ジェトロの日系企業実態調査、マレーシアは今年黒字が7割

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本貿易振興機構（ジェトロ）は11月28日、「アジア・オセアニア進出日系企業実態調査」結果を発表。マレーシアは2024年の営業利益見込みを「黒字」とする回答率が70.8％に上り、前年調査の67.9％を2.9ポイント上回った。マレーシアは「均衡」が15.8％。「赤字」は13.5％で、前年の14.6％を1.1ポイント下回った。

同調査は北東アジア5カ国・地域、ASEAN9カ国、南西アジア4カ国、オセアニア2カ国の計20カ国・地域に進出する日系企業を対象に8月20日から9月18日にかけて行ったもので、マレーシアからは調査対象917社のうち359社が回答した。

2024年の営業利益見込みが前年比で「改善」とする回答は、マレーシアは38.2％で、「横ばい」は35.6％、「悪化」は26.1％だった。改善理由については「現地市場での需要増加」が49.6％と高かった。

2025年見通しについては、「改善」が41.9％、「横ばい」が45.9％、「悪化」は12.3％だった。改善理由については「現地市場での販売体制強化」が43.2％と高かった。

2024年の景況感を示すDI値（「改善」と回答した企業の割合から「悪化」と回答した企業の割合を差し引いた数値）は、マレーシアはプラス12.1で、2025年についてはプラス29.6となった。

事業拡大を検討している企業はマレーシアでは48.9％に上り、今後1―2年で事業を拡大する理由については「現地市場ニーズの拡大」が62.6％、「輸出の増加」が35.7％だった。拡大する機能については、「販売」が70.1％と最も高かった。脱炭素化への取り組みについては、「すでに取り組んでいる」が43.2％、「今後取り組む予定」が40.3％だった。

マレーシアの投資上のメリットとしては「言語上の障害の少なさ」が75.3％でトップ。投資上のリスクについては「人件費の高騰」が72.3％で最も高かった。

【イスラム金融の基礎知識】第557回 グリーンピースからみたイスラム金融

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第557回 グリーンピースからみたイスラム金融

Q：　グリーンピースはイスラム金融をどう評価していますか？

A：　グリーンピースといえば、国際的な環境保護団体であり、特定の宗教・宗派、イデオロギーに依拠せず環境保全の活動を行うNGOとして、世界的に知られている。そのグリーンピースは、イスラム金融についてどのような考え方をもっているのだろうか。11月に更新された同団体のウェブサイトに、イスラム金融についての認識を示す興味深いエッセーが掲載された。

「イスラム金融：気候変動対策のための強力な解決策」と題するエッセーでは、まずイスラム諸国における環境問題、特に水に関する問題を指摘する。すなわち、パキスタンにおける洪水、インドネシアにおける海面上昇による沿岸部の村落水没、中東・北アフリカでの干ばつ・水不足である。また、気候変動は食の安全保障の問題を生み出し、宗教実践をゆがめている。例えばソマリアでは、食糧不足がラマダン月の断食の適切な実践を妨げているとしている。

これらの課題に取り組むことができる存在として、グリーンピースはイスラム金融を挙げた。イスラム金融には、公正さ、社会的責任、環境保護を推進するイスラムの教義があり、これに基づいて金融ビジネスを展開している。その成功例の一つが、マレーシアにおけるグリーン・スクーク・インシアティブ（環境保護に取り組む企業を優先して社債を発行する取り組み）だとしている。また、2027年には世界のイスラム金融の資産残高が6.7兆米ドルに達するため、そのうち５％でも振り向けることができれば、2030年までに4,000億米ドルを環境問題への解決に向けて費やすことができるだろうと期待を寄せている。

グリーンピースは、イスラム金融を倫理的原則と地域社会への責任に根ざしている存在だととらえた上で、その独自の活動を通じて環境問題に成果を出すことに期待しているといえよう。

福島　康博（ふくしま　やすひろ）
立教大学アジア地域研究所特任研究員。1973年東京都生まれ。マレーシア国際イスラーム大学大学院MBA課程イスラーム金融コース留学をへて、桜美林大学大学院国際学研究科後期博士課程単位取得満期退学。博士（学術）。2014年5月より現職。専門は、イスラーム金融論、マレーシア地域研究。

 

アニメイトがマレーシア初店舗、ららぽーとBBCC内に

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　三井不動産が運営するクアラルンプール（KL）市の「ららぽーとブキ・ビンタンシティセンター（BBCC）」に29日、日本のアニメ専門店アニメイトが開業した。マレーシア初進出で、さらに12月には、ストリート系など3つのファッションブランドも進出を予定。来年1月のBBCC開業3周年を前に、日本の若者カルチャー発信スポットとしてますます注目が高まっている。

アニメイトはアニメやゲーム、キャラクターグッズなどを販売し、日本国内の約120店舗のほか、中国やタイなど10カ国以上でも展開している。オープン初日は、KLを拠点に活動するアイドルグループKLP48のメンバーが参加してイベントも行われた。

12月に開業するのは、日本国内で約170店舗を展開する「WEGO」、原宿を拠点とするストリートブランド「9090」、10ー20代の男女に人気の「Younger Song」。オープンを記念したセールなども予定されている。

自動車同乗者の保険加入義務化を調査＝運輸省

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【クアラルンプール】　運輸省は、自動車の同乗者に対する保険加入を義務付ける必要性について調査する方針だ。

連邦裁判所が今月下した控訴審判決を受けて、アンソニー・ローク運輸相が28日、記者団に語った。判決では、仕事のため保険に加入した車両が事故に遭い、同乗していた第三者が被害を受けた場合、その第三者は保険会社に補償を請求できる、とした。

ローク氏は、保険費用などに大きな影響を与えかねないとしたうえで、「道路交通法の改正が必要か見極めるため、今回の判決の影響を徹底的に調査する」と述べた。
（フリー・マレーシア・トゥデー、ニュー・ストレーツ・タイムズ、11月28日）

半島部の大規模洪水、過去10年で最悪のレベルか

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　クランタン州、トレンガヌ州を中心に半島部の6州を巻き込む大規模な洪水が発生しており、29日午後4時時点で避難民は約9万5千人、死者は3人に上った。

洪水被害は28日午前9時半時点でクランタン、トレンガヌ州のほか、ケダ、ぺルリス、ペラ、ジョホールの各州に及び、避難民の数は3万7,189人。被災者が最も多いのはクランタン州で3万582人に上った。

避難民はその後増加を続け、29日は午後4時時点で全体で9万4,778人に達した。クランタン州が6万3,761人最も多く、トレンガヌ州が2万2,511人で続いた。

国家災害管理委員会（NADMA）の議長を務めるアハマド・ザヒド副首相は28日、今年の洪水被害が2014末から2015年初頭にかけて発生した大規模な洪水被害を上回るものになるとの見通しを示した。

ザヒド氏は、東海岸の洪水多発州を中心に8万2,794人の人員が救援のために派遣されたと言明。政府は今年の北東モンスーンに備えて、全国で210万人の避難民を収容できる一時避難所（PPS）を8,481カ所確保していると述べ、クランタン州だけでも17万5,000人を収容できるPPSが448カ所、トレンガヌ州では21万4,000人を収用できるPPSが749カ所あると強調した。

数十年で最悪と言われた2014―15年の大規模洪水は、クランタン、トレンガヌ、パハン、ジョホール、ペラの5州に及び、浸水箇所の水位は最大で4メートルに達した。50万人以上が被災し、21人が死亡。経済損失は10億リンギに達した。

「第4四半期の業況見通しは良好」シンクタンクMIER

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【クアラルンプール】　シンクタンクのマレーシア経済研究所（MIER）は27日、業況に関する調査結果を公表。第4四半期のビジネス信頼指数（BCI）は105ポイント近くに達しており、業況見通しは明るさを維持しているとした。

けん引役は、安定した生産・販売、雇用の改善、賃金上昇、投資増、設備利用の効率改善で、ほとんどの企業が第4四半期の業況を楽観しているという。

第3四半期の売り上げ指数は52.8で、前年同期から8.9ポイント改善した。雇用指数は56.5で、同14.3ポイント改善。前期の47.6からも改善した。投資も増加傾向にあり、指数は68と前年同期より18ポイント改善した。

輸出業者の受注指数は48で、前年同期比で16.7ポイント、前期比で9.1ポイント、それぞれ改善した。回答企業の60％余りが注文の増加または同程度の注文を受けた。

製造業では70％の企業が、同程度の生産あるいは生産増だったと回答した。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・スター、11月28日、エッジ、11月27日）

NTTデータペイメントサービシズ、QR決済サービス拡大

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【クアラルンプール】　NTTデータペイメントサービシズ（旧社名GHLシステムズ）はマレーシアの代表的送金システム「ドゥイットナウ」のQRコード決済サービスを拡大しており、加盟商店は中国のアリペイプラス、ウィーチャットペイ、ユニオンペイ（銀聯）、韓国のビシ（BC）カード、インドネシアの電子決済アプリQRIS、タイのITMXを利用した支払いを受けることができる。GHLの端末数は全国48万台に及ぶ。

NTTデータは5月、GHLシステムズ過半株を取得し社名を変更していた。サービス拡大に乗り出したのは23年9月で、増加する外国人旅行者のニーズに対応する。
GHLマレーシアのケビン・リー最高経営責任者（CEO）によると、旅行者にとっては支払いが簡単になり、マレーシアにとっては観光収入の増加につながるという。

越境「ドゥイットナウ」QRを決済システムに組み込んだ企業の1社がタピオカ飲料店を展開するティーライブで、シンガポール、中国、インドネシア、タイ、韓国からの旅行者は電子決済ができるようになった。QRコードを利用した越境決済は急増している。
（ビジネス・トゥデー、11月27日）

ゲオ、「セカンドストリート」をセティアアラムに開設へ

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　ゲオホールディングス（本社・愛知県名古屋市）は26日、総合リユースショップ「セカンドストリート」を12月11日にセランゴール州セティアアラムの「ロータスズ・セティアアラム店」にオープンすると発表した。

店舗面積は78坪で、営業時間は10時ー22時。ゲオホールディングスは、2018年6月に「セカンドストリート」のマレーシア1号店をオープン。今回の新店舗開設により、マレーシア国内で直営する店舗数は23店舗となる。

ゲオグループは、セカンドストリートの海外事業を成長戦略の柱の1つと位置づけ、積極的に出店を行っており、12月はマレーシアのほか、台湾で2店舗、タイで1店舗オープンする。

訪韓のアンワル首相、財閥首脳と会談

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【ソウル】　韓国を24日から公式訪問したアンワル・イブラヒム首相は日程最終日の26日、同国を代表する財閥の首脳らと懇談。マレーシアへの投資、貿易について話し合った。首脳が表明した対マレーシア投資の合計は328億リンギになるという。同行記者団との会見でアンワル首相が明らかにした。

首相に同行したテンク・ザフルル投資貿易産業相によると、電気自動車・同関連金属、生物薬剤、二酸化炭素回収・貯留、グリーン技術、グリーン水素の分野に投資になるという。

このうち取締役会の承認を得たとして正式発表したのはヒョンデ（現代自動車）で、2025年から5年間で4億7,900万米ドルをケダ州クリム工場の拡充に投じる。

アンワル氏によると、マレーシアから韓国への13億米ドルの輸出も直ちに実現するという。マレーシアで活動している韓国企業は約400社。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ベルナマ通信、11月26日）

外国人居住者、10月末時点で12万人＝内務相

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【クアラルンプール】　サイフディン・ナスシオン内務相は26日の下院議会質疑の中で、マレーシア国内に外国人居住者（駐在員および起業家）が10月31日時点で12万183人に上り、マレーシアの国内総生産（GDP）の約4.8％にあたる750億リンギ相当の貢献があると述べた。

サイフディン氏は、外国人居住者のGDPへの寄与はマレーシア生産性公社（MPC）による推定値だとした上で、税金に関しても外国人居住者が内国歳入庁（LHDN）に総額1億リンギの所得税を納めていると貢献度を強調した。

サイフディン氏によると、外国人居住者12万183人の64％を5カ国が占めている。トップは中国（2万7,460人）で、以下、インド（2万3,131人）、フィリピン（9,302人）、日本（8,739人）、インドネシア（8,333人）と続く。

なお外国人居住者のカテゴリーに入らないアブラヤシ農園、建設、漁業などで働く低技能の外国人労働者については、258万人の上限までまだ40万人分の枠が不足しているという。
（ザ・スター電子版、マレーシアン・リザーブ、ベルナマ通信、11月26日）