【クアラルンプール】 マレーシア・デジタル経済公社（MDEC）は、主に情報技術（IT）業界で働く、場所にとらわれず仕事を行う外国人向け査証「デジタルノマド・ビザ」の要件を大幅に緩和すると発表した。
これまではITやデジタル分野の労働者のみビザを申請できたが、今回の改定でIT・デジタル以外の分野の専門職（創業者、最高経営責任者、最高執行責任者、税理士、弁護士、テクニカルライター、ビジネス開発者、広報の経験者など）にも門戸を開放する。
デジタルノマド・ビザは、外国人がマレーシアに滞在し、オフィスなどを持たずに働くことができるビザで、これまでは18歳以上のIT、デジタル分野の専門職者で、年収2万4,000米ドル超が条件だった。
IT・デジタル以外の分野の専門職の収入要件は年6万米ドル以上（月5,000米ドル以上）。ビザ取得者は親を帯同できる。
デジタルノマド・ビザの申請受け付けは22年10月に開始され、これまでに3,096件の申請があり、1,443件が承認された（うち189件は更新）。
出身国の上位は、ロシア、パキスタン、英国、日本、オーストラリアで、平均年収は6万9,000米ドル。ソフトウエア開発、デジタルマーケティング、人工知能（AI）・機械学習の専門職が多数を占めた。
（ビジネス・トゥデー、デジタル・ニュース・アジア、エッジ、6月7日）