【クアラルンプール】 銀行間決済システムを運営するペイメント・ネットワーク・マレーシア（ペイネット）によると、政府機関におけるキャッシュレス決済の導入率は、セランゴールとペナンの両州ですでに90％以上に達している。
一方、他州ではまだ導入率が低く、ケダ州が80％、ペルリス州が60％、ジョホール州が50％、ペラ州が49％にとどまっている。セランゴール州やケダ州では州首相自らがキャッシュレス決済の推進活動を行うなど、トップダウンでの導入推進が功を奏したという。公共部門全体のデジタル決済普及率は81.3%に達した。
政府機関のキャッシュレス化に協力しているペイネットのファルハン・アフマド最高経営責任者（CEO）は、キャッシュレス決済が拡大することで、2032年までに国内総生産（GDP）への貢献が2.6％増加し、雇用人数は9万2,000人増加、年間賃金上昇率0.16％、年間生産性向上率0.15％が見込まれると述べた。
100％のキャッシュレス決済導入を達成した8つの政府機関の一つである、出入国管理局のザカリア・シャアバン副局長は、キャッシュレス決済導入当初は、一般市民からの反発や地方におけるネットワーク・インフラの不足が問題となっていたが、新型コロナウイルス「Covid-19」の感染が急拡大した2020年より完全導入が進み、そのおかげで、これまで悩まされてきた、小切手の不渡り、不正決済、現金損失などの問題がすべて解消したと述べた。
（ザ・サン、ザ・スター、ニュー・ストレーツ・タイムズ、10月31日、マレーシアン・リザーブ、10月30日）