【クアラルンプール】 2日に正式稼働した世帯社会経済データベース「パンカラン・データ・ウタマ（パドゥ）」は、7日夜時点で79万8,528人、9日朝時点で100万人以上の登録を受け付けた。
統計局によると、7日夜時点での登録の大部分はセランゴール州からで、合計18万2,943人（22.91％）を占めた。次いでジョホール州の8万5,975人（10.77％）、サラワク州の7万2,775人（9.11％）が続いた。1日平均13万件の登録が行われているが、「3月末までに登録2,900万人」という目標を達成するには1日あたり32.2万件と約3倍の登録が必要となる。
ニュースサイト「ソヤチンチャウ」によると、国民はパドゥの必要性を理解してはいるものの、安全性やデータ漏洩などに関する懸念があり、また、現状では登録されている項目がほとんどなく、自分で大量のデータ入力作業を行う必要があることから登録を躊躇している人が多いという。政府は、インターネット接続が難しい地方住民を支援するチームを現地に配備し、また住民代表協議会（MPP）も登録増に向け動員するとしている。
ラフィジ・ラムリ経済相はX（旧ツイッター）への投稿で、パドゥ登録者には18歳未満の子供も含まれているとし、対象を絞った補助金の支給漏れを防ぐためにも登録を行うよう、国民に呼びかけた。
（エッジ、ベルナマ通信、1月9日、ソヤチンチャウ、1月8日、マレー・メイル、1月9、8日）