On by asiainfo Posted in 生活

【プトラジャヤ】　財務省は20日、2020年6月に発表した自動車購入に対する売上・サービス税（SST）減免措置について、再延長はしないと発表した。SST減免措置は業界の要望で3回にわたり延長されていた。

財務省が同日発表した声明の中でテンク・ザフルル財務相は、SST減免でこれまでに自動車の販売台数は86万8,422台に上り、47億リンギの税収減が発生したと明らかにした。
　ザフルル大臣は16日にも、ラブアン国際ビジネス金融センターの行事における記者会見で、SST減免で大幅な税収減となっていると表明。国民の必需品購入支援に活用できる額であり、精査が必要な事柄だと述べ、「再度3カ月延長すれば少なくとも12億リンギ、6カ月延長なら25億リンギの税収減になる。物価上昇の中、国民への支援を増やすためには、より多くの歳入が必要だ」と再延長に否定的な姿勢を示していた。

米連邦準備制度理事会（FRB）による0.75ポイントの利上げについてザフルル氏は「米国のインフレは8％超で、利上げは予想されたところ」とした上で、マレーシアの金利は低く、物価高騰から国民を守るため、金融・財政措置を検討する必要があると述べた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ポール・タン、6月20日ザ・スター、6月17日、ベルナマ通信、6月16日）