「自然電力」傘下企業などによるケダ州の発電施設、税控除を取得

【クアラルンプール】　自然電力（本社・福岡市中央区）傘下の企業などが関わる、ケダ州の29.99メガワットAC（MWAC＝AC変換済み）の大規模太陽光発電施設がマレーシア投資開発庁（MIDA）からグリーン投資税控除（GITA）の承認を取得した。大阪・関西万博のマレーシアパビリオンで16日、発表された。

発電施設は、このプロジェクトのために設立された特別目的会社（SVP）「SM01」が開発。SM01は、自然電力傘下の自然・インターナショナルのマレーシア子会社が49%、太陽光発電装置大手のソーラーベスト・ホールディングスの子会社ソーラーベスト・アセット・マネジメントが33%、エンジニアリング・プロジェクト管理コンサルのHSSエンジニアズの子会社HSSエンジニアリングが18%、それぞれ出資している。昨年11月、ソーラーベスト子会社のアトランティック・ブルーが、1億4,200万リンギで、設計・調達・建設・試運転（EPCC）契約をSM01から獲得した。

今回承認されたGITAは、マレーシア政府がグリーン技術への投資を促進するための戦略的優遇措置。SM01に出資する3社は「この優遇措置の承認により、施設の収益性の向上とプロジェクトの実現可能性の向上が期待される」としている。
（ビジネス・トゥデー、ソーラークオーター、4月17日）