今年も経済は好調を維持、政府は持続可能性に力点

【クアラルンプール】　マレーシア経済は今年も好調を続けると、エコノミストや金融機関は予想している。内需が成長をけん引する、というのが共通認識だ。
マスターカード経済研究所は今年の経済見通し報告で、4.7％の国内総生産（GDP）成長を予測。家計の購買力が高まり、個人消費が成長をけん引するとみている。

MIDFアマナ投資銀行は4.6％の成長を予想。雇用の増加、賃上げ、観光業の活況を背景に個人消費が増加し、さらに公務員賃金引き上げ、低所得層への現金給付が経済拡大をもたらすとした。

政府施策の最近の特徴は持続可能性重視で、ここ数年、多様な措置を導入した。パリ協定で国として約束した、50年までのネットゼロ（二酸化炭素排出実質ゼロ）達成のためだ。

地球温暖化ガスの排出で2位（排出割合は10％）は製造業。排出削減を主導しているのは投資貿易産業省で、再生可能エネルギー（RE）やクリーンエネルギーへの移行を産業界に働きかけている。それがグリーン産業の創出につながることも目指す。国産電気自動車は好例だ。

政府は、グリーン投資税控除、グリーン所得税免除など奨励措置を導入しグリーン投資を促している。
（マレーシアン・リザーブ、1月6日）