【カイロ】 国民車メーカー、プロトン・ホールディングスが、エジプト・
12月からAセグメントセダン「サガ」の完全ノックダウン(
プロトンのサイド・ファイサル・アルバール会長は、「
アンワル首相は「
アンワル首相は10日から4日間の日程でエジプトを訪問しており
(ザ・スター電子版、フリー・マレーシア・トゥデー、
【カイロ】 国民車メーカー、プロトン・ホールディングスが、エジプト・
12月からAセグメントセダン「サガ」の完全ノックダウン(
プロトンのサイド・ファイサル・アルバール会長は、「
アンワル首相は「
アンワル首相は10日から4日間の日程でエジプトを訪問しており
(ザ・スター電子版、フリー・マレーシア・トゥデー、
【クアラルンプール】 公共輸送機関を管轄するプラサラナ・マレーシアは10日、
乗り放題になるのは、軽便鉄道(LRT)、大量高速輸送(
パスは1日、2日間、3日間の3種類があり、
来年の東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議、
(ベルナマ通信、ポールタン、プラサラナ・マレーシア発表資料、
【ジョージタウン】 マレーシアは、
アミル・ハムザ氏は「次期大統領のトランプ氏は組閣中だ。
アミル・ハムザ氏はまた、マレーシア経済は多様化しており、
(ザ・スター、11月12日、ベルナマ通信、エッジ、
【バターワース】 ペナンで計画されている軽便鉄道(LRT)
メディアが年内にも着工にもされると報じたことについてローク氏
第1フェーズはペナン国際空港(PIA)からコムタ(
第2フェーズは海峡を超えて本土側バターワースのペナン・
第1、2フェーズを合わせた全長は約29キロメートルで、
(ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ビジネス・トゥデー、
【クアラルンプール=アジアインフォネット】 日系テクスケム・リソーシズ(TRB)は11日、
TRBは攻撃を発見後、直ちにネットワークを隔離し、
業務への影響を最小限にとどめるため業務復旧作業を既に開始した
ランサムウエア(身代金要求型ウイルス)による攻撃だが、
【クアラルンプール】 バティック・エア・マレーシアとフライドバイ(
インターライン契約に基づき、バティック・エアは、アフリカ、
フライドバイの乗客は、クアラルンプール新国際空港(KLCC)
(エアロタイム、エッジ、ベルナマ通信、11月8日)
【クアラルンプール】 セランゴール州政府は首都圏クランバレーの洪水対策として、
首都圏外郭放水路は、
セランゴール州のイザム・ハシム・インフラ農業委員長(
イザム・ハシム氏は「州の河川は異常降雨を吸収しきれない。
(フリー・マレーシア・トゥデー、マレー・メイル、11月8日)
【クアラルンプール】 ドナルド・
ホンリョン・インベストメント・
シンガポール大手行OCBCのクリストファー・
(ビジネス・トゥデー、11月8日、ニュー・ストレーツ・
第508回 2025年予算のポイント(2)
10月18日、マレーシア政府の2025年予算が下院に上程されました。筆者の印象としては、長年続いてきた成長の成果を国民に還元することを強調する予算から、財政再建と経済成長に重点を置いた予算へと転換したように見えます。
マレーシアの税収の対GDP比は12.6%と、タイ(16.1%)、フィリピン(14.1%)、シンガポール(13.7%)に比べて依然低い水準にあると指摘されています。本来は、GSTを導入して財政基盤を強化したいところですが、事実上アンワル政権下では導入しないことを首相が公言しています(本連載507回参照)。そのため、財政基盤強化の代替策として、2025年予算では売上・サービス税の対象拡大や、高額配当所得に対する2%の課税を導入するなどして、税収の拡大を図ることになっています。
2025年の歳入予測は、前年度から5.5%増加し3,400億リンギに達すると見込まれています。うち、税収は2,590億リンギで前年比7.5%増加、法人税が8.1%、個人所得税が7.8%増加する一方で、課税対象を拡大する売上・サービス税は14.2%の増加を見込んでいます。
歳出削減については、アンワル政権発足時からのキーワードとなっている「ターゲット型補助金(targeted subsidy)」導入が2025年予算でも続きます。2023年には電力料金への補助金改革、2024年にはディーゼル補助金改革を行いました。2025年には、補助金改革の中でも最難関とも言えるガソリン(RON95)補助金の改革が始まります。
RON95の補助金改革は、2025年の半ばから始まる予定になっており、富裕層や外国人がRON95ガソリン補助金の40%を享受しているため、この無駄を省くことで約80億リンギが節約されることが見込まれています。その結果、予算の中の補助金・社会支援支出は2023年の718.7億リンギから2025年は525.7億リンギへと約200億リンギ減少する予定です。これだけで、財政赤字は対GDP比で1.15%減少すると考えられます(図1)。
ただし、RON95の補助金改革は、ディーゼル補助金と異なり、国民のほとんどが関係することになるので、ディーゼル補助金のように特別なカードを発行して割安な購入を可能にするわけにはいきません。
11月6日、ラフィジ経済大臣はRON95の改革について、全国民が補助金なしの価格でガソリンを購入し、対象者には現金を給付することで補填するかたちではなく、対象者と非対象者でガソリン価格を2段階にする制度を導入すると発言しました。国民IDカードであるMyKadを利用するのではないかという見方もありますが、具体策は明らかになっていません。
このように、筆者は2025年予算について、成長戦略や財政再建に重きを置いた手堅い予算であるとの印象を受けました。行政改革や汚職撲滅の推進が盛り込まれていることと合わせて、選挙を意識した国民向けの予算が続いていた近年の状況から、アンワル政権は次の選挙までの期間を国の基盤を整える期間であると位置づけている、という認識を持ちました。
熊谷 聡(くまがい さとる) Malaysian Institute of Economic Research客員研究員/日本貿易振興機構・アジア経済研究所主任調査研究員。専門はマレーシア経済/国際経済学。 【この記事のお問い合わせは】E-mail:satoru_kumagai★ide.go.jp(★を@に変更ください) アジア経済研究所 URL: http://www.ide.go.jp |
【クアラルンプール】 マレーシア通信マルチメディア委員会(MCMC)は7日、
高速通信規格「5G」はさまざまな産業で急速な変革をもたらし、
12月1日まで実施予定(https://survey.
(ベルナマ通信、ニュー・ストレーツ・タイムズ、