【クアラルンプール】 マレーシア投資貿易産業省（MITI）は15日、国内メーカーからの苦情を受けて日本、中国、インド、韓国からの輸入ブリキ板のダンピング調査を開始したと発表した。
缶詰製品などに使われるブリキ板を製造するプルサハアン・サドゥル・ティマー・マレーシア（プルスティマ）から7月15日に出されていた訴えを受けたもので、プルスティマは4カ国のブリキ板が本国で売られている価格より不当に安い価格で国内販売されていたと主張している。
調査対象となるのは幅600ミリメートル以上の鉄または非合金鋼の平板製品で、スズで被覆、メッキ、またはコーティングされたもの。MITIは調査開始日から120日以内に予備判定を下すとし、予備判定でダンピングが認められた場合、国内産業へのさらなる損害を防ぐために必要な税率で暫定的に反ダンピング関税を課すとしている。
MITIはまた、4カ国の対象商品の輸入業者、輸出業者、生産者、業界団体、および政府などの関係者に質問票と関連文書を配布するとし、関係者が9月13日までに必要な情報を提供しない場合、入手可能な事実に基づいて予備判定を下すとしている。
（フリー・マレーシア・トゥデー、エッジ、8月15日）