ロヒンギャへのヘイトが増加、コロナ流行が原因で

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 ミャンマーから逃げてきたロヒンギャ難民に対するヘイト書き込みやフェイクニュースが、今年に入ってマレーシアで「フェイスブック」上で増加傾向にある。新型コロナウイルス「Covid-19」感染拡大が影響しているとみられている。

ロイター通信によると、「アンチ・ロヒンギャ・クラブ」や「フォーリナーズ・マー・マレーシアズ・イメージ」のページは人権団体の指摘を受けていったんは削除されたが、いまだにロヒンギャを差別するページが存在している。フェイスブックはこうした問題に取り組んでいると主張しているが、10万人近いメンバーのいるあるグループではいまだ「ロヒンギャ全員の死を望む」といった書き込みが残っているという。

マレーシアでは元々、同じムスリムとしてロヒンギャに対する同情心があり、これまでに10万人以上の難民を受け入れてきた。しかし今年4月に「ロヒンギャがコロナを拡散させた」と非難されてから風向きが変わってきたという。国内初のクラスターが発生したセランゴール州スリ・ペタリンのイスラム宣教師の大規模集会にはロヒンギャが2千人あまり出席したとされ、これが感染拡大をもたらしたとされた。

フェイクニュース、「政治関連」が37%占める

【クアラルンプール】 マレーシア通信マルチメディア委員会(MCMC)は、フェイクニュースで最も多いのが政治に関するもので全体の37%を占めていると明らかにした。

フェイクニュースの追跡調査を行なっている「Sebenarnya.my」によると、生活費支援計画(BSH)や国民支援計画(BPN)などの政策に関するニセ情報、公文書の流出、公的ソーシャルメディアのなりすましといった政府絡みのものが最も多かった。

次いで多かったのは犯罪及び保健衛生に関するもので、犯罪に関するものは詐欺や誘拐、臓器売買に関するもの、保健衛生に関するものは新型コロナウイルス「Covid-19」やその感染者に関するニセ情報が多かった。

また消費者情報に関するものも13%と多く、ハラル(イスラムの戒律に則った)や食品汚染、無許可製品に関するニセ情報が多かった。

「Sebenarnya.my」は2017年3月に立ち上げられ、月平均480万件の閲覧を記録した。一般市民からも1万1,000件を超える情報提供を受けているという。

(ザ・スター、10月11日)

エアアジア、数百人規模の整理解雇を再度実施へ

【クアラルンプール】 格安航空のエアアジアは、新型コロナウイルス「Covid-19」大流行によって大きな打撃を受けた業界で生き残るために、再び数百人規模の整理解雇を実施する模様だ。情報筋の話として「ベルナマ通信」が報じた。
関係者によると、エアアジアのリアド・アスマット最高経営責任者(CEO)は27日に行われた社内ミーティングで、現在の状況について非常に困難な問題に直面しており、現在の状態を維持することが出来ないと説明。多くの従業員を維持しビジネスを継続させるために最善を尽くしているとした上で、やむを得ず人員を削減する決断に至ったとした。
詳細は発表されていないが、対象となる従業員は72時間以内に通知を受けるという。解雇者は、医療給付、年末まで使用できるフライトクーポン、カウンセリングなどの支援を受けることができ、また経営状況が回復した際に再雇用のオファーを受けることができる。被解雇者の給与削減はないという。
また情報筋によると姉妹会社のエアアジア・エックス(AAX)でも整理解雇が検討されている。AAXのベンヤミン・イスマイルCEOは先ごろ、10月末までに「ラストイン、ファーストアウト(後入先出)」に基いて数百人の人員削減を実施すると発表した。またAAXでは、一部の従業員を対象とした6カ月間または状況が改善するまでの無給休暇取得や、基本給の全面的な見直しを実施する予定だという。
エアアジア・グループは6月初めに、250人以上の人員を削減している。
(ザ・スター、9月29日、ベルナマ通信、9月28日)

謎の飛行物体が墜落?「黒いマッチ箱状の物体」との証言

【ジョージタウン】 ペナン島北部タンジョン・ブンガで20日、謎の飛行物体がティクス島近くの海に墜落したとの目撃情報が寄せられ、警察が乗り出す騒ぎとなっている。

目撃したのは1.5キロメートルほど離れた海岸にいた50代の3人で、いずれも黒いマッチ箱のような物体が海に墜落したと証言。物体が沈む前に風船のようなものが見えたと話しているという。また飛行機の翼のようなものが見えたかどうかについては判断がつかないとしている。

地元警察は当時現場にいた10人から聞き取り調査をおこなったが、目撃したのは3人だけで7人は見ていないと答えた。ただ目撃したという3人の証言はほぼ一致していることから、墜落したとされる付近海域の捜索を続けているという。

自家用機が墜落した可能性も指摘されたが、マレーシア民間航空庁(CAAM)は20日には飛行許可を受けていたすべての航空機が無事に離発着したとして、航空事故の可能性を否定している。

(ザ・スター、ニュー・ストレーツ・タイムズ、9月22日)

マレーシアの銀行9行、23件の疑わしい海外送金に関与か

【クアラルンプール】 国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)は、米国金融犯罪取締ネットワーク(FinCEN)の漏洩文書からの情報として、マレーシアの銀行9行が23件の疑わしい海外送金に関与していると発表した。
疑わしい23件のトランザクションは2010年4月から2016年8月までに行なわれたもので、うち488万米ドルがマレーシアから米国への入金で、1,338万米ドルが米国からマレーシアへの送金だった。
パブリック・バンクはうち7件、1,337万米ドルのトランザクションに関与、AMバンクは2件、290万米ドルのトランザクションに関与していた。このほか疑わしいトランザクションに関与したのは、▽アライアンス・バンク▽CIMBバンク▽HSBCバンク▽OCBCバンク▽スタンダード・チャータード▽UOB▽UOBマレーシア——。
ICIJによると、米国、アフガニスタン、アラブ首長国連邦、台湾、シンガポール、ポーランド、ラトビアなどの海外口座がトランザクションに関係していたという。
(エッジ、9月21日)

コーズウェイで歩行者用通路建設、ジョホール州が計画

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 ジョホール州政府は、同州ジョホールバルとシンガポールと結んでいるコーズウェイ(連絡道)に屋根やエアコン、動く歩道付きの歩行者用通路の建設を計画している。現在は歩行者は車道の脇を通行しており、危険性が指摘されていた。

同州公共事業交通インフラ委員会のモハマド・ソリハン・バドリ議長が明らかにしたところによると、今年初めに連邦政府に歩行者用通路の建設を提案しており、現在連邦政府が検討に入っている。全長はマレーシア領内の350メートルで、当初の計画における予算は1,500万リンギだったが、エアコンや動く歩道をつけることで予算が倍の3,000万リンギに拡大した。

シンガポール側も連絡道の同国領内における同様な歩行者用通路の建設について関心を示しているという。

中国企業がマレーシア人1400人分の個人データを収集か

【クアラルンプール】 豪メディアが中国のデータ処理会社、深セン振華数拠信息技術が世界各国の240万人分の個人データを収集して工作活動に使っており、その中にマレーシア人1,400人が含まれていると報じた。これを受けイスマイル・サブリ・ヤアコブ上級相(兼国防相)は、調査に乗り出す考えを示した。
豪ABC放送などによると、振華数拠が集めていたデータの対象には安倍晋三首相を含む各国の政治家や外交官が含まれており、生年月日、住所、婚姻状況、写真、政治的属性、ソーシャルネットのアカウントなどが含まれていたという。振華数拠は否定しているが、主な顧客である中国人民解放軍や中国共産党と密接な関係にあるとされる。
サブリ上級相は「マレーシアには2010年個人データ保護法があり、個人データは保護されるべき」とした上で、「行動をとる前にまず報道内容の真偽をはっきりさせる必要がある」と述べた。
(ベルナマ通信、9月14日)

断水の最中にプール用の水確保?州首相夫人が否定

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 週末に首都圏クランバレーの広範囲で発生した大規模断水の最中、セランゴール州のアミルディン・シャリ首相が「自宅のプール用の水を水道会社に給水車で運ばせた」との噂がネット上でもちあがり、州首相夫人が否定する騒ぎがあった。

きっかけとなったのはマスディアナ夫人のインスタグラムに自宅のプールでくつろぐ写真と給水車が並べて掲載されたこと。見ようによっては給水車からプールに水を供給されたようにも見えることから一部のネチズンは「不適切」などと批判していた。

マスディアナ夫人は給水車からプールに水が供給された事実はないとした上で、給水車の写真は断水中に駆け回っている水道会社職員に感謝の意を示すためだったが不注意だったと謝罪した。

首都圏の大規模断水、8日朝には89%復旧

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 汚水混入が原因で首都圏で発生した大規模断水について、水道会社ペングルサン・アイル・セランゴールは、8日午前6時半時点で89%以上復旧したと明らかにした。
断水エリア全体の89.47%に当たる1,156地区への給水が再開されている。残りの136地区についても復旧を急いでいる。7つの地域別の復旧率はペタリンが95.72%、ゴンバックが94.89%、クアラルンプールが85.02%、クラン/シャアラムが59.32%となっており、フルセランゴールとクアラランガット、クアラセランゴールはすでに100%復旧している。
首都圏では、スンガイ・セランゴール(セランゴール川)のフェーズ1、2、3及びランタウ・パンジャンの浄水場4カ所で原水汚染が確認され、3日午前10時から7地域、合計1,292地区で断水が発生。最大120万人に影響が出ていた。
■不法廃水投棄の工場経営者ら7人を逮捕■
原水汚染の原因についてはセランゴール州ラワンの工場から不法に投棄された廃水が上流のスンガイ・ゴングに流れ込んだためとみられており、これまでに同工場を経営している4兄弟と従業員3人の合わせて7人が逮捕された。
汚染されたスンガイ・ゴングの水は下流のスンガイ・センバに流入、さらに下流のスンガイ・セランゴールに流れ込んだとみられる。同工場は3月にも汚水を不法に投棄したとして環境局(DOE)から6万リンギの罰金を科されたばかり。

首都圏の大規模断水、完全復旧には4日かかる見通し

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 首都圏の上水サービスを手掛けるペングルサン・アイル・セランゴールは4日、汚水混入が原因で発生した大規模断水が完全に復旧するには少なくとも4日かかる見通しだと明らかにした。

断水は、スンガイ・セランゴール(セランゴール川)のフェーズ1、2、3及びランタウ・パンジャンの浄水場4カ所で原水汚染が確認されたことが原因。3日午前10時から▽クアラルンプール(KL)▽ペタリン▽クラン▽シャアラム▽クアラセランゴール▽フルセランゴール▽ゴンバック▽クアラランガット——の8地域、合計1,292地区で断水が発生している。