厳格SOPを25日に施行、40％の在宅勤務を義務付け

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　新型コロナウイルス「Covid-19」感染拡大を受け現在半島部マレーシアとラブアンを対象に発令されている3度目の広域行動制限令（MCO3.0）における、標準的運用手順（SOP）が25日より厳格化され、民間企業の従業員の出社比率は60％に制限される。

昨年3月のような完全ロックダウンを求める声が医療関係者から上がっていたが、さらなる業強悪化を懸念する産業界に配慮してロックダウンは回避し、既存のSOPを厳格化するにとどまった。

関係省庁・機関に操業が認められている民間企業はこれまでどおりの営業が可能だが、社員4割の在宅勤務が求められる。また公務員に対しては8割に当たる75万人が在宅勤務を求められる。

ショッピングモール、スーパーマーケット、コンビニ、食料品店、理髪店、飲食店、屋台などについては、営業時間を午前8時から午後8時までに制限する。ショッピングモールを含む小売店での顧客の滞在時間は2時間を限度とするほか、入店人数も4平方メートル当たり1人に制限する。

新型コロナの新規感染者は今年1月末に5,700人まで増加したが、同月に発令した第二次MCO（MCO2.0）の効果で3月末には1千人を切るまで減少。しかしその後増加に転じ、5月20日には過去最高の6,806人を記録した。