの継続に対する予算（5億4,600万リンギ）について、手頃な価格の住宅供給を増やすことは不動産市場の安定につながるとした。
（マレーシアン・リザーブ、10月14日、エッジ、10月13日）