ナンバー自動認識による料金徴収、南北高速道で試験運用スタート

【クアラルンプール】 高速・有料道路を運営するPLUSマレーシアは9日、南北高速道路(NSE)の9つの料金所でナンバープレート自動認識システム(ANPR)によるオープン決済システムの試験運用開始を発表した。混雑緩和に向けたマルチレーン・フリーフロー(MLFF)の導入への一歩となる。

試験運用が始まったのは、NSEのフタン・カンポン(ケダ州)―スンガイ・ドゥア(ペナン州)の87.7キロメートル(km)区間にある9料金所。利用するには、事前にPLUS提供のモバイルアプリ「JustGOマレーシア」をダウンロードし、車両や支払い方法を登録。実際に料金所を通過する際には、ANPRが車両のナンバープレートを読み取り、自動的に支払いが完了する仕組みになる。

対象は自家用車で、現時点での支払い方法はクレジットカードかデビットカードだが、今後数カ月以内に電子ウォレットやオンラインバンキングなども選択できるようになる。また、試験期間中は従来通りの支払い方法も可能のため、料金所に開閉バーは設置されたままになるが、将来的には撤去され、車は一時停止する必要がなくなる。システムにはAI(人工知能)が搭載されており、進入速度や角度、天候などさまざまな状況下でも読み取り精度を高めるようになっている。
(ザ・スター、マレー・メイル、1月9日)

リンギの先行き予想、アナリストで見解別れる

【クアラルンプール】 リンギは昨年、米ドルに対し10%超の上昇と域内通貨を先導したが、今年について、上昇傾向を維持するとするアナリストがいる一方、失速するとの予想もある。現在の相場は1米ドル=4.06リンギ前後。

みずほフィナンシャルグループのみずほリサーチは強気予想で、第2四半期に1米ドル=4リンギの水準を突破し、年末には3.96リンギになるとの予想を示した。強気予想の根拠としてみずほは、堅調な経済成長見通し、比較的安定した政治、財政改善の継続を挙げ、再びほかの域内通貨より値上がりする可能性は否定できないとした

対照的にシンガポール系UOB銀行の調査部門は慎重姿勢で、リンギは強さを維持するが、1米ドル=4リンギが天井との見方だ。外為ストラテジストのピーター・チア氏は「リンギは買われすぎた」と指摘。今年、米ドルは3%程度の値下がりが予想されるが、脱ドル化を要因とする昨年ほどの急落はなく、リンギ大幅値上がりの余地は狭められたという。
(エッジ、1月8日)

リンギは8年ぶりの高水準になる見通し=MARC

【クアラルンプール】 格付け会社のMARCレーティングスは、通貨リンギはさらに値上がりし、8年ぶりの高水準になる可能性があるとの見通しを示した。年央の予想相場は対米ドルで3.93リンギ。国内の基礎的条件の改善と米国における利下げ見通しが理由だ。

市場は米連邦準備制度(FRB)による2回の利下げを織り込み済みで、3回目の利下げの可能性も33-45%あるとみている。利下げが行われればマレーシアとの金利差が縮小し、米ドル安を誘発するため、リンギ資産の魅力が増す。

昨年10月の東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議における貿易イニシアチブ(ASEAN域内物品貿易協定の高度化、中国・ASEAN自由貿易区3.0議定書の調印など)により輸出増が見込め、経常黒字の拡大でリンギ高が期待できるという。

堅固な基礎的条件を背景に国債は値上がり(利回りの低下)が見込める。民間では17件の起債が予想され、償還が長期の債券が多いため、価格変動を起こすことなく市場は債券を吸収できる見通しだという
(エッジ、1月2日)

配車サービスのインドライブ、マレーシアでの事業継続が可能に

【クアラルンプール】 今年7月に営業停止処分を受けていたロシア発祥の配車サービス、インドライブ(inDrive)は、マレーシア公共陸運局(APAD)による3カ月間の監視下におけるライセンス審査が完了し、マレーシアでの事業継続を承認されたと明らかにした。

インドライブは今年7月、同業のアイスト・マレーシア(MAXIM)と共に、一部のドライバーが有効な電子配車車両許可証(EVP)および公共事業車両(PSV)ライセンスを保有せずに運行していることが判明したとしてAPADから営業停止処分を受けていた。

インドライブはマレーシアの規制要件を満たすために、社内プロセス、書類審査の改善、文書管理、規制当局との連携を改善した結果であると強調。コンプライアンスを遵守した運転手のみが活動できるようにしたと説明した。同社は今年、全国で4万人のアクティブドライバーを目標に設定しており、現時点での達成率は約95%に達している。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、フリー・マレーシア・トゥデー、マレーシアン・リザーブ、ベルナマ通信、12月18日)

農業のアグロズ、独自の新技術で日本のイチゴ品種栽培を本格化

【クアラルンプール=アジアインフォネット】 マレーシアのアグリテック企業アグロズは17日、環境制御型農業(CEA)を活用した独自の新技術を通じ、イチゴ栽培に成功したと発表。イチゴは環境変化に敏感でCEAでの栽培が難しいとされてきたが、今後は高品質な日本のイチゴ品種の栽培に注力していく方針だ。

アグロズは2020年創業で、「アグロズ・グロズ・ウオール」という独自の垂直農場システムを展開している。栽培パレットを積み重ね、省スペースな栽培方法で、照明・水・養分・温湿度などをセンサーで監視し、AI(人工知能)が最適条件を自動調整。収穫もロボットや自動装置で効率的に行う。

今回の成功を受け、マレーシアでの日本品種イチゴの栽培を本格化。2026年第2四半期末までにマレーシア国内の大手小売業者への販売を始める。将来的には東南アジアや湾岸協力会議(GCC)地域への展開も目指していく。

アグロズは今年10月、米ナスダック証券取引所への新規株式公開(IPO)で、総額約500万米ドルを調達した。イオン・マレーシアと店舗内屋内農場プロジェクトでの協業実績もある。

マレーシア航空、モロッコの国営航空会社とコードシェアへ

【クアラルンプール】 マレーシア・アビエーション・グループ(MAG)傘下のマレーシア航空は17日、モロッコの国営航空会社、ロイヤル・エア・モロッコとコードシェア契約を締結。アフリカ、ヨーロッパ、アジアでの接続性向上を図る。

提携は、高まりつつあるアジアとアフリカ間の旅行需要に応え、よりスムーズな乗り継ぎと、幅広い旅の選択肢を提供するのが狙い。共同運航を通じハブ空港としてのクアラルンプールとカサブランカの役割が強化される。

マレーシア航空は、ロイヤル・エア・モロッコが運航するカサブランカとドーハ、ロンドン、パリを結ぶ3路線に、マレーシア航空のコード「MH」を付与。ロイヤル・エア・モロッコは、マレーシア航空が運航するクアラルンプールとドーハ、ロンドン、パリを結ぶ3路線に「AT」コードを付与する。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ、エッジ、12月17日)

マラッカのホテル、競争激化で売却案件相次ぐ

【クアラルンプール】 世界遺産都市マラッカで、ホテル業界の競争が激化。新規開業の一方で、複数のホテルが売りに出されているという。

経済紙「エッジ」によると、売りに出されているホテルの一つが5つ星ホテルだった「エクアトリアル・メラカ」だ。コングロマリットのサイム・ダービーや、マラッカ州開発公社などが出資する会社(SMSI)がもともと所有していたが、政府系投資会社ペルモダラン・ナショナル(PNB)が2016年に買収。2019年6月末に大規模な改装工事のため閉鎖され、その後再開していない。22階建て494室で、敷地面積は13万6,077平方フィート。PNBはコメントを控えているものの、売却価格は1億3,000万リンギ前後とみられる。

ほかにも、▽エクアトリアルと同じく旧市街に位置するマコタ・ホテル(419室)▽アクテリア・メラカ・ホテル(241室)▽ミッドシティ・ホテル(96室)――などが売却対象とされている。

その一方で、▽パークロイヤル・Aファモサ ・マラッカ・リゾート(428室)▽デュシット・プリンセス・マラッカ(旧ラマダプラザマラッカ、294室)▽バーキン・インターナショナル・ホテル(526室)――などが開業した。

マラッカの観光業は、新型コロナパンデミック後、急速に復調しているものの、ホテルの平均稼働率は現在約50%で、2016年の66%を大きく下回っている。過去10年間の客室供給の大幅な増加と、民泊など代替宿泊施設の増加の影響とみられる。
来年のマレーシア観光年(ビジット・マレーシア・イヤー)を通じ稼働率の回復が期待されている。
(エッジ、12月16日)

KLセントラル―JBセントラル間の高速電車、1月から増発

【クアラルンプール】 マレーシア国鉄(KTMB)は、ゲマス―ジョホールバル(JB)間(全長192キロメートル)の電化複線化の完了に合わせて1日2往復の運行を開始したクアラルンプール(KL)セントラル―JBセントラル間を結ぶ高速電車運行サービス(ETS3)を1月1日から4往復に増便すると発表した。

運行スケジュールはKLセントラル発が7時55分、15時15分、17時35分、21時10分で、JBセントラル着は12時15分、17時35分、21時55分、1時30分。JBセントラル発は8時40分、12時45分、16時20分、20時30分で、KLセントラル着が13時00分、17時05分、20時40分、0時50分となっている。

また利便性向上のため、パダンべサル―JBセントラル間の直通運転も1日往復運転する。運行スケジュールはパダンべサル発が12時05分、JBセントラル着は22時30分、JBセントラル発は7時35分、パダンべサル着は17時53分となっている。

このほか東海岸線ゲマス―クアラリピス間の「シャトル・ティムラン」についても1往復増やして3往復とする。
(ポールタン、マレーシアン・リザーブ、12月16日)

ダイハツ系プロドゥア、新型BセグメントSUV「トラズ」を発売

【クアラルンプール】 ダイハツ系プルサハアン・オトモビル・クドゥア(プロドゥア)は17日、新型Bセグメントスポーツ車(SUV)「トラズ(Traz)」を発売した。

トヨタ「ヤリス・クロス」のリバッジモデルで、サイズは「アティバ」と「アルス」の中間。プロドゥアの既存SUVシリーズを補完する位置付けとなる。都市部のドライバーやファミリー層をターゲットとする。トランク容量は471リットルでライバルとなるプロトン「X50」より141リットルも大きい。

エンジンは2NR-VE型1.5リットルCVTを搭載。パワーはターボ付きの「X50」には及ばないものの最大出力106PS/6,000rpm、最大トルク138Nm/4,200rpmを発生する。燃費は1リットル当たり21.3キロメートル(km)で同16.4kmの「X50」を上回る。車体カラーは、▽クランベリーレッド▽アイボリーホワイト▽グリッターリングシルバー▽グラナイトグレー――の4色を用意した。グレードは「X」と「H」で、価格は保険料込みでそれぞれ7万6,100リンギ、8万1,100リンギとなっている。

プロドゥアのザイナル・アビディン社長兼最高経営責任者(CEO)は、1月以降の「トラズ」販売について、月間約1,900台を見込んでおり、独自のニッチ市場を確立すると予想していると述べた。

「トラズ」の12月の生産台数は最大で約1,000台で、来年1月からは月産1,900台に達する見込み。開発費は5億6,330万リンギ。セランゴール州ラワンのスンガイ・チョーにあるプロドゥア・マニュファクチャリングの工場で生産されており、部品の現地調達率は95%に達している。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ポールタン、12月17日)

大手ソーシャルメディア、1月から活動に国内法適用

【クアラルンプール】 マレーシア通信マルチメディア委員会(MCMC)は15日、来年1月1日から、ユーザーが800万かそれ以上のソーシャルメディア、インターネットメッセージングプラットフォームはアプリサービス提供者として登録されると発表した。

これら大手ソーシャルメディア事業者は国内法の適用を受け、規制の枠組みの下に置かれる。通信マルティメディア法の一部条項の施行に伴う措置。ユーザー、特に子どもの保護について明確な責任を持たせるためで、ワッツアップ、テレグラム、フェイスブック、インスタグラム、ティックトック、ユーチューブが適用を受ける。

マレーシアでは今年初めから大手ソーシャルメディア事業者に対し国内でのサービス提供にMCMCからの免許取得を義務付けており、これに伴う措置だ。アプリサービス提供の免許保有者として登録済みの事業体は、免許が切れた時点で改めて登録する。
(エッジ、ザ・スター電子版、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、フリー・マレーシア・トゥデー、12月15日)