【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 マレーシア国際戦略問題研究所（ISIS）は18日、東方政策（ルックイースト政策＝LEP）40周年を記念して、東方政策の生みの親であるマハティール・モハマド元首相をゲストに招いてウェビナーを開催した。
ウェビナーにはマハティール氏のほか、在マレーシア日本大使館の髙橋克彦大使、ISISのへリザル・ハズリ最高責任者（CEO）、「マレーシアBIZナビ・ウィークリー」でコラムを連載しているマレーシア経済研究所（MIER）客員研究員/ジェトロ・アジア経済研究所（IDE-JETRO）海外調査員の熊谷聡氏が参加した。
マハティール氏は、日本を学ぶ対象に選んだことについて、第二次大戦後のどん底から復興を遂げた日本人の勤勉さや最善を尽くす姿勢など労働倫理について学ぶことが多かったからと強調。これまで1万人以上の留学生が日本で学んだと述べた。その上で、就学前から大学レベルまでの日本の教育システムに注目すべきだとし、より多くの学生と政府関係者を日本に派遣すべきだと述べた。
また両国の経済関係については、80年代半ばのプラザ合意により円高が進行し日本企業の海外進出が盛んになったことでマレーシアにも日本からの多くの投資がもたらされたと述べた。
髙橋大使は、今後のLEPでは両国間において潜在性のある分野での協力があるとし、マレーシアは日本の水マネジメント、防災などを学び、日本はマレーシアの多様性を学ぶべきだとした。
熊谷氏は、マレーシアは先進国入りの手前まで来ており、LEP開始時の40年前とは両国の関係性が変わってきていると指摘。これからのLEPは日本もマレーシアから多様性・多文化を学ぶことによって「Look Each Other Policy」（相互に学ぶ政策）になるべきだとし、日・マ両国が補完関係になることができると述べた。