【クアラルンプール】 セブン・イレブン・マレーシア・ホールディングスは、サプライチェーンのインフラ強化に向け、同社初となる自社常温倉庫を年内に全面稼動する計画だ。
同社がブルサ・マレーシア（マレーシア証券取引所）に宛てた声明によると、倉庫面積は30万平方フィート。在庫保管モデルに基づき出荷作業を自動化することで、納期短縮、棚可用性やピッキング精度の向上などを図り、国内2,000店舗への流通効率化を目指す。
同社の2023年第3四半期（7ー9月）の売上高は、前年同期から7.1％増の7億531万リンギ。純利益も5.3％増の1,438万リンギとなった。祝祭シーズンに支えられコンビニ部門が好調で、店舗当たりの客数や平均売上高が増加した。一方、年初9カ月間の売上高は前年同期比14.4％増の20億8,928万リンギ、純利益は同13.1％減の5,543万リンギにとどまった。
セブン・イレブンは今後について、世界的なサプライチェーンの混乱、労働力不足、最低賃金引き上げ、金利上昇、インフレを背景としたコスト圧力などの下振れリスクについて引き続き注視していくと述べた。コンビニ部門では、淹れたてのコーヒーやホットスナックを提供する「7カフェ」の展開に引き続き注力する。セントラルキッチンを年内にフル稼働させ、首都圏1,000店舗に食品を提供していく。7月に発表した、傘下企業ケアリング・ファーマシー・グループの売却については、売却で得られる現金収入をコンビニ部門の戦略的取り組みに再投資するとしている。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、11月24日、セブン・イレブン発表資料）