ハラル認証店はクリスマスケーキ売ってはダメ?

【クアラルンプール=マレーシアBIナビZ】 イスラム開発局(JAKIM)がハラル(イスラム教義に則った)認証を取得している飲食店や食品店がクリスマスを祝賀する内容の展示やデコレーションを禁じると発表し、ネット上で疑問の声が上がっている。
きっかけとなったのはある顧客がケーキ屋に「メリークリスマス」と書いたデコレーションケーキを注文したところ「ハッピーホリデー」と書かれたケーキが用意されていたためショックを受けたという投稿記事。これに対してJAKIMのアブドル・アジズ・ジュソ―副局長が「ハラル認証を取得している店が他宗教の行事を祝うことは不適切」と指摘したことから騒ぎになった。
「他宗教を祝う」という境目がハッキリしないことについては疑問の声が多く、この点についてズルキフリ・モハマド・アルバクリ首相府相(宗教担当)は「ハラル認証をつけて陳列販売するのは不可だが、オーダーを受けたものであればクリスマス・デコレーションケーキを作るのは構わない」との追加見解を示した。
ハラル認証を取得している飲食大手でクリスマスを祝う飾りつけを行うところはスターバックスをはじめとして数多くあり、「従わなければスターバックスも認証を剥奪されるのか?」とネット上で議論となっている。また経済的観点から、「クリスマスのようなかき入れ時に商品を販売できないということが結果的に零細なマレー系ベーカリーの収入増の道を閉ざすものであり、結果的に彼らを苦しめることになる」との指摘の声も上がっている。

ハラル食品偽装問題で政党が捜査要請、ジョホールで4人を逮捕

【クアラルンプール】複数の企業がカルテルを結成し、40数年にわたりハラル(イスラム教の戒律を満たした)の認証を受けていない食肉をハラル食品として販売していた疑惑に絡み、人民正義党(PKR)、国民信任党(Amanah)、複数の非政府組織が5日、共同で警察に通報した。
グループ代表のファミ・ファジル議員は「徹底捜査を警察に求める。警察は首謀を突き止めなければならない。この問題はハラル認証に対する信頼を損なった」と語った。
少なくとも4つの政府機関の上級公務員がカルテルからわいろを取り、また性的接待を受け、カルテルの行為を見逃していた。これらの公務員はハラル品質維持の担当官だった。
カルテルはブラジル、ボリビア、カナダ、スペイン、メキシコなどから、ハラルの認証を受けていない屠畜場から食肉を輸入し、マレーシアの倉庫でハラル認証を受けた食肉と混ぜ、ハラル食品として販売していたようだ。
事件に絡みマレーシア汚職摘発局(MACC)は輸入会社の幹部ら4人を逮捕した。
PKRのグループは国内取引消費者行政省に対し、カルテルに加わっていた企業を明らかにするよう求めた。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ、1月6日)

イオンクレジットサービス、内国歳入局と法廷外で和解

【クアラルンプール】内国歳入庁(IRB)から税の納入を求められていた事件で、イオンクレジットサービス(マレーシア)は法定外の和解で合意。納税をめぐる1年半にわたる紛争に終止符が打たれた。
IRBは2019年7月、イオンクレジットサービスに税の滞納があるとして罰金を含め9,682万リンギの支払いを求める訴訟を起こした。10年から16年にわたる税だという。
両者が合意した額は1,031万リンギで、請求額の10.6%。和解を受けIRBは高等裁判所への訴えを取り下げ、イオンクレジットサービスは控訴審への控訴を取り下げる。
(エッジ、1月4日)

ヤモリやゴキブリそっくり!イポーのケーキが話題に

【イポー=マレーシアBIZナビ】 ペラ州イポーにある自称・個人営業ベーカリーショップが、本物そっくりなヤモリやイモムシ、ゴキブリを飾った不気味なケーキをフェイスブック上で紹介し、話題になっている。

ユニークなケーキを紹介しているのは「スライス・イポー・ホームベーカー」。結婚式や誕生日イベントなどで参加者を驚かせるための本物そっくりのカスタムケーキを作っており、通常は依頼主に関係が深いモノや人物、建物などがモチーフとなっている。

これまでの作品はフェイスブックで紹介しているが、12月12日に登場したのはヌラヌラした皮膚感を再現したヤモリが這っているこれまでのものとは違った不気味なケーキ。リアルさが話題になってたちまち1万2千人にシェアされた。

同店では11月28日にも実物大のゴキブリが這っているケーキもフェイスブックで紹介している。これらのリアルなヤモリやゴキブリはフォンダン(砂糖やゼラチンなどで作った菓子素材)でできており、すべて食べられるという。

勤務中の女性警察官、「TikTok」にダンス投稿で炎上

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 動画サイト「TikTok」に勤務中にダンスをしている様子を投稿した女性警官が不謹慎だとして炎上、警察トップのアブドル・ハミド長官も「警察のイメージを悪くする」と批判し、こうした投稿を行なわないよう苦言を呈する事態となっている。

問題の動画はクランタン州の女性警察官が今月5日に投稿したとされるもので、同警察官が濃紺の制服を着た姿で検問所とみられる路上でダンスを踊っているところが映っている。バックライトを使って後光が射すようなエフェクトも効かせてある

硬いイメージの警察官のダンスということで一部では評判だったが、勤務中に不謹慎との声も殺到。女性警察官は現在、警察の内部調査を受けており、倫理規定違反で何らかの処分が下される見通しだという。

トップグローブでソーシャルディスタンシング不順守との内部告発

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】世界最大のゴム手袋メーカー、トップ・グローブの社員だったネパール出身のユバラジュ・カドカ氏(27)が、工場の外ではソーシャルディスタンシングが守られてないとして内部告発し解雇される出来事があった。
カドカ氏は5月、夜間シフトに入る職員が検温の際、相互の距離が1メートル以下だったとして写真を2枚撮影した。
直接上司に苦情を申し立てたのでは解雇されると考え、ネパールの労働者権利団体に写真を送り、この団体が写しをトップ・グローブとマレーシア政府に送った。
監視カメラに残された画像から撮影したのがカドカ氏であることが分かり、会社は9月23日、同氏を解雇した。その約3カ月後、クランの工場と寄宿舎で労働者5,000人余りがウイルス検査で陽性反応を示し、一大クラスターとなった。労働者の94%は外国人。
保健省は5月に公表した調査報告で、トップ・グローブの予防対策は十分だが、ソーシャルディスタンシングで改善の余地があるとしていた。ロイターが報じた。

教師の85%が在宅学習に1日1—4時間=調査

【クアラルンプール】 新型コロナウイルス「Covid-19」流行のために学校は多くの期間で休校となったりオンライン授業となった。こうした中、教師は休校中も授業を行うために多くの努力と時間を費やしていることが、このほどマレーシア国民大学(UKM)教育学部の調査で分かった。

11月にUKMが公立・私立の小中学校の教師1,742人を対象に実施した調査によると、教師の85%が在宅学習に1日1—4時間費やしていると回答、残りの15%が4時間以上を費やしていると答えた。

在宅学習の授業時間そのものが短いことについてUKMは、オンライン授業の準備や教材の作成や宿題の添削、学校側に提出する報告書作成などに時間を割かれるだと説明している。

休校中に行なっている教授法については、37%がオンライン、16%がオフライン、45%がオンラインとオフラインの両方で、残りはコミュニティセンターに待機し、宿題を出したり採点したりといった活動を行っていると答えた。

長い学校休校のため、事情を知らない人からは「教師が仕事もしてしないのに給料をもらっている」といった誤解に基づく批判の声があり、中には「保健衛生の最前線の仕事をさせろ」といった声もあり、責任感のある教師たちは心を痛めているという。

(ベルナマ通信、12月5日)

 

コロナ死者に130歳の男性?真偽を巡り論争

【コタキナバル=マレーシアBIZナビ】 11月28日に新型コロナウイルス「Covid-19」で亡くなったサバ州在住の男性について、保健省が享年130歳だったと報告し話題となっている。本当だとすると世界記録になるため、真偽を巡って論争が巻き起こっている。

保健省の発表によると同日に亡くなったのは4人で、その中でタリブ・オマルと名乗る男性がトゥアラン病院で130歳で亡くなったとされている。ノール・ヒシャム事務次官はタリブ氏が有効な身分証は持っていなかったため親族及び自治体が提供した情報に基づいたとしている。

統計をとったり感染状況を分析する必要性からみて提供情報だけで年齢を発表するというのも問題だが、それでもタリブ氏の娘であるキムリさんは「確かに130歳だった」と言い張っている。

キムリさんによると、タリブ氏は保健省報告にあるような11月28日ではなく、11月3日にタマン・テリポク・リアにある自宅でキムリさんらが見守る中で座ったまま亡くなり、死後の検査でようやく新型コロナ感染が判明したという。

国立動物園が経営危機、CMCOで資金ショートの恐れ

【クアラルンプール】 クアラルンプール(KL)の国立動物園(ズー・ネガラ)が新型コロナウイルス「Covid-19」第三波による収益の落ち込みにより資金ショートに直面し経営危機に陥っている。

感染再拡大を受けて条件付き行動制限令(CMCO)が発令されたことから動物園は閉鎖に追い込まれ、ひと月100万リンギかかっている維持費を賄うことが困難になっている。コストの内訳は人件費が40万リンギ、エサ代が35万リンギ、保守管理その他が18万リンギとなっており、手持ち資金は3カ月分しかないという。

行動制限令(MCO)が緩和され、復興に向けた行動制限令(RMCO)となり動物園の経営が本格再開されたことから収益は改善。6月は45万リンギだった収益が7月には100万リンギ、8月には130万リンギ、9月は85万リンギと順調にきていた。しかし首都圏にCMCOが発令された10月は15万リンギに落ち込んだ。CMCO発令後には政府からは何ら支援が行なわれていないという

ズー・ネガラでは動物たちのエサ代を稼ぐためインターネットを通じて一口25リンギの里親募集スキームを行なっており、果物や野菜、肉などの現物による支援で凌いでいる状況だ。

(ベルナマ通信、11月17、20日)

失業パイロットが始めた屋台が評判に

【スバンジャヤ】 新型コロナウイルス「Covid-19」流行の影響で職を失った人々が生活のために様々な職業に転職しているが、セランゴール州スバンジャヤでは元航空会社パイロットがパイロットの制服のままで営業している料理屋台が話題となっている。

顧客に「キャプテンズ・コーナー」と呼ばれている屋台の経営者は、アズリン・モハマド・ザワウィさん(44)。パイロットとしてのキャリアは20年に及ぶが、勤務していたマリンド・エアが先ごろ実施した数千人のレイオフの対象に含まれた。4人の子供を養うために働かなければならないと、家庭のレシピに基づいたカレーヌードルやラクサ、ロジャ(果物にタレをかけたスナック)を販売している。パイロットの制服に赤いエプロンという姿がソーシャルメディア上で話題になり、その宣伝効果のために売り上げは順調だという。

工夫次第で生計を立てていけるということを他の人たちにも知ってもらいたい」というアズリンさん。「厳しい現状を受け入れ決してあきらめないで欲しい。それは飛行機を飛ばすようなもの。我々は常に前進するのです」と語った。

(ロイター、11月11日)