【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 ENEOS（本社・東京都千代田区）とJX石油開発（本社・東京都千代田区）、三菱商事（本社・東京都千代田区）および国営石油会社ペトロリアム・ナショナル（ペトロナス）の関係会社CCSソリューションズは1日、東京湾を排出源とする二酸化炭素（CO2）の分離・回収・集積から、船舶輸送、そしてマレーシアでのCO2貯留（CCS）までの海外CCSバリューチェーン構築に向けた共同検討に関する覚書を締結した。
本覚書に基づき、4社は、共同で東京湾（京浜地区・京葉地区）周辺の複数産業から排出されるCO2の分離回収・集積に関する調査や、必要設備検討、CO2輸送検討、CO2貯留先調査、事業可能性の調査および国内外法整備の検証などの取り組みを実施する。
域内で回収するCO2の規模は年間300万トン程度を想定しており、現在計画されているCCSプロジェクトにおいても最大規模となる。2030年度までの事業開始を目指す。将来的には年間600万トン程度のCO2回収を目指し検証を進めていく。
日本政府は、2050年のカーボンニュートラルに向けて、2030年のCCS事業開始および2050年までに年間1.2ー2.4億トンのCCSを目指している。大量のCO2削減が必要な為、国内貯留サイトに加えて、海外貯留サイトでのCO2貯留への期待は高く、4社は共同で検証に取り組んでいく計画だ。