プロトン組立工場がエジプトに開設、アンワル首相が訪問

【カイロ】 国民車メーカー、プロトン・ホールディングスが、エジプト・カイロのギザに左ハンドル車組立工場を開設し、同国を公式訪問中のアンワル・イブラヒム首相が12日に行われた開所式に出席した。同工場を近隣諸国向け左ハンドル車の製造センターと位置づける。

12月からAセグメントセダン「サガ」の完全ノックダウン(CKD)生産を開始する。2026年までに左ハンドル車1万6,000台、価値にして5億7,000万リンギ相当を生産する予定。スペアパーツの販売でも2,000万リンギの売り上げを見込んでいる。
プロトンのサイド・ファイサル・アルバール会長は、「ギザの地域組立センターは同社の左ハンドルモデルにとって海外初のセンターとなる。中期的にはエジプトを北アフリカ地域の主要拠点にする予定だ」と述べた。

アンワル首相は「プロトンは単なる自動車会社ではなくマレーシアの誇りであり、国のアイデンティティの一部でもある」と言明。エジプト地元産業の発展にとっても極めて重要だと述べた。

アンワル首相は10日から4日間の日程でエジプトを訪問しており、モハマド・ハサン外相、テンク・ザフルル投資貿易産業相らが随行している。10日にはシシ大統領と会談し、同大統領にBRICS(ブリックス)の正式メンバー入りへの支援に感謝したほか、両国間の戦略的パートナーシップ強化に関して意見を交換した。
(ザ・スター電子版、フリー・マレーシア・トゥデー、ベルナマ通信、11月12日)

首都圏の鉄道・バス乗り放題のMYツーリストパス発売

【クアラルンプール】 公共輸送機関を管轄するプラサラナ・マレーシアは10日、首都圏クランバレーを訪れる国内外の観光客向けに、鉄道・バスが最大で3日間乗り放題になる「MYツーリストパス」を発売した。

乗り放題になるのは、軽便鉄道(LRT)、大量高速輸送(MRT)、モノレール、ラピッドKLバス、高速バス(BRT)、MRTフィーダーバス。ムルデカ広場周辺やペトロナス・ツインタワー、KLタワー、サンウェイ・ラグーンなど主要な文化・商業地区をなど巡りやすくなるだけでなく、それらの観光スポット、ショッピングセンター、飲食店で割引などの特典を受けることができる。

パスは1日、2日間、3日間の3種類があり、料金は外国人がそれぞれ40、60、80リンギ、マレーシア人はそれぞれ20、30、40リンギ。ただし12月9日まで特別キャンペーンとして外国人はそれぞれ35、50、65リンギ、マレーシア人は15、25、35リンギで購入できる。主要駅で販売される。

来年の東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議、続く2026年の「ビジット・マレーシア・イヤー」(マレーシア観光年)を意識した取り組みで、発売記念式典に出席したファディラ・ユソフ副首相は「このような取り組みを通じ、より多くの観光客がマレーシアに訪れるよう支援していきたい」と話した。
(ベルナマ通信、ポールタン、プラサラナ・マレーシア発表資料、11月10日)

米国新政権の経済政策を注視=第2財務相

【ジョージタウン】 マレーシアは、来年米国で誕生するトランプ新政権が新たな経済政策を打ち出すのを見守る。アミル・ハムザ第2財務相が11日、ペナン州で開かれた銀行主催の会議に出席した際の会見で表明した

アミル・ハムザ氏は「次期大統領のトランプ氏は組閣中だ。トランプ氏が就任後に打ち出す経済政策を注視し、世界経済をけん引するものかを判断する。就任は1月であり、まだ先の話だ」と語った。

アミル・ハムザ氏はまた、マレーシア経済は多様化しており、高い経済成長を維持できると確信していると強調。年初9カ月の国内総生産(GDP)成長率は前年同期比5.1%で、9月の物価上昇率は1.8%、失業率は3.2%と低水準にあることを指摘した。
(ザ・スター、11月12日、ベルナマ通信、エッジ、11月11日)

ペナン軽便鉄道、2025年初頭に着工予定=運輸相

【バターワース】 ペナンで計画されている軽便鉄道(LRT)ムティアラ線について、アンソニー・ローク運輸相は2025年初頭に工事開始予定だと明らかにした。いくつかの解決すべき問題について元請業者と協議を行っており、最終的に財務省の承認を得てから開始することになるという。

メディアが年内にも着工にもされると報じたことについてローク氏は、「必要なプロセスがすべて今年末までに完了することを期待する」と述べた上で、プロジェクトを州政府から連邦政府が受け継いだために新たな手続きが必要になったと指摘。「元請業者に変更はないが、ルートや計画に変更があり、詳細な費用計算、建設費に関してもすべて再協議して最終決定する必要があった」と着工が遅れている理由を説明した。

第1フェーズはペナン国際空港(PIA)からコムタ(ペナン州政府合同庁舎ビル)までの区間で、プロジェクト実施機関であるMRTコープと、元請業者のSRSコンソーシアムが詳細に向けて協議を行っている

第2フェーズは海峡を超えて本土側バターワースのペナン・セントラルまで接続する区間で、アンワル・イブラヒム首相の指示により実現した。

第1、2フェーズを合わせた全長は約29キロメートルで、2030年までの運行開始が予定されている。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ビジネス・トゥデー、マレー・メイル、11月11日)

テクスケムにデータ暗号化のサイバー攻撃、業務に支障はなし

【クアラルンプール=アジアインフォネット】 日系テクスケム・リソーシズ(TRB)は11日、同社と子会社がサイバー攻撃を受け、サーバー内の一部のデータが暗号化され、アクセス不能になったと発表した。

TRBは攻撃を発見後、直ちにネットワークを隔離し、攻撃を受けたサーバーの保護、復旧作業に着手したという。この出来事を調査するため外部コンサルタントを雇用した。対策不十分と思われる点を調べ、サイバーセキュリティー基盤を強化し、データ復号を図るという。

業務への影響を最小限にとどめるため業務復旧作業を既に開始した。11日の時点で金銭的損害、業務面の混乱はなく、データの外部漏洩も確認されていないという。

ランサムウエア(身代金要求型ウイルス)による攻撃だが、データを元に戻すことと引き換えに「身代金」を要求されたかは明らかにされていない。

バティックエアとフライドバイ、インターライン契約を締結

【クアラルンプール】 バティック・エア・マレーシアとフライドバイ(アラブ首長国連邦=UAE)は8日、インターライン契約を締結した。インターライン契約を結ぶと、両社のネットワークが拡大するだけでなく、予約は一度で済むほか、相互の便を乗り継ぐ際に再度チェックインする必要がなくなり、乗客の預け荷物もスルーで目的地まで運ぶことができるようになる

インターライン契約に基づき、バティック・エアは、アフリカ、南ヨーロッパと中央ヨーロッパ、中東、コーカサス地域などフライドバイのネットワークの38の目的地にアクセスできるようになる。これによりバティック・エアのネットワークはエンテベ、イスタンブール、ベルガモ、ザグレブなどに拡大する。

フライドバイの乗客は、クアラルンプール新国際空港(KLCC)経由でバティック・エアのネットワークの40以上の目的地にアクセスできるようになる。これによりフライドバイのネットワークは、ハノイ、香港、ジャカルタ、大阪、シドニーなどに拡大する。
(エアロタイム、エッジ、ベルナマ通信、11月8日)

日本をモデルにした地下放水路、セランゴール州が計画

【クアラルンプール】 セランゴール州政府は首都圏クランバレーの洪水対策として、埼玉県春日部市にある「首都圏外郭放水路」と同様の地下放水路の建設を計画している。事業費が推定60億リンギと巨額に上ることと、連邦直轄地のクアラルンプールも含まれることから、提案書をファディラ・ユソフ副首相(兼エネルギー移行・水利転換相)に提出した。

首都圏外郭放水路は、中小河川の洪水があふれ出す前に地下トンネルに取り込み、安全に大きな河川へ放流する施設。地下神殿と呼ばれ、見学会が催されている。

セランゴール州のイザム・ハシム・インフラ農業委員長(国政の閣僚に相当)は日本を訪問した際、外郭放水路と川崎市が整備した「五反田川放水路」を視察しており「極めて優れた施設であり、マレーシアの洪水対策として有用だ」と語った。五反田放水路は大雨で水位が上昇した場合、地下トンネルを通じて直接多摩川に放流することで、下流の洪水被害を軽減する。

イザム・ハシム氏は「州の河川は異常降雨を吸収しきれない。地下放水路を建設すれば、州だけでなく、クアラルンプールも洪水から守られる」と語った。州では河川氾濫の頻度が増している。
(フリー・マレーシア・トゥデー、マレー・メイル、11月8日)

トランプ前大統領返り咲きはリンギ安に、銀行関係者見通し

【クアラルンプール】 ドナルド・トランプ氏が次期米国大統領に決まったことは短期的にリンギ安をもたらすと銀行関係者はみている。米国が輸入品に高率の関税を課せば物価上昇圧力になり、米連邦準備制度理事会(FRB)が利下げのペースをゆるめる可能性があるからで、米国とマレーシアとの金利差が縮まらず、強いドルとの流れが予想されるからだ。

ホンリョン・インベストメント・バンクは関税以外にトランプ氏の移民政策にも言及。労働力が縮小し労働者の取り合いになり、賃金上昇、物価高を招くとした。ホンリョンは年末の相場を1米ドル=4.05-4.50リンギから4.50-4.58リンギに修正した。

シンガポール大手行OCBCのクリストファー・ウォン氏によれば、ドル高と高関税への懸念がすでに相場に影響しており、米ドルに対しリンギは8月以降の最低に値下がりした。しかしウォン氏は「トランプ氏が掲げた関税政策が実施までどのくらいの期間がかかるか、本当に実施されるのかはわからない」と述べた。
(ビジネス・トゥデー、11月8日、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、11月7日)

【総点検・マレーシア経済】第508回 2025年予算のポイント(2)

第508回 2025年予算のポイント(2)

10月18日、マレーシア政府の2025年予算が下院に上程されました。筆者の印象としては、長年続いてきた成長の成果を国民に還元することを強調する予算から、財政再建と経済成長に重点を置いた予算へと転換したように見えます。

マレーシアの税収の対GDP比は12.6%と、タイ(16.1%)、フィリピン(14.1%)、シンガポール(13.7%)に比べて依然低い水準にあると指摘されています。本来は、GSTを導入して財政基盤を強化したいところですが、事実上アンワル政権下では導入しないことを首相が公言しています(本連載507回参照)。そのため、財政基盤強化の代替策として、2025年予算では売上・サービス税の対象拡大や、高額配当所得に対する2%の課税を導入するなどして、税収の拡大を図ることになっています。

2025年の歳入予測は、前年度から5.5%増加し3,400億リンギに達すると見込まれています。うち、税収は2,590億リンギで前年比7.5%増加、法人税が8.1%、個人所得税が7.8%増加する一方で、課税対象を拡大する売上・サービス税は14.2%の増加を見込んでいます。

歳出削減については、アンワル政権発足時からのキーワードとなっている「ターゲット型補助金(targeted subsidy)」導入が2025年予算でも続きます。2023年には電力料金への補助金改革、2024年にはディーゼル補助金改革を行いました。2025年には、補助金改革の中でも最難関とも言えるガソリン(RON95)補助金の改革が始まります。

RON95の補助金改革は、2025年の半ばから始まる予定になっており、富裕層や外国人がRON95ガソリン補助金の40%を享受しているため、この無駄を省くことで約80億リンギが節約されることが見込まれています。その結果、予算の中の補助金・社会支援支出は2023年の718.7億リンギから2025年は525.7億リンギへと約200億リンギ減少する予定です。これだけで、財政赤字は対GDP比で1.15%減少すると考えられます(図1)。

ただし、RON95の補助金改革は、ディーゼル補助金と異なり、国民のほとんどが関係することになるので、ディーゼル補助金のように特別なカードを発行して割安な購入を可能にするわけにはいきません。

11月6日、ラフィジ経済大臣はRON95の改革について、全国民が補助金なしの価格でガソリンを購入し、対象者には現金を給付することで補填するかたちではなく、対象者と非対象者でガソリン価格を2段階にする制度を導入すると発言しました。国民IDカードであるMyKadを利用するのではないかという見方もありますが、具体策は明らかになっていません。

このように、筆者は2025年予算について、成長戦略や財政再建に重きを置いた手堅い予算であるとの印象を受けました。行政改革や汚職撲滅の推進が盛り込まれていることと合わせて、選挙を意識した国民向けの予算が続いていた近年の状況から、アンワル政権は次の選挙までの期間を国の基盤を整える期間であると位置づけている、という認識を持ちました。

熊谷 聡(くまがい さとる) Malaysian Institute of Economic Research客員研究員/日本貿易振興機構・アジア経済研究所主任調査研究員。専門はマレーシア経済/国際経済学。 【この記事のお問い合わせは】E-mail:satoru_kumagai★ide.go.jp(★を@に変更ください) アジア経済研究所 URL: http://www.ide.go.jp

マレーシア初の産業向け5G準備状況評価調査を実施

【クアラルンプール】 マレーシア通信マルチメディア委員会(MCMC)は7日、とマレーシア投資開発庁(MIDA)と共同で、マレーシア初となる、産業向け5G準備状況評価調査を行うと発表した。

高速通信規格「5G」はさまざまな産業で急速な変革をもたらし、マレーシアの競争力に大きな影響を与えつつある。調査は、5Gに基づく技術導入に向けた企業の準備状況や、課題などを特定するのが狙い。特に中小企業や、産業間のギャップなどを分析し、5G技術の導入支援につなげていく。

12月1日まで実施予定(https://survey.zohopublic.com/zs/PTD3Mj)で、多くの企業の参加を呼びかけている。
(ベルナマ通信、ニュー・ストレーツ・タイムズ、MCMC発表資料、11月7日)