【クアラルンプール】 マレーシア政府によるソーシャルメディアのライセンス制導入を受け、テクノロジー大手が加入するアジア・インターネット連盟（AI）が、ライセンス制反対の意向表明および同制度の一時停止を求める内容の公開書簡をアンワル・イブラヒム首相宛てに送ったことを明らかにした。
AICには▽グーグル▽ヤフー▽楽天▽X▽リンクドイン▽アップル▽アマゾン▽メタ▽グラブ――などが加入しており、経済への影響を考慮してライセンス制度を一時停止し、政府が推進するより広範な経済目標とどのように一致するかを慎重に検討してから行うべきだとしている。
AICは、マレーシア通信マルチメディア委員会（MCMC）が導入した規制は業界にとって実行不可能であり、企業に過度の負担をかけることでイノベーションに悪影響を与えると指摘。またコンプライアンスの複雑さとコストにより、将来の投資を妨げることになるとしている。
またAICは、2024年8月1日に情報ペーパーとFAQが公開されるまで、ライセンス制度に関する正式な公聴会は行われなかったと指摘。議論が行われなかったことにより、義務の範囲などの解釈を巡って業界に混乱を生じさせたとし、こうした状況下ではライセンス登録はできないとしている。
MCMCは7月27日、800万人以上のマレーシア国内ユーザーを抱えるすべてのソーシャルメディアおよびメッセージ・サービスに対してライセンス申請を求める新たな規制枠組みを発表。8月1日よりライセンスの導入を開始し、2025年1月１日から正式に施行するとしていた。
ライセンスなしで運営を続けた場合、「1998年通信マルチメディア法」違反とみなされ、有罪となれば50万リンギ以下の罰金、または5年以下の禁固、あるいはその両方を科される可能性があるという。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、マレー・メイル、エッジ、8月26日）