【クアラルンプール】 アルミザン・アリ国内取引物価相は16日、4月1日―7月14日に合計34万637社の企業が実質的所有権情報を会社委員会（SSM）に提出したと明らかにした。
2024年4月1日に施行された「2024年改正会社法」では、企業は実質的支配者（株式の20％かそれ以上を保有し、取締役会の決定に影響を及ぼすことのできる者）を明らかにすることが義務づけられている。
アルミザン大臣は声明で、企業は9月30日までに実質的所有権情報を提出する必要があるとし、提出には「電子実質的所有者システム（e-BOS）」を利用できると説明。9月30日までに提出が行われた場合には罰則の対象にならないが、それ以降も提出されなかった場合には、最高2万リンギの罰金が科されると述べた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、エッジ、ベルナマ通信、7月16日）