【クアラルンプール】 マラヤン・バンキング（メイバンク）の投資銀行部門、メイバンク・インベストメント・バンクは、今年は昨年発表された各種基本計画や行程表、立法措置に盛り込まれた中・長期的経済転換の“離陸”」の年になるとの見通しを示した。経済成長率は4.4％が見込めるという。
昨年発表・制定されたのは、「マダニ経済基本計画」、「新工業化マスタープラン（NIMP2030）」、「第12次マレーシア計画（12MP）」の中間見直し、「水素経済・技術ロードマップ（HETR）」、「財政責任法 (FRA) 」、「エネルギー効率・保護法（EECA）」などで、メイバンク投資銀は、財政改革と経済再構築が重要なテーマになるとした。
財政改革の重要点は的を絞った燃料補助への移行だ。経済再構築の柱は漸進的賃金制度（PWP）。PWPとは、スキルと生産性の向上に応じて労働者の賃金を引き上げる施策で、低所得労働者を対象とした実質的な最低賃金モデルとなっている。
物価についてメイバンク投資銀は、政府は補助金削減を段階的に進めるため、消費者物価指数上昇率は昨年の2.6％に対し3.0％と、大幅な加速は抑えられるとした。
インフレが抑制的とみられることから、中央銀行バンク・ネガラは政策金利を１年を通じ3.0％に据え置く見通しで、先進工業国では利下げが予想されるため、対米ドルでのリンギ相場にはプラスだという。
（マレー・メイル、ベルナマ、1月2日）