【クアラルンプール】 ラフィジ・ラムリ経済相は17日、財政赤字の縮小を目指し、ガソリンに対する一律補助金制度を廃止し、年内にも補助金支出の削減を実施すると改めて言明した。
ラフィジ大臣は、政府は生活困窮者支援に重点を置いており、その方針は変わっていないと強調。補助金の削減によりインフレ率が上昇する危険があるため、補助金削減の順序を管理する必要があると述べた。
政府は、国内総生産（GDP）に対する財政赤字比率を、前年の5％から今年は4.3％まで減少させることを目指している。ラフィジ大臣は、昨年政府が支出した810億リンギの大部分を占めていたガソリン「RON95」への一律補助金を段階的に廃止する計画だとした。
ラフィジ大臣は現在の包括的な補助金制度では高所得者層（T20）が受給者の53％を占めているため、対象を絞った新しい補助金制度の導入が必須だとし、4.3％という財政目標を達成するためには、一定のスケジュールを守らなければならないと述べた。
（エッジ、マレーシアン・リザーブ、ブルームバーグ、ポールタン、マレー・メイル、4月17日）