【ペタリンジャヤ】 マレーシア・ファッション繊維アパレル連盟（FMFTA）は、アパレル業界の製造企業や小売業者が1日あたり推定1億6,300万リンギの損失を被っているため、政府に対し、国家復興計画（NRP）第2フェーズでの営業許可を求めている。
FMFTAのタン・ティアンポー会長は、アパレル業界はNRP第3フェーズで営業を許可されることになっているが、それでは多くの企業が生き残れないと訴えた。有名な外資系アパレル4社が、2020年に国内事業を停止し、約6千人の従業員をリストラしている。その後も連鎖的な影響は続いており、多くの中小企業が事業を停止・縮小した結果、業界から約1万5千人の雇用が失われているという。
マレーシアのアパレル産業は、1970年代以降、特に米国、欧州、トルコなどへの輸出に大きく貢献してきたが、パンデミックの影響で、2019年の270億リンギから2020年の210億リンギへと輸出額が減少している。さらに今年は、繰り返される行動制限令（MCOおよびEMCO）により、輸出したくてもできない事態に陥り、未納による訴訟によって海外の顧客を失う恐れがあるという最悪の状況となっている。
同氏は、アパレル業界のサプライチェーンでは、全国で約50万人の従業員が働いており、営業停止が長引けば、50万人の従業員全員が失業の危険にさらされることになり、失業率が悪化することは間違いないと主張した。NRPの移行についても、ワクチン接種率がすでに移行基準を満たしているため、依然高い水準にある新規感染者数については、基準値の方を見直し、直ちに全国的に第2フェーズへ移行するよう求めている。
（マレーシアン・リザーブ、7月16日、ザ・スター、7月17日）
