格安航空エアアジア、2025年1月から炭素税を強制徴収

【セパン】　格安航空会社エアアジアは、2025年1月からすべてのエアアジア機の乗客にいわゆる「炭素税」を課すことを計画している。親会社であるキャピタルAのトニー・フェルナンデス最高経営責任者（CEOが明らかにした。

フェルナンデス氏は、同グループが乗り入れているタイ、インドネシア、フィリピン、カンボジアなどすべての当局から承認を求めている段階だと言明。足並みを揃えるために来年1月に実施すると述べた。

マレーシア航空委員会（MAVCOM）が「炭素税」徴収を航空会社の任意としていることについては、フェルナンデス氏は「任意にしたら誰も支払わない。自主性に任せる選択肢もあるが任意にはしない」と述べた。なおマレーシア航空は「炭素税」について乗客の任意にするとしている。

フェルナンデス氏は、「炭素税」徴収を成功させるには、その背後にある理論的根拠について国民の認識と理解を高める必要があると指摘。「我々ができる最大のことは国民を教育することだ。国民を教育し、我々が集めた資金が東南アジア諸国連合（ASEAN）の炭素削減プロジェクトに投資されるようにしたい」と述べた。
（エッジ、9月26日）