中小零細企業は業績拡大を予想、アライアンス銀調査

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【クアラルンプール】　中小零細企業は今年、堅調な内需、デジタル技術の導入で売り上げの増加を予想していることが、アライアンス・バンクの業況見通し調査から分かった。一方で事業費の上昇、現金収支面の制約を課題として挙げた。

調査を担当したレイモンド・チュイ幹部行員は声明で「外的環境が厳しい中、中小零細企業が先行きに自信を持っていることは、かれらの機敏さ、向上心を示している」とした。

中小零細企業の75％は生産性・顧客管理改善のためデジタルツール投資を計画している。最も価値ある投資とみなしているのは、ソーシャルメディア業務を効率化する管理ツールおよび電子商取引プラットフォームだ。

回答企業の69％は外部からの資金取り入れが必要と考えており、銀行融資を最も好むとした。しかし2024年に融資取得を目指した企業は、承認に手間がかかったことを問題点として挙げた。

アライアンス銀行はこうした不満にこたえるため、中小企業向け融資を、より入手しやすくしているという。
（ザ・スター電子版、ベルナマ通信、3月26日）

高速道路の半額、ハリラヤ連休前の28、29日に実施

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【クアラルンプール】　政府は26日、今年のハリラヤ（断食月明け大祭）に先だって、28、29日両日の高速道路の通行料金を50%割引にすると発表した。

アレキサンダー・ナンタ・リンギ公共事業相によると、割引になるのは28日（金）の午前零時1分から、29日（土）の午後11時59分まで。旧正月連休と同様、対象はクラス1の乗用車のみで、シンガポールとの国境を結ぶ有料道路は割引対象外となる。すでに閣議決定され、連邦政府は高速道路運営会社の利益補填のため1,969万リンギを負担するという。

またファーミ・ファジル通信相はハリラヤ初日にマレーシア国民は5ギガの追加データが無料で提供されることも発表。マキシス、Uモバイル、セルコムDigiなどの4,500万アカウントが対象になるといい、詳細については各モバイルネットワーク事業者で確認するよう説明している。
（ザ・スター、フリー・マレーシア・トゥデー、ベルナマ通信、3月26日）

上院が閉幕、改正EPF法など10法案を承認

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【クアラルンプール】　上院は26日、複数の法案を承認して会期を終了した。承認した法案は全部で10本。これには従業員積立基金（EPF）法改正案、憲法改正案が含まれる。

改正EPF法は全ての外国人労働者にEPFへの加入を義務付ける内容で、加入者は55歳に達すると積立金の一部、またはすべてを引き出すことができる。加入義務付けは外国人の社会保障を考慮したもので、アミル・ハムザ第2財務相は、国籍を問わずすべての外国人給与所得者を平等に扱い、社会保障を提供するものだと説明した。

経営者にマレーシア人の雇用を促す効果も見込んでおり、賃金上昇につながると政府は期待している。社会保障のポータビリティーとして、財務省とEPFは、外国人がEPF積立金を母国での年金に移転できるようにする研究も行う。

3月20日の憲法改正案審議にはアンワル・イブラヒム首相が出席した。上院は行政サービス効率化委員会法も承認した。
（マレー・メイル、エッジ、ベルナマ通信、3月26日）

KLIAマスタープラン見直し、物理的拡張計画は保留＝MAHB

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【パース】　空港運営会社マレーシア・エアポーツ・ホールディングス（MAHB）は、クアラルンプール新国際空港（KLIA）マスタープランを見直し、物理的拡張計画を保留する一方で、既存資産の刷新によって当面の取扱能力拡大につなげる考えだ。

2020年に新型コロナが流行したときに発表されたKLIAマスタープランには、ターミナル1（T1）とターミナル2（T2）の段階的なアップグレードが含まれており、年間旅客取扱能力をT1は3,000万人から5,900万人に、T2は4,500万人から6,700万人へ拡大させることや、将来的な第4滑走路建設と新ターミナル（T3）の開発が含まれていた。

MAHBの戦略担当シニアゼネラルマネジャー、メガット・アルディアン氏は「需要予測を修正し、マスタープランを見直している。問題は”拡張を行うかどうか”ではなく”いつ行うか”であり、拡張は必ず行う」とした上で、「KLIAに関しては、今のところ最適化の方針を取っている。旅客が空港内の各ポイントを通過する時間を短縮できれば取扱容量が拡大する」と述べた。

政府系ファンド、カザナ・ナショナル率いるコンソーシアム、ゲートウェイ・デベロプメント・アライアンス（GDA）は先ごろ、MAHB買収を完了。ブルサ・マレーシア（マレーシア証券取引所）上場を廃止した。長期的な戦略的意思決定を迅速化し、空港インフラ、旅客サービス、航空会社の接続性を向上させるためだとしている。
（エッジ、3月26日）

MATRADE、今年の輸出額目標は1.7兆リンギ

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【クアラルンプール】　マレーシア外国貿易開発公社（MATRADE）は、今年の輸出額について1兆7,000億リンギという目標を掲げている。

同公社が1月に発表した速報値では、昨年の貿易額は過去最高の2兆8,800億リンギを記録。輸出額は1兆5,080億リンギとなり、1兆5,500億リンギに達した2022年以来、2度目の1兆5,000億リンギ超えだった。

目標額の達成に向けて、同公社のリーザル・メリカン長官は24日、「2025年は、米国でどのような決定が下されているのかを見極めながら、新しい戦略を策定する必要がある」と述べた。さらにエジプト、リビア、ボツワナなどアフリカの新興市場を開拓する必要性を強調した。

またリーザル長官は、ハラル（イスラムの戒律に則った）製品見本市「マレーシア国際ハラルショーケース」（MIHAS）を昨年11月に海外初としてドバイで開催し、大きな成果を収めたことから、今年も海外で実施すると付け加えた。11月に予定される中国国際輸入博覧会(CIIE)の一環として開催される見通し。
（エッジ、3月24日、フリー・マレーシア・トゥデー、ベルナマ通信、3月23日）

ゲオ、「セカンドストリート」の大型店をシャアラムに来月開業

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　ゲオホールディングス（本社・愛知県名古屋市）は25日、セランゴール州で総合リユースショップ「セカンドストリート」の「プラザ・シャアラム店」を4月10日に開業すると発表した。

プラザ・シャアラム店は店舗面積222坪の大型店で、営業時間は10時ー22時。

ゲオホールディングスはセカンドストリートの海外出店を積極的に行っており、4月にはシンガポール初進出も予定している。マレーシアは新店が24店舗目で、米国45店、台湾39店に次いで多くなっている。

キャセイパシフィック航空、三井系2モールでマイル提携

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【クアラルンプール】　香港のキャセイパシフィック航空は24日、三井不動産との提携により、マレーシアで三井不動産が運営するショッピング施設で、キャセイのアジアマイルが獲得できるようになったと発表した。

対象になるのは、マレーシアの三井アウトレットパーク・クアラルンプール国際空港・セパン（MOP KLIA）と、三井ショッピングパークららぽーとブキッ・ビンタンシティセンター（ららぽーとBBCC）の2施設。キャセイの会員は、両施設での買い物や飲食で5リンギ分を支払うごとに、1アジアマイルを獲得できる。

また、ららぽーとBBCCではキャセイの会員証の提示で、即時割引などの特典を用意。MOP KLIAでも、キャセイ会員はパスポート提示で、追加の割引などを受けられる。

今回の提携を記念し、5リンギの支払いごとに通常の2倍の2マイルが獲得できるキャンペーンを5月31日まで実施する。

キャセイと三井不動産は同様のサービスを、日本をはじめ台湾、中国などでも実施している。
（ザ・サン、キャセイパシフィック航空発表資料、3月24日）

KLの観光情報をまとめたサイトとアプリを開設＝DBKL

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【クアラルンプール】　クアラルンプール市政府（DBKL）は観光客向けのポータルサイト「VisitKL」を開設した。モバイルアプリ版も用意されている。

VisitKLは観光情報を一元的に掲載。観光施設や公共交通機関、ホテルや飲食店の情報、イベントカレンダーなどが集約されている。日本語などへの言語切り替えもできる。

今年開催の東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会議や2026年のマレーシア観光年（ビジット・マレーシア・イヤー）を控え、観光促進に向けた取り組みの一環。25日に行われた開設式典で、マイムナ・シャリフ市長は「クアラルンプールが世界クラスの観光地として成長し続けると確信している」と述べた。また2040年に向け「クアラルンプール観光行動計画」も策定中と付け加えた。

サイトのURLは、https://visitkualalumpur.com/
（ザ・スター、3月26日、フリー・マレーシア・トゥデー、3月25日）

タバコ製品の陳列禁止、4月1日より施行＝保健省

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【プトラジャヤ】　保健省は、全国5万1,000カ所に上るタバコ販売店舗におけるタバコ製品陳列禁止措置を4月1日付けで施行すると発表した。最終的にタバコの陳列場所を密閉式キャビネットに切り替えさせる方針で、今年10月1日に完了する予定だ。

昨年10月1日に施行された「2024年公衆衛生のための喫煙製品管理法」に基づく措置で、陳列禁止措置については「2024年公衆衛生のための喫煙製品管理（販売管理）規則」第6条で記述されている。すべての販売施設は適切なカバーを使用してタバコ製品を公衆の目に触れないようにしなければならない。

保健省は「他国における有効性と実用性を考慮すると、陳列禁止を実施する最も適切な方法は、布製やキャンバス製のカバーをかけるのではなく、密閉されたキャビネットを使用することだ。引き続き小売業者と協力し、密閉式キャビネットが仕様どおりに設置され、遵守状況を厳重に監視する」との声明を発表した。

マレーシアに先駆けてタバコ陳列禁止措置をとっている国では、キャビネットをカーテン状の布製カバーで覆っているケースもある。
（ザ・スター電子版、マレー・メイル、エッジ、3月25日）

CPI上昇は昨年上回る2.0―3.5％と予想＝中銀

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【クアラルンプール】　中央銀行バンク・ネガラ（BNM）は24日、「2024年版経済・金融レビュー」の中で消費者物価指数（CPI）で見たインフレは今年、2.0－3.5％、CPIから食品とエネルギー価格を除いたコアCPIは1.5－2.5％が予想されるとした。昨年はCPI、コアCPIとも1.8％の上昇だった。

予想に幅があるのはレギュラーガソリン補助合理化、売上・サービス税（SST）の対象拡大、賃金措置といった政府施策を考慮したためだ。ガソリン補助の合理化は実施から1年でCPIへの影響は消失するという。SSTの新たな対象は必需品以外の食品と耐久財で、CPIに占める比率は低い。

BNMはインフレ上昇リスクとして需要動向を挙げ、企業が値上げしやすい環境と判断すれば、原価上昇分を消費者に転嫁するという。外的要因では、輸入インフレ、ドル値上がり、サプライチェーンの混乱による生産費の上昇をリスクとして挙げた。
（ザ・スター電子版、エッジ、マレーシアン・リザーブ、3月24日）