【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 マレーシア華人商工会議所（中華工商聯合会、ACCCIM）は1日、「ビジネス調査報告書2021」を発表。国内経営者のうち、今後1年で「経済状況が改善する」と回答したのは42％のみで、「現状維持」が43％、「さらに悪化する」が16％と、今後の見通しに関して慎重な姿勢が見られた。
調査は、昨年12月から今年1月にかけ実施したもので、724人から回答を得た。回答者は、年間売上2,500万ー5億リンギ以上の企業の経営層。半数以上を取締役、社長、会長が占め、63％が非上場企業の経営層だった。
過去1年間で経験したこととして最も多かったのは「利益の減少」（56％）で、次いで▽サプライチェーンの混乱（47％）▽補助金申請（31％）▽コストの大幅削減（28％）▽給与カット（25％）ーーが続いた。
企業の成長を妨げるビジネス上の脅威としては、▽不安定な政策や行き過ぎた規制（55％）▽地政学的・経済的不安定性（52％）▽サプライチェーンの混乱（49％）▽人材の確保と維持（49％）▽消費者行動の変化（47％）▽ビジネスの専門化（46％）▽税制の不確実性（46％）ーーが挙げられた。
今後3年間のビジネス予想は、パンデミック前の2018年の調査では「成長する」が96％だったのに対し、今回の調査では59％にとどまった。今後3年間の売上増のため優先的に取り組む内容とは、▽新市場開拓（71％）▽デジタル能力の向上（48％）▽中核ビジネスの保護（47％）▽新技術や自動化の導入（46％）▽ビジネスモデルの変革（40％）ーーだった。
企業のデジタル化については、「強力なデジタル能力を有している」という回答は16％。また、50％が「意思決定のために必要なデータにアクセスする」と回答した一方、「信頼性が高くタイムリーな情報にアクセスできる」としたのは25％だった。テクノロジーを活用して行っていることとしては、「従業員のデジタル能力のスキルアップ」が46％で、「新規ビジネス機会の創出」や「顧客体験の向上」はともに29％にとどまった。
