JTBが日本産水産物試食会、ミシュランシェフら招待

【クアラルンプール=アジアインフォネット】 株式会社JTB(本社・東京都品川区)は27日、マレーシアの輸入業者やスーパーマーケット、レストランシェフを招いて日本産水産物の試食会をクアラルンプール(KL)郊外の日本食レストランで開催した。

「水産業復興販売加速化支援事業」の一環として株式会社JTBが豪州、メキシコと合わせて開催するもので、同様の試食会をマレーシアで開催するのはこれが初めて。日本の水産加工事業者のサンプル商品を現地に送り、現地シェフがアレンジしたメニューを海外バイヤーに試食してもらい、商品評価、取引希望などについてフィードバックを得ることが目的で、今後の商談継続へ向けた気運醸成を図る。


試食会には18社から18品目が出品された。主な商品は▽殻付きカキ▽蒸しダコ▽蒸しアワビ▽子持ちシシャモ▽サバ▽銀タラ▽ボイルホタテ▽三陸産煮アナゴ▽マダイ――など。日本産水産物購入の可能性のある輸入業者6社、大手高級スーパー「ジャヤグローサー」、ミシュラン・マレーシア掲載店を始めとする一流シェフが招待された。

本事業は、株式会社JTBが、水産庁「令和6年度水産業復興販売加速化支援事業のうち復興加工輸出促進支援事業」の実施主体者として実施。

観光バスにGPS搭載義務化、日本人ツアーバス事故受け

【クアラルンプール】 アハマド・ザヒド副首相は25日に開催された観光・芸術・文化に関する閣僚委員会の会議後、観光バスにGPS追跡装置を搭載することをライセンス付与条件に含めることになると述べた。

同委員会の決定は、10月24日にペラ州で発生した乗員乗客13人が死傷し70歳代の日本人女性1人が死亡した、日本人観光客らを乗せたツアーバスの追突事故を受けたもの。25日の会議では外国人が関与する交通事故が発生した場合の標準運用手順(SOP)など、観光バスの安全管理の問題が主要議題に上ったという。

ザヒド氏によると、運輸省は▽有効な旅行代理店(TOBTAB)ライセンス▽GPSデバイスの搭載▽車齢15年未満▽運転手の産業行動規範(ICOP)トレーニングへの参加義務――の4つの基準に基づいて、観光バスのライセンスを管理することになる。

同会議ではまた、短期賃貸宿泊施設活動に関するガイドラインを委員会に提出することも決定された。ザヒド氏は、2026年までに推定3,560万人の観光客が同国を訪れると見込まれているとし、ガイドラインは法令遵守を確実にするとともに、騒音苦情、駐車場不足、ライセンス手続きの簡素化などの問題にも踏み込んだものになると述べた。
(ザ・スター、11月日)

セランゴール州、来年からレジ袋の使用を週末3日禁止に

【クアラルンプール】 セランゴール州政府は来年から、州内のすべての事業所でレジ袋の使用を禁止する「ノー・プラスチックバッグ・デー」キャンペーンを現在の毎週土曜から、金ー日曜の3日間へ拡大する方針だ。

州公衆衛生環境委員会のジャマリア・ジャマルディン氏が25日、州議会でキャンペーンの拡大について明らかにした。プラスチックのない環境の実現に向けた州政府の継続的な取り組みの一環で、現在法的な権限などを改めて確認しているという。

キャンペーンは2010年から州内の大手スーパーや小規模店、事業所などの協力のもと毎週土曜に実施。レジ袋の使用で20センを徴収し、徴収した20センは慈善団体や消費者保護プログラム、環境保護活動に寄付されている。
(ベルナマ通信、ビジネス・トゥデー、11月25日)

一蘭のおみやげ商品プロモ、ジョホールバルで初開催へ

【クアラルンプール=アジアインフォネット】 博多豚骨ラーメンの一蘭(本社・福岡市)は、ジョホール州ジョホールバルのイオンモール・テブラウシティ店で、おみやげ商品のプロモーションイベントを12月6日―22日の日程で開催すると発表した。

累計出荷数が5,000万食を突破した、おみやげ商品である「一蘭ラーメン博多細麺ストレート」と、フライパン一つで調理でき、お好みによってアレンジしやすい「一蘭焼ラーメンとんこつ」を調理し、一蘭ならではの「味集中カウンター」を再現したスペースを設置して提供する。

ジョホール州でのプロモイベント開催はこれが初めて。マレーシアでは今年に入ってクアラルンプール(KL)に次いで2回目の開催となる。イベントではおみやげ商品も販売するほか、購入内容に応じて参加できる抽選企画も実施予定だ。

外国人向け特別パス、来年からオンライン申請可能に

【クアラルンプール】 出入国管理局は2025年1月から、30日以内のマレーシア滞在を外国人に認める特別パスのオンライン申請を受け付ける。

現在、特別パスの審査は入管カウンターで行われているが、ソーシャルビジットパス、専門職者パスを扱うカウンターの50%が特別パスの申請処理で、混雑の原因になっていることから、オンライン方式を導入する。昨年の特別パス交付数は約14万件だった。

ザカリア・シャーバン入管局長によると、入管サービスの90%はオンライン処理またはデジタル化されており、外国人向け短期就労パスの申請、更新もオンライン化されている。入管から許可を受け取った申請者は自身でパスを印字する。外国人全般の入国でも、QRコードを使ったオートゲート方式に移行するという。

入管が構築中の国家統合出入国システム(NIISe)は2028年に統合作業が終わる予定だ。出入国管理を一本化したシステムで、国家登録局、警察など関連機関が持つデータを統合する。システムには人工知能(AI)を導入し効率向上を図る。
(ビジネス・トゥデー、セランゴール・ジャーナル、11月24日)

ハラル食品の冷凍ハブ施設、ネグリセンビラン州で着工

【クアラルンプール】 ハラル(イスラム法に準拠した)食品の冷凍ハブ施設の起工式が23日、ネグリ・センビラン州ニライで行われた。

この施設は、冷凍配送を手がけるゴログが4億リンギをかけ、18カ月以内の完成を目指している。「スマートRHDC」と呼ばれ、原材料、半製品、完成品の高度な保管ソリューションを提供する。マレーシア初の人工知能搭載自動冷蔵倉庫も備え、8万4,000枚分のパレットを収容でき、積載ベイは60カ所ある。連邦農産物マーケティング庁(FAMA)とも協力し、事業主や農家も利用できるようにするという。

起工式に出席したアンソニー・ローク運輸相は、同州ニライかエンステックに新たなハラル食品専用の物流ハブの建設に向け、州政府と協議を始めた、と記者会見で語った。ローク氏は「クアラルンプール国際空港(KLIA)に近く、マレー半島の北部、南部、東部、西部を結ぶ高速道路で戦略的に接続しており、物流の強化に理想的だ」と述べた。

ローク氏はさらにハラル認証は食品だけでなく医薬品や化粧品などの製品にも適用され、市場機会が広がると強調。「中国のようなイスラム教徒が過半数を占めない地域でも、ハラル製品の重要性は理解されている。専用の物流ハブができれば、さらに多額の投資を引き寄せ、ハラル製品生産のリーダーとしての地位を確立できる」と付け加えた。
(エッジ、マレー・メイル、11月23日)

KLとバンコクに格安航空ハブ、エアアジア創業者が構想

【クアラルンプール】 格安航空エアアジア・グループの創業者、トニー・フェルナンデス最高経営責任者(CEO)は、クアラルンプール(KL)とタイ・バンコクにドバイのような格安航空ハブを建設する構想を明らかにした。

フェルナンデス氏は、エアアジアにとって最適なのは所要時間1時間半から6時間のフライトだとした上で、様々な目的地に向かう乗り継ぎ客をKLやバンコクのハブに誘導することを目指すと言明。「私がやろうとしているのは、世界で初めてドバイやカタールのようなハブをクアラルンプールとバンコクに作ることだ。ハブのようなものはバンコクやシンガポールにもあるが、これらはプレミアム航空ハブだ。誰も低コストのハブを実現したことはない」と述べた。KLとバンコクの格安航空ハブを経由してネットワークを拡大するとともに、チェンマイ―中国線のような地方都市への路線を増やすことで成長を図るという

フェルナンデス氏は、「我々は(新型コロナ禍の)5年間、地獄の日々を過ごした。しかし我々は復活しさらなる成長を目指している」と言明。コロナ禍で解雇した2,600人の従業員全員を再雇用し、現在は2万3,000人を雇用していると述べた。

エアアジアは新型コロナ禍で大きな打撃を受け、債務再編、従業員の解雇、一部機材のリース会社への返却を余儀なくされた。親会社であるキャピタルAは上場計画を断念し、代わりに姉妹会社のエアアジアXと合併して大幅原資を行い、財政難カテゴリーから脱却を図る方針だ。
(ブルームバーグ、フリー・マレーシア・トゥデー、エッジ、11月22日)

中電工、設備会社IAQの株式40%を買収

【クアラルンプール=アジアインフォネット】 中電工(本社・広島市)は21日、マレーシアの設備会社、IAQテクノロジー・インターナショナルの株式40%を買収すると発表した。同日、株式譲渡契約を締結し、IAQと業務提携契約を締結した。

IAQは、主にマレーシアおよびシンガポールにおいて半導体工場・データセンターを中心に、設計・調達・施工やプロジェクト・マネジメントなど、顧客のニーズに応じた総合設備ソリューションを提供している。クリーンルームを中心とする設備工事に強みをもっており、欧米系多国籍企業の旺盛な建設需要を背景に、業績を拡大している。傘下子会社に、設備工事を手掛けるIAQソリューションズ、プロジェクトマネジメントを手掛けるIAQエンジ二アリング・プロジェクト・マネジメント、省エネ事業を手掛けるIAQエナジー・ファシリティ・マネジメントなどを持つ。

中電工はIAQとの業務提携により、現地法人の中電工マレーシアおよびRYBエンジニアリング(シンガポール・マレーシア)との施工面での協業関係を構築し、より付加価値の高い総合設備工事サービスの提供に取り組むとしている。

セランゴール州、モビリティ基本計画が近く完成

【シャアラム】 セランゴール州は2035年までに公共交通機関の利用率を60%にする目標達成に向け、モビリティ・マスタープランを策定中であることを明らかにした。22日の州議会質疑で投資・貿易・モビリティ評議会のン・ツェハン評議員が明らかにした。近く完成予定だという。

同マスタープランにはバス、鉄道、タクシー、配車サービスなどの交通手段だけでなく、バス停、マイクロモビリティ(電動キックボード、電動アシスト自転車などの個人用乗り物)、歩行者用通路などのインフラも組み込まれている。

最新データによると、セランゴール州の公共交通機関の1日の平均乗客数は、軽便鉄道(LRT)や首都圏大量高速輸送(MRT)、モノレールやバスを含め約110万人。ン氏は、8月にワークショップとセランゴール州のすべての地方自治体との協議が行われたと明らかにした。委託条件を確立し、調査の包括性を確保したと付け加えた。
(マレー・メイル、セランゴール・ジャーナル、ベルナマ通信、11月22日)

マレーシア人訪日者数、10月は22.0%増の5.5万人

【クアラルンプール=アジアインフォネット】 日本政府観光局(JNTO)が発表した2024年10月の訪日者数統計(推計値)によると、マレーシアからの訪日者数は5万5,100人となり、前年同月比で22.0%の大幅増となった。

JNTOによると、査証免除措置による訪中旅行への人気の高まり、機材繰りなどに伴う一部航空会社の運航規模縮小などあるものの、祝日などの影響もあり、訪日外客数は10月として過去最高を記録した。 クアラルンプール―羽田間の増便などもあり、日本への直行便数は前年同月を上回った。年初10カ月の訪日者数は37万3,200人で、前年同期比23.0%増となった。

10月の世界全体の訪日者数は、前年同月から31.6%増の331万2,000人、新型コロナ前の2019年同月からは32.7%増となり、過去最高であった2024年7月の3,29万2,602人を上回り、単月過去最高を記録した。1―10月の累計では3,019万2,600人となり、過去最速で3千万人を突破した。