【クアラルンプール】 フィッチ・ソリューションズは、過去10年間で年平均6.4％だったマレーシアの国内総生産（GDP）成長率が、新型コロナウイルス「Covid-19」の影響で向こう10年間は3.4％程度にとどまるとの予想を示した。
フィッチはさらに、希望同盟（PH）政権が倒れた後の高まる政治的不確実性が政策の継続性と改革の勢いを削ぐことになり、人口増加率の急速な頭打ちや経済活性化に向けた経済対策を行なうための財政的余地が狭まることと相まって、今後10年の低成長が予想されると指摘。「低レベルの工業化によってもたらされた経済成長路線を使い果たしたマレーシアは、中所得国の罠から逃れるために経済を改善しなければならない」とした。
フィッチは政治的不安定の中、ポピュリズムに訴える政治家が保護主義に走ることで外国直接投資（FDI）誘致競争においてベトナムなどに遅れをとることになり、時間経過とともにビジネス環境が悪化する可能性があると指摘。また最近の政治家や政党のくら替えの動きは汚職の復活のリスクを秘めており、投資家心理を悪化させることになると懸念を示した。
その上でフィッチは、マレーシア経済が輸出主導の成長から国内の個人消費主導へとリバランスが進むだろうとし、こうした経済リバランスの動きは全体的な実質GDP成長の足かせとなるが、同時に個人消費の成長が伸び海外需要ではなく国内の中産階級に対応するための投資機会を生み出すだろうとした。
（ザ・サン、10月1日、マレー・メイル、9月30日）