【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 首都圏クランバレー（セランゴール州、クアラルンプール＝KL、プトラジャヤ）とサバ州で条件付き行動制限令（CMCO）が施行されたことを受け、エコノミストらは経済の下ぶれリスクになるとみている。
CGS-CIMBは、CMCOに指定された地域がマレーシアの国内総生産（GDP）の46.6％を占めている点（セランゴール州24.2％、KL＆プトラジャヤ16.4％、サバ州6.0％）を指摘。2週間のCMCOが、個人消費の減少により企業収益の回復が遠のくとの懸念から市場心理を悪化させるとした。
CGS-CIMBによると、影響を受けそうな業種は、醸造業者（販売減）、建設（工事の中断）、消費関連（客足減少、外食減少、コンビニの営業時間短縮）、公営賭博・宝くじ（売上減少、旅行制限によるゲンティンハイランドへの客足減少）、不動産投信（REIT、ショッピングモールの客足減少、テナントの売上減少、ホテル予約キャンセル）、運輸（国内旅行の回復の鈍化）、銀行（OPRの更なる引き下げ可能性）。
一方MIDFリサーチは、影響を受ける業種についてはほぼ同意見だが、eコマース、宅配サービス、eウォレットやオンラインバンキングなどのオンライン・サービスの利用拡大によって促進されるオンライン購入の増加によって、個人消費が下支えされると指摘。第4四半期のGDPに与える影響は限定的だとして現状の通年GDP成長予想（マイナス4.8％）を維持するとした。