【クアラルンプール】 マレーシア国鉄（KTMB）は、10州にまたがる1,
線路利用率は一定期間に線路が利用されている比率のことで、
首都圏クランバレーの複線1号線（KVDT1、ラワン―サラク・
KTMBは現在、首都圏クランバレーで26編成、
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、4月13日）
マレーシア国鉄、30年までに線路利用率80％達成を目標
デジタルクリエイティブ産業を振興、資金面で後押し
【クアラルンプール】 マレーシア・デジタル経済公社（MDEC）は、
アヌアル・ファリズ最高責任者は声明で「
支援のうちデジタルゲーム実証基盤プログラムでは、
アニメ部門では、
メタバース（インターネット上に構築された3次元の仮想空間）
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、エッジ、ビジネス・
3月の新車登録台数、プロドゥアが車種別トップ3を独占
【クアラルンプール】 道路交通局（JPJ）の最新登録データによると、
4位以下はプロトン「サガ」（5,891台）、プロドゥア「
販売台数が増加傾向にある電気自動車（EV）
年初3カ月では「ベザ」が2万3,335台でトップ。
（ポールタン、4月10日）
KLIA第2ターミナル、15、17日に一時乗り入れ禁止に
【プトラジャヤ】 空港運営会社、マレーシア・エアポーツ・ホールディングス（
MAHBのフェイスブックによると、
また警察は、
（マレーシアン・リザーブ、フリー・マレーシア・トゥデー、
【イスラム金融の基礎知識】第566回 フィリピン、タカフル保険を開業へ
第566回 フィリピン、タカフル保険を開業へ
Q： フィリピンではタカフル保険業者が開業するようですが？
A： イスラム金融市場の拡充に力を入れているフィリピンであるが、中央銀行等が発表したところによれば、早ければ４月からタカフル保険会社が開業をすることになった。これは同国では初の事例となる。
タカフル保険商品を提供する保険会社は、イギリスのプルーデンシャル・グループ傘下のプルライフUK社である。同社は、昨年11月に中央銀行から同国で初の保険会社のライセンスを取得した。それ以来開業に向けての準備を進めており、専用のウェブサイトの開設をはじめ、アル・アマナ・イスラム投資銀行と業務協定を結んだほか、さらにはミンダナオ島ダバオ市にある三つのイスラム学校（マドラサ）でイスラム金融に関する教育プログラムの提供を行い、地域コミュニティにも働きかけている。中央銀行のアリファ・アラ総裁補佐（イスラム金融担当）によれば、他にも外国金融機関がイスラム銀行とタカフル保険の両方のライセンス取得に関心を寄せているとしている。
他方、アジア開発銀行とイギリスのイスラム金融情報会社が共同でアンケート調査を行ったところ、フィリピン人の78%がイスラム金融に興味があることが明らかになった。特に貯金・ビジネスローン・医療保険・個人ローン・電子ウォレットの五つに関心が高い結果が示された。プルライフUK社は、この保険分野のニーズをうまく汲み取れかどうかが、ビジネス展開において重要になりそうだ。また同調査では、マニラ首都圏と南部地域で高い関心が示されたとしている。
別の調査機関によれば、フィリピン在住のムスリム700万人のうち、300万人が十分な金融サービスを利用できていないとしている。先発のマレーシア資本のメインバンクも、同国でのイスラム金融ビジネスを拡大すると明らかにしており、市場拡大を促しそうだ。
【総点検・マレーシア経済】第519回 マレーシアに対する米国の相互関税率は24%、しかし1年違えば…
第519回：マレーシアに対する米国の相互関税率は24%、しかし1年違えば…
4月7日、ザフルル投資貿易産業大臣はマレーシアが米国製品に課している関税率は平均5.6%であり、米国側が主張する47%ではないと述べました。この47%という数字は、4月2日にトランプ大統領がホワイトハウスで発表した各国に対する相互関税率の根拠とされるものです。結果として、マレーシアに対する相互関税率は米国側の「厚意」により、47%の半分である24%と設定されました（4月9日には実施が3カ月延期と発表）。
米国が示した各国の対米関税率は、実際の関税だけでなく非関税障壁や各国の経済状況を考慮したものとされています。しかし、各メディアが報じているように、実態は2024年の米国の対各国貿易赤字額を各国からの輸入額で割った単純な計算式です。一応の理論的背景はあるものの、結果ありきでこの計算方法が選ばれた印象は否めません。
米国国際貿易委員会（USITC）のデータを米国側の計算式に当てはめると、図1のようになります。2024年の米国のマレーシアからの輸入額は525.3億ドル、対マレーシア貿易赤字は248.3億ドル。後者を前者で割ると47%となり、これに半額割引を適用してマレーシアへの相互関税率24%が導き出されています。
相互関税を決める基準年が2024年だったことは、マレーシアにとって幸運でした。マレーシア側のデータによれば、2024年の対米輸出は23.2%増加したのに対し、輸入は42.1%も増加しており、対米貿易黒字（米国から見た赤字）が縮小していたからです。USITCのデータによると、2023年の米国のマレーシアからの輸入額は461.9億ドル、対マレーシア貿易赤字は268.3億ドルでした。上記と同じ計算をするとマレーシアの関税率は58%となり、50%割引適用後の相互関税率は29%になります。わずか1年の違いでマレーシアは5%ポイント低い相互関税率で済んだことになります。
ザフルル大臣は、マレーシアの米国向け輸出の60%が電子・電機製品であり、関税対象外となる半導体はその半分（対米輸出の30%）を占めると説明しました。しかし、残りの70%は相互関税の対象となるため、半導体が除外されてもマレーシアへの影響は大きいと見られています。
今後、この相互関税が実際に実施されるのか、またマレーシア側が米国に対してどのような働きかけを行うのかが注目されます。
| 熊谷 聡（くまがい さとる） Malaysian Institute of Economic Research客員研究員/日本貿易振興機構・アジア経済研究所主任調査研究員。専門はマレーシア経済／国際経済学。 【この記事のお問い合わせは】E-mail:satoru_kumagai★ide.go.jp（★を@に変更ください） アジア経済研究所 URL: http://www.ide.go.jp |
ペナン国際空港、新ターミナル建設など最大12億リンギの見通し
【クアラルンプール】 昨年から始まったペナン国際空港（PIA）の拡張工事で、
PIAの拡張工事は3つのパッケージに分けて進められている。
管制塔建設などを含むパッケージ1は、
誘導路や駐機場（エプロン）を含むパッケージ2は、
CIMB証券によると、
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ビジネス・トゥデー、
大阪万博のマレーシアパビリオン、多彩なビジネスイベントを展開
【クアラルンプール＝アジアインフォネット】 13日に開幕する大阪・関西万博で、
マレーシアパビリオンは会場東ゲート近くの大屋根リング内に立地
例えば第1週は3つが予定されており、▽15日＝
詳しくはビジネスプログラム公式ページ https://bsp.expo2025-malaysia.
一部の企業は米国への輸出を停止、関税めぐる混乱で
【クアラルンプール】 米政府による相互関税措置を受け、
影響を受けているのは家具、繊維、電気・
半導体は相互関税の適用外で、
ゴム手袋メーカーも対米輸出は停止していない。
（エッジ、4月10日）
タイガースポリマー、マレーシア法人の清算を決議
【クアラルンプール＝アジアインフォネット】 樹脂ホース製造などを手掛けるタイガースポリマー（本社・
タイガース・ポリマー（マレーシア）
タイガース・ポリマーのウエブサイトによると、タイガース・
清算の理由などについては、明らかにしていない。