【クアランプール】 今月末で離任する髙橋克彦・駐マレーシア日本大使は、「フリー・
髙橋大使は、日本が世界3位の経済大国であることに加え、
また、観光分野でも、マレーシア企業が北海道や京都、
さらに、
そのほか、グリーン経済やデジタル経済分野、
（フリー・マレーシア・トゥデー、10月26日）
離任の髙橋大使、日本への投資拡大に期待
貿易開発公社とハラル開発公社を統合、市場参入機会を拡大
【クアラルンプール】 マレーシア外国貿易開発公社（MATRADE）
MITIによると、統合でMATRADE の輸出能力がHDCの知識で補完され、一方でMATRADE が展開する世界49の事務所を通じ、マレーシアのハラル商品・
ハラル産業が拡大し、輸出が増加すれば、
MITIは、統合による資源の最適利用、
（ビジネス・トゥデー、ベルナマ通信、エッジ、10月25日）
【総点検・マレーシア経済】第507回 2025年予算のポイント（１）
第507回 2025年予算のポイント（１）
10月18日、マレーシア政府の2025年予算が下院に上程されました。これは、アンワル政権になってから3度目の予算となりますが、初年度の予算は政権交代直前に作成されたものを政権交代後のわずかな時間で改訂したため、実質的には2度目の予算となります。アンワル首相の予算演説は約2時間半と昨年同様の長さでした。
予算の内容とは少し異なるポイントとして、予算説明に入る前に冒頭10分以上を使って予算の「精神」についてアンワル首相が語った点が挙げられます。ムハンマドやアリストテレスの言葉を引用して、望ましい予算とはどのようなものかを語りました。その中では、先日ノーベル経済学賞を受賞したアセモグルらについても触れ、国家の成功には制度が重要である点を述べています。また、自身が各所への視察で得た逸話を盛り込み、予算が現場のニーズに基づいていることを強調しています。
予算のポイントはいくつかありますが、基調としては財政健全化に向けた取り組みをアピールした「地味」な予算であったという印象を筆者は受けました。また、2024年予算ではサービス税の8％への引き上げを発表する一方で、それによる税収増が政府の財政見通しの文書に反映されていなかったり、事前に言及されていた漸進的賃金制度について予算演説でも文書でも全く触れられていなかったりと、ちぐはぐな点が目立ちました。今年度の予算は、それに比べると落ち着いたものとなっています。
財政健全化については、2022年時点でGDP比5.5％であった単年度の財政赤字は、2025年には3.8％にまで縮小すると見込まれています（図参照）。2027～29年までに3.0％まで削減することが目標とされていますが、これまでの推移を見る限り、十分に達成可能であるとみることができます。
さらに、この財政再建に関連して、予算演説に先立つ10月13日、アンワル首相はGSTの導入に前向きなマレーシア華僑商工会議所（ACCCIM）でのスピーチで、「最低賃金が3,000〜4,000リンギになるまで、GSTの導入は考えない」と明言しています。2024年の予算文書の中ではGSTの導入に前向きと取れる記述もありましたが、今回の首相の発言で、アンワル政権が続く限り、少なくとも今後10年はGSTを導入しないことが明確になりました。
これまでの方向性からみると、国民の反発を招く可能性があるGSTを再導入しなくても、補助金の削減とサービス税や他の税の見直し、経済成長によって財政健全化は達成できるとアンワル政権は考えているようです。
| 熊谷 聡（くまがい さとる） Malaysian Institute of Economic Research客員研究員/日本貿易振興機構・アジア経済研究所主任調査研究員。専門はマレーシア経済／国際経済学。 【この記事のお問い合わせは】E-mail:satoru_kumagai★ide.go.jp（★を@に変更ください） アジア経済研究所 URL: http://www.ide.go.jp |
1MDBスキャンダルで収監中のナジブ元首相、国民に謝罪
【クアラルンプール】 政府系投資会社、ワン・マレーシア・デベロップメント（IMDB）をめぐる資金流用事件について、有罪判決を受け受刑中のナジブ・ラザク元首相は24日、国民に向けた声明を発表。「私が首相・財務相の時に1MDB事件が起きたことに毎日心を痛めている。国民に謝罪する」と述べた。しかし自分は首謀者ではないと改めて無罪を主張した。声明は息子のニザル氏が裁判所区域で読み上げた。
ナジブ受刑者は、ジュネーブに本社を置くペトロサウジ・インターナショナルの経営者2人がスイスにおける裁判で有罪判決を受けたことと、エッジが最近報じた記事に言及。1MDB資金の流用で自分は首謀者でないことが示されたと述べた。エッジによる、ペトロサウジでの電子メールのやり取りの分析で、同社がジョー・ロー容疑者と共謀して自分をだましたことが示されたという。ジョー・ローは逃亡中。
ナジブ受刑者は「ペトロサウジが1MDBの金を流用していたことは知らなかった。私はそれと認識して、流用資金を受け取ってはいない」と釈明。さらに「一部の人には信じ難い話かもしれないが、当時受け取った資金はサウジアラビアからの政治献金だと信じていた」と述べた。
（ザ・スター、ザ・サン、10月25日、ベルナマ通信、ラクヤット・ポスト電子版、10月24日）
Ｍy50パス、TNG eウォレットでの更新が可能に
【クアラルンプール】 ラピッドKL、軽便鉄道（LRT）、大量高速輸送（MRT）など首都圏の鉄道・バスが30日間、50リンギで乗り放題の「My50パス」と、eウォレットのタッチ・アンド・ゴー（TNG）が近く統合される。
eウォレットのユーザーは決済機能で「My50パス」を更新できるため、駅窓口に並ぶ必要がなくなる。アンソニー・ローク運輸相が、公共輸送機関所有者のプラサラナ・マレーシアを訪問した際の会見で明らかにした。
政府はプラサラナを通じ「My50パス」利用者を金銭的に支援している。2019年の導入時の利用者は月9万8,000人だったが、現在は同22万人。公共輸送機関の利用者を増やすのが狙いの計画だが、生活費の軽減にも貢献しているとローク氏は語った。TNGのeウォレットは1,700万以上のユーザーを抱える。
ローク氏によれば、3－4カ月後には統合作業が完了する。月50リンギの料金は、通勤代として計算すると1日当たり2リンギ弱の負担で、オートバイ利用より安いという。アンワル・イブラヒム首相は新年度予算案で「My50パス」計画に対し2億1,600万リンギの予算を組んでいる。
（ザ・スター、10月25日、フリー・マレーシア・トゥデー、ビジネス・トゥデー、10月24日）
KLセントラル駅再開発、2025年に開始＝ローク運輸相
【クアラルンプール】 アンソニー・ロ―ク運輸相は、クアラルンプール（KL）の主要交通ハブであるKLセントラル駅の再開発に関する交渉が年内に完了し、2025年にも開始される見通しだと明らかにした。同プロジェクトについては昨年8月に閣議で了承されていた。
現在、プロジェクトのデベロッパーであるマレーシアン・リソーシズ・コーポレーション（MRCB）と首相府の官民パートナーシップ（PPP）部門が、再開発プロジェクトの民営化条件について最終調整している段階。ローク運輸相は「交渉が2―3カ月内に完了することを期待している。順調にいけば年末か来年初めまでにプロジェクトを開始できるだろう」と述べた。
KLセントラル駅の再開発費用は10億リンギと見込まれているが、公的資金は使わずMRCBが全額負担することになる。その見返りにMRCBは駅ビルの開発権と隣接地での複合開発権を得ることになる。
KLセントラル駅は、面積29.14ヘクタールの国内最大の交通ハブで、KL新国際空港（KLIA）、プトラジャヤ、首都圏のその他の主要経済地域を結ぶ鉄道が乗り入れている。10億リンギ以上の開発費をかけて2001年に開業し、当初は1日あたり10万人の乗客が利用していたが、現在は1日あたり約20万人が利用している。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ビジネス・トゥデー、エッジ、10月24日）
JTBのツアーバスがペラ州で追突事故、女性1人が死亡
【クアランプール=アジアインフォネット】 日本人観光客らを乗せたツアーバスが24日午後1時45分、ペラ州タイピン近郊の南北高速道路（NSE）上り線で、前を走っていたトレーラーに追突。乗員乗客13人が死傷し、うち70歳代の日本人女性1人が死亡した。
乗っていたのは、50ー80歳代の日本人観光客11人（女性8人、男性3人）と、現地の運転手とツアーガイド。死亡した女性は夫婦で参加していた模様で、搬送されたタイピン病院で亡くなった。25日午後1時時点で4人が入院している。警察で事故原因や女性の死因を調べている。現地報道などによると、現場はタイピンとクアラカンサーの中間にある直線の緩やかな上り。
日本人観光客はJTBが主催した10月21日関西空港発の周遊型募集ツアー（添乗員なし、7日間）に参加しており、ペナン観光を終えて、パハン州のキャメロンハイランドに向かう途中だった。
JTBの山北栄二郎社長は、25日午後1時過ぎ（日本時間）に会見を開いて事故を謝罪した上で、マレーシアの周遊型募集ツアーについて原因究明と安全性が確認されるまで当面催行を見合わせると発表した。
電力のシンガポールへの供給、3社が資格審査を通過
【クアラルンプール】 再生可能エネルギー（RE）
シンガポールなど近隣国に売電するためのマレーシア・
ENEGEMの設立は域内での電力融通と、
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、10月24日、ベルナマ通信、
リコー、DX支援のための新拠点をKLに開設
【クアラルンプール＝アジアインフォネット】 リコーは、 東南アジアにおけるデジタルトランスフォーメーション（DX）
RBSは、同社のアジア太平洋地域販売統括会社であるリコー・
RBSにより、ITや財務、人事、
テクスケムの小西雄馬・新CEOが正式就任
【クアラルンプール】 化学品製造や食品加工などを手掛ける日系多角企業、テクスケム・
雄馬氏の昇格はヤップ・
雄馬氏は創業者である小西文彦会長の息子。以前はグループ・
テクスケムは1973年創業。1993年にブルサ・マレーシア（
（マレーシアン・リザーブ、10月24日）