沖縄県、マレーシアなど対象にダイレクト混載輸送サービス

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　沖縄県産業振興公社は20日、「物流対策総合支援事業　機能強化実証事業」として、マレーシアなど東南アジア3カ国を対象に沖縄からのダイレクト混載サービス（海上輸送運賃及び倉庫費用の支援）を行うと発表。荷主の募集を開始した。

「東南アジア向け沖縄発ダイレクト混載サービス」は沖縄から海外・県外に向けた新たな物流モデル構築のために実施するもので、釜山港や香港などのハブ港で詰め替え作業を行わず、東南アジア主要港までコンテナを開けることなく輸送できる点が最大の特徴。琉球通運が荷主募集を行う。

すでに決まっている対象国は、マレーシア、タイ、ベトナムの3カ国で、2024年11月―12月にかけて計5便を予定している。マレーシア向けは琉球海運のRORO船「みやらび2」が2便運航する。常温貨物が対象で、海上運賃（県内離島からの輸送費も含む）及び積み地・揚げ地でのCFS倉庫費用を全額支援する。

TNGeウォレット利用者、12月20日までに要本人確認

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【クアラルンプール／ペタリンジャヤ】　決済サービスのタッチ・アンド・ゴー（TNG）eウォレットを運営するTNGデジタルは20日、オンライン上で本人確認を行う仕組みのeKYCを12月20日付で完全施行すると発表した。eウォレットの利用者は同日までに本人確認を行う必要があり、それを怠ると口座利用が制限され、最終的に口座を失うことになるという。

本人確認には、国民の場合は身分証明書カードのMyKad、永住者、マレーシア以外の国籍の住民はパスポートを利用する。eKYCでは、顔写真付きの身分証明書や生体情報を利用して、遠隔地からでも確実に本人確認を行うことができる。

TNGデジタルによれば、eKYC機能を利用していないユーザーは残高が少なく、有料道路決済、NFC（近距離無線通信）カードへのチャージなど利用方法が限定されている。

eKYCへの完全移行はユーザー保護と法令順守が目的で、金融詐欺の資金受け取り目的の口座や詐欺行為を発見、除去する能力が増し、システム全体の安全が守られるという。
（ザ・スター、ザ・サン、11月21日、ベルナマ通信、マレーシアン・リザーブ、11月20日）

リアル運転免許証の発行、来年から手数料課金へ

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【クアラルンプール】　アンソニー・ローク運輸相は20日の下院議会質疑の中で、来年にも物理的な運転免許証の発行を望む場合には別途手数料がかかる可能性があると述べた。一層のデジタル化を進めるための措置だが、手数料がいくらになるかについては言及を避けた。

政府は昨年、道路交通局（JPJ）の「MyJPJ」アプリを通じてデジタル運転免許証と道路税書類登録制度を導入した。これについてローク氏は、JPJ内におけるデジタル化の取り組みは継続され、システム強化に向けたさらなる改善が行われると言明。一方で依然として物理的な免許証が欲しい人向けの取り組みとして、発行手数料がかかるようになる可能性があると述べた。

「MyJPJ」アプリはこれまで1,370万人によってダウンロードされ、デジタル道路税納付と免許更新を含むトランザクションは100万件を超え、道路税のデジタル納税額は1億2,100万リンギに上った。ローク氏は車両所有者に道路税の更新を通知する機能が、近く「MyJPJ」アプリに導入される見通しだと述べた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、フリー・マレーシア・トゥデー、エッジ、11月20日）

現行の身分証カードを刷新へ、セキュリティーを強化

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【クアラルンプール】　政府は2012年に導入された現行の多機能身分証明書カード「MyKad」を、近く刷新する。シャムスル・アヌアル副内相は下院での答弁で、国家登録局が新たなMyKadを調達するための最終段階に入ったと明らかにした。

マレーシアの身分証カードの導入は1948年で、刷新は6回目。2011年にICチップ入りの多機能カードとなった。個人情報、指紋認証、出生時に割り当てられる12桁の番号をICチップに記録している。今回の刷新はセキュリティー機能の強化と、偽造、カード不正利用の防止が狙い。新たなカードでは耐久性のある熱可塑性プラスチックのポリカーボネートを採用する。レーザー彫刻、ホログラム技術を利用しセキュリティー機能を高める。記憶容量も増やす。

シャムスル氏によると、2022年から今年10月までの期間に当局は偽造MyKad、または他人のカード所持で497人を逮捕した。うち起訴に至ったのは190人で、130人は偽造カードを所持していた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・スター、11月21日、エッジ、フリー・マレーシア・トゥデー、11月20日）

セカイマルシェ、増資などで合計2.5億円を調達

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　東南アジアにおける生鮮食品のサプライチェーンを展開するセカイ・マルシェ（本社・東京都江東区、 グローバル拠点・クアラルンプール、シンガポール）は19日、増資などを通じて合計2億5,000万円を調達したと発表した。

三井住友海上キャピタルから新たに5,000万円の第三者割当増資を実施、さらに静岡銀行及び北國銀行より総額2億円のデットファイナンスを受けた。

ECが急成長する東南アジアで、日本クオリティの生鮮物流網拡大を加速化する。セカイ・マルシェは声明の中で、東南アジアにおける外食産業の急速な成長、顧客ニーズ拡大に伴い、フルフィルメントセンターの拡充、AIを活用した需要予測のさらなる精度向上、ラストワンマイルの自動化・最適化に調達資金を使用するとし、体制構築費及びマーケティング活動にも充当する予定だとしている。

データセンター建設、ジョホール州が審査を厳格化

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【シンガポール】　データセンター建設地として成長著しいジョホール州は過去5カ月間に、14件あったデータセンター建設申請のうち、外国企業からの申請4件に認可を与えなかった。州は審査機関としてデータセンター開発調整員会を設けている。

安易な建設許可が地域社会の水、電力供給をひっ迫させる恐れがあるためで、リー・ティンハン副委員長によると、適切な公益基盤がない場所での建設申請を却下した。地域への水供給に影響する恐れがあるためだという。

ジョホール州には13のデータセンターがある。シンガポールはアジア太平洋地域のデータセンターハブだったが、電力、土地不足からデータセンター建設を2019年から停止し、22年に解除していた。ジョホール州のデータセンターの一部はこの間に建設された。

6月以前、データセンター運営業者は開発案の許可申請のみジョホール州当局に提出すればよかった。しかし現在、州当局は▽水・電力消費を抑制するための持続可能性努力▽技能労働者向け高賃金職の創出▽データセンターの潜在的顧客の存在――が提案に含まれているかを審査している。

アンワル・イブラヒム首相は新年度予算案の上程に際し、高賃金職の創出・知識共有につながらないデータセンター建設に消極姿勢を示していた。
（シンガポール・ストレーツ・タイムズ電子版、11月19日）

ジェトロ京都、マレーシア展開支援プログラムを実施へ

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　日本貿易振興機構（ジェトロ）京都は、京都知恵産業創造の森と共同で、マレーシアでビジネス展開を目指す京都府周辺のスタートアップ企業を対象に支援プログラムを実施する。

政府・支援機関などのマレーシアの有力プレーヤーとのネットワークを構築しながら、将来的なビジネス展開を促進させるのが狙い。実施日時は2024年12月中旬―2025年2月下旬で、参加申し込みの締め切りは12月2日。対象は京都府・大阪府・兵庫県に拠点を有する、シード期・アーリー期のスタートアップ企業で、対象分野は主にディープテック、環境・クリーンテック、ヘルスケア、フードテック、ロボティクス関連技術関連製品・技術、サービスを展開する企業となっている。

2025年1月前半まで行われるプレプログラムでは、オンライン方式でワークショップ（プログラム概要説明、マレーシア概況ブリーフィング）、個別メンタリング（メインプログラムのゴール設定、ピッチのブラッシュアップ）を実施する。

2025年１月20日―23日のメインプログラムでは、実際にクアラルンプール（KL）を訪問し、現地機関訪問・面談・ピッチを実施。続く2月に行われるフォローアッププログラムでは、オンライン形式で参加企業が連携を希望する現地機関との個別セッションを行う。

ECサイトのJD.com、マレーシアのハラルパビリオン開設

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【北京】　HYTクロス・ボーダーは、中国の京東商城が運営する電子商取引サイトのJD.comにマレーシア・ハラル（イスラム法に準拠した）パビリオンを開設した。中国市場向けハラル商品のオンラインパビリオンは初めて。導入式に出席したノルマン・ムハマド在中国マレーシア大使は、マレーシアの中小零細企業はJD.comを通じ中国の消費者と直接つながることができ、増大するハラル商品需要を満たすことになるとあいさつした。

ノルマン・ムハマド氏によれば、マレーシアの商品はJD.comのプラットフォームで販売上位5位以内に入っており、マレーシア産ハラル商品の潜在性を示すものだという。マレーシア政府としてマレーシア展示館ではハラル商品だけでなく、包装材、製造原料、電気製品なども商品リストに加える意向だ。

HYTのダニー・タン代表によれば、食品、化粧品、スキンケア商品を中心に380－400種のハラル商品を掲載する計画で、初年度の商品販売額は500万リンギを見込んでいる。

JD.comは中国2位の電子商取引サイトで、ユーザーは10億人を超える。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、11月20日、エッジ、マレーシアン・リザーブ、11月19日）

 

スターバックスマレーシア、ボイコットで50店が閉店

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【クアラルンプール】　ベルジャヤ・フードが運営しているスターバックス・マレーシアが、パレスチナ支持派・反イスラエル派によるボイコット運動の影響で売上減が続いており、これまで50店舗が閉鎖に追い込まれた。

スターバックスはマレーシアにおいて公式ブラックリストに載っていないにもかかわらず、イスラエルや米国と関係があるとの誤解によって引き起こされているという。ベルジャヤ・フードはフランチャイズ権を有するものの純然たるマレーシア企業であり、国内で5,000人以上を雇用している。

状況は悪化を続けており、他のカフェ・チェーンとの熾烈な競争も重なって全国408店舗のうち50店舗が一時閉店した。閉店率は12％に上り、前四半期の閉店率6％の2倍となっている。

ベルジャヤ・フードの今年度第1四半期（2024年7―9月期）は売上が55.4％減の1億2,419万リンギにとどまり、税引き前損失が3,182万リンギとなり、赤字は4四半期連続となった。前年通年（2023年7月―2024年６月）の売上は52.0％減の1億3,057万リンギで、税引き前損失は4,269万リンギに上った。

ベルジャヤ・フードはパリ・バゲットなどの他のブランドを拡大することで多様化を図ろうとしているが、メイバンク・インベストメント・バンクは、ベルジャヤ・フードの損失が年末までに6,500万リンギに達する可能性があり、向こう2年間の利益予想は最大15％下方修正される可能性があると予測している。
（ビジネス・トゥデー、ラクヤットポスト、11月18日）

MRT3号線着工は2027年になる見込み

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【クアラルンプール】　首都圏大量高速輸送（MRT）環状線（3号線）の建設プロジェクトは用地買収手続きに時間がかかるため、着工は2027年になる可能性が出てきた。開発の推進母体であるMRTコープのザリフ・ハシム最高経営責任者（CEO）の話として国営ベルナマ通信が伝えた。

現在進められている公共検査が12月2日まで行われる予定で、その後、路線を確定し土地取得プロセスを開始する流れとなるという。用地買収手続きには最長で24カ月かかる見通しで、予定期間は2026年まで延長されるとみられる。

計画案によると、MRT環状線の全長は51キロメートル（km）で、地上部分が39km、地下部分が12km 、合計32の駅が設置される。うち10駅で既存のMRT、軽便鉄道（LRT）、マレーシア国鉄（KTMB）、KLモノレール駅と接続する。32駅のうち25駅が高架駅で、7駅が地下駅となる。

輸送能力は内回りと外回りでそれぞれ1時間当たり2万5,000人。各列車の乗車定員は750人で、73分で一周する。ピーク時には4分間隔、オフピーク時には7分間隔で運行される。
（フリー・マレーシア・トゥデー、マレーシアン・リザーブ、ベルナマ通信、11月18日）