大阪万博のマレーシアパビリオン、多彩なビジネスイベントを展開

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　13日に開幕する大阪・関西万博で、マレーシアパビリオンでは期間中の26週間にわたり、マレーシア政府が厳選した企業を、日本や世界中の企業や投資家と結びつける多彩なビジネスプログラムが催される。

マレーシアパビリオンは会場東ゲート近くの大屋根リング内に立地。投資貿易産業省(MITI）、外国貿易開発公社(MATRADE)、投資開発庁(MIDA)、ハラル開発庁（HDC）、輸出入銀行（EXIMバンク）が主導するビジネスプログラム運営事務局が、セミナーや商談会などを企画している。

例えば第1週は3つが予定されており、▽15日＝ビジネスマッチング商談会／飲食業界向け▽17日＝マレーシアハラルセミナー▽18日＝ビジネスマッチング商談会／エンジニアリング、電気・電子(E&E)、石油・ガス、サービスなど――となっている。

詳しくはビジネスプログラム公式ページ https://bsp.expo2025-malaysia.miti.gov.my/ja/

一部の企業は米国への輸出を停止、関税めぐる混乱で

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【クアラルンプール】　米政府による相互関税措置を受け、マレーシアの一部の輸出業者は米国向け輸出を停止した。しかし関税の影響を受けていない産業部門もあり、これまでどおり輸出を続けている。

影響を受けているのは家具、繊維、電気・電子製品のスペアパーツ製造業者で、家具輸出業者によると、輸入側は関税が一体いくらになるかわからず、輸出業者に出荷停止を要請してきた。輸出業者にとっても、商品が米国の港湾に留め置かれ、輸入業者から代金が支払われない状況は望まないという。

半導体は相互関税の適用外で、マレーシア半導体産業協会によれば、米への輸出を停止している企業はない。米国向け電気・電子製品輸出は1,200億リンギ（昨年実績）で、うち半導体が560億リンギだった。

ゴム手袋メーカーも対米輸出は停止していない。マレーシアに対する相互関税率（24％）は競争相手の中国やほかの手袋輸出国と比べ低く、マレーシアは優位な立場にある。
（エッジ、4月10日）

タイガースポリマー、マレーシア法人の清算を決議

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　樹脂ホース製造などを手掛けるタイガースポリマー（本社・大阪府豊中市）は10日、近畿財務局宛てに臨時報告書を提出し、マレーシアの全額出資子会社、タイガース・ポリマー（マレーシア）を清算することを9日の取締役会で決議したと明らかにした。

タイガース・ポリマー（マレーシア）はジョホール州バトゥパハに所在。出資額は2,760万リンギで、自動車部品や各種ホースの製造を手掛けている。

タイガース・ポリマーのウエブサイトによると、タイガース・ポリマー（マレーシア）では自動車用ではエアダクト、家電向けではクリーナーホースや洗濯機ホースを製造している。

清算の理由などについては、明らかにしていない。

サイバーセキュリティーのLGMS、アンタレックスと提携

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【クアラルンプール】　三井物産が出資するサイバーセキュリティー事業者のLGMSは、同業のアンタレックス・ホールディングスと戦略的提携で合意した。LGMSはアンタレックスへの資本参加も視野に入れている。両社は共同開発の可能性も探る。

LGMSはアンタレックスの域内業務を利用し、ブルネイ、カンボジア、タイ、インドネシア、フィリピンへの参入を図る。目玉商品のスターセントリーを売り込む。アンタレックスはスターセントリーの技術を自社のサービスに組み込み、サイバーセキュリティー能力を高める。

アンタレックスは、拡張ネットワークインテリジェンス、ダークシールドなどのプラットフォームを通じ、リアルタイムの脅威検出、自動応答サービスを提供している。
（ビジネス・トゥデー、エッジ、ベルナマ通信、4月9日）

ジャパンエキスポマレーシア2025、7月にKLCCで開催

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【クアラルンプール】　今年で6回目を迎える「ジャパン・エキスポ・マレーシア2025」が7月18―20日、クアラルンプール・コンベンションセンター（KLCC）で開催される。日本、マレーシア、東南アジアから80社以上の出展と、7万人以上の来場者が見込まれている。

主催は、コンサルティングなどを行う「サイアム・コネクション」と、タイ・バンコクを拠点に日本関連イベントなどを手掛ける「ジーユークリエイティヴ」。2017年に始まり、今回は2023年以来2年ぶりの開催になる。グルメ、ファッション、旅行、アニメ&コスプレなどのテーマ別に出展される。

また、今回から「マレーシア・ジャパン・エキスポ・アワード」を導入。マレーシアにおける日本文化やビジネスの促進に大きく貢献した個人、組織、グループを表彰する。

公式ホームページは、http://www.japanexpomalaysia.com/
（シチズンズ・ジャーナル、4月9日）

米関税措置、マレーシアなどは有利に＝ムーディーズ

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【クアラルンプール】　格付け会社のムーディーズ・レーティングスは、米国の相互関税はアジア太平洋諸国の信用格付けにマイナスだが、マレーシア、インド、フィリピンなど関税率がそれほど高くない国は米市場でのシェアを拡大する可能性があるとの分析を示した。

マレーシア、インド、フィリピンに対する相互関税率は10－30％で、対米輸出で貿易転換効果が見込める。インドなど巨大な国内市場を持つ国に対し企業は参入を図り、これらの国に生産拠点を移すことで経費の抑制を図ると予想されるという。

ムーディーズは、10％の「一律関税」の対象であるニュージーランド、豪州、シンガポールも関税措置の影響を免れないと指摘する。関税措置から直接受ける影響は少なくても、シンガポールの場合、世界貿易の減速にさらされる。豪州、ニュージーランド、インドネシアは中国が最大の貿易相手国で、中国の需要減で同国への一次産品輸出が減少するという。
（ザ・サン電子版、ザ・スター電子版、4月9日）

プロトン、3月の販売台数が前年同期比9.6％増

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【クアラルンプール】　国民車メーカー、プロトン・ホールディングスは、先ごろ発売した電気自動車（EV）「e.MAS7」と輸出の伸びに支えられ、3月の販売台数が1万3,918台となり、前年同月比9.6％、前月比23.9％増となったと明らかにした。

車種別では、Aセグメント「サガ」が6,154台でトップ。「e.MAS7」は797台、Cセグメントセダン「S70」は2,125台、スポーツ車（SUV）の「X50」、「X70」、「X90」はそれぞれ1,858台、835台、302台。Bセグメントセダン「ペルソナ」は1,482台、Bセグメント・小型ハッチバック車「アイリス」が337台だった。

輸出台数は417台で、前年同月比211％増となった。

1ー3月の販売台数は3万5,068台となった。同期の市場総需要量（TIV）は推定18万4,652台で、シェアは推定18.9％。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ジグホイールズ、マレー・メイル、ボルネオポスト、4月11日）

マレーシア人によるカンボジアでのQRコード決済が可能に

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【クアラルンプール】　マレーシア中央銀行（BNM）とカンボジア国立銀行（NBC）は8日、QRコードによる相互決済協定の第2期を開始した。これにより、マレーシア国民はカンボジアにおける買い物で、カンボジアの標準QRコードをマレーシアのアプリで読み取る決済が可能になる。

昨年9月に開始された第1期では、カンボジア人旅行者はマレーシアで、カンボジアのアプリを利用し、マレーシアのドゥイットナウQRコードをスキャンする支払いが可能になった。

第2期の開始により、両国で700万余りの商店がQRコード決済の恩恵を受けることになる。開始式はクアラルンプールで開催の東南アジア諸国連合（ASEAN）財務相・中央銀行総裁会議に合わせ行われた。

BNMのアブドル・ラシード総裁は「さらに多くの商店で相互決済が利用できるようにする」とした。

NBCのチア・セレイ総裁は「第2期の開始は、国境を越えた取引を簡単にするだけでなく、観光、金融包摂、域内統合の可能性を解き放つもの」と述べた。

昨年のASEANにおける国境を越えたQRコード決済は520万件で、前年の4倍。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ビジネス・トゥデー、BNM報道資料、4月8日）

パイプライン火災の被災地、ガス1日3.3億立方フィート不足

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【クアラルンプール】　セランゴール州プトラハイツで起きたパイプラインの大規模火災の影響で、被災地では1日あたり3億3,000万立方フィートのガスが不足している。セランゴール州インフラ農業委員会のイザム・ハシム議長（国政の閣僚に相当）が8日、記者会見で明らかにした。

イザム・ハシム氏によると、不足している3億3,000万立方フィートのうち、2億立方フィートは州内の4発電所向けで、残り1億3,000万立方フィートは300の工場と、8,000の住宅・商業施設向けという。

影響を受けている発電所は、コンノートブリッジ、プラウ・インダ、スルタン・サラディン・アブドゥル・アジズ（KEV）、プトラジャヤの4つだが、うち2つは石炭や石油といった代替エネルギー源で対応可能という。現在、ガス・マレーシアやペトロナス・ガスと影響を抑えるための対応を協議中で、タンクでガスを運ぶなどの対策が見込まれるという。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・スター、4月8日）

銀行系アナリスト、通年の経済成長予想を下方修正

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【クアラルンプール】　米国政府がマレーシアからの輸入品に4月9日から24％の「相互関税」を課すと発表したことを受け、複数の銀行系アナリストがマレーシアの今年の国内総生産（GDP）成長率予想を下方修正している。

CIMBは、米国がマレーシアにとり第3位の貿易相手国であることから、両国間の貿易関係に混乱をもたらす恐れがあると指摘。2024年のマレーシアの対米貿易黒字が724億リンギだったとし、「相互関税」により対米輸出が大幅に減速するとみられることに加えて、輸出収入の減少が家計支出と民間投資を鈍化させ、経済減速にさらに拍車をかけるとの予測から、通年の経済成長予想を1.0ポイント下方修正し4.0%とした。

RHBインベストメント・バンクは、これまで対米貿易黒字が比較的小さいと考えられてきたマレーシアで「相互関税」が現実化したことが経済の下振れリスクを大幅に高めているとし、成長予想を5.0％から4.5％に下方修正。「マレーシアのGDPは0.4％引き下げられ、さらに米国による中国への関税引き上げにより、（中国による緩和政策がないと仮定した場合）さらに0.7％引き下げられる」とし、関税問題・貿易問題がさらに深刻化した場合には経済成長率が4.0％の方に引き下げられるリスクがあると述べた。
（ビジネス・トゥデー、ベルナマ通信、4月5日）