カテゴリー: 経済

【クアラルンプール】　不動産サービスのナイト・フランク・マレーシアは、多国籍企業によるクアラルンプールでの地域本部開設需要が極めて多く、一等地オフィスの入居率、資産価値が高まっているとの分析を示した。オフィス市場の先行きは引き続き明るいという。

ナイト・フランクによると、多国籍企業はマレーシア、特にクアラルンプールでの拠点開設に意欲的で、賃貸費の低さ、ビジネスを歓迎する環境が誘因になっている。

アジア太平洋地域の第3四半期のオフィス賃貸料は前期比0.1ポイント下落した。中国本土にある都市の賃貸料が前年同期比11％下落したのが主因。域内全体の入居率は14.8％で、前期比0.2ポイントの低下だった。世界的な経済の先行き不透明で入居者は出費に慎重になっており、賃借契約更新やオフィス統合を好む傾向が強くなっているという。

バンク・ムアマラット・マレーシアは、クアラルンプールのオフィス需要増は賃貸料の上昇を招くが、フレキシブル勤務を利用すれば必要なオフィス面積を減らせるため経費を抑制できるとした。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・スター、11月6日、ビジネス・トゥデー、11月5日）

【クアラルンプール】　米レストランチェーンのTGIフライデーズが2日に破産申請を行ったが、TGIフライデーズ・マレーシアは、マレーシア事業は継続すると発表した。TGIフライデーズ・マレーシアのマスターフランチャイジーはテクナX子会社のクレイビアット・インターナショナル。

TGIフライデーズ・マレーシアは、TGIフライデーズ・フランチャイザーLLCとのフランチャイズ契約に基づいて運営されており、TGIフライデーズとは別で米国の再編の影響はないとしている。11月にはミッドバレー・メガモールに新店舗を開業する予定もあるという。

TGIフライデーズ・フランチャイザーは41カ国・56社のフランチャイジーとフランチャイズ契約を結んでいるが、米国外のこれらのフランチャイズはすべて独立所有であるため、米TGIフライデーズが申請した米連邦破産法11条の適用は受けないという。

米TGIフライデーズは、新型コロナ禍で休業を迫られたことや客足が遠のいたことが原因で経営が悪化していた。世界41カ国で460店舗以上を展開し、米国では39店舗を所有・運営している。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、マレーシアン・リザーブ、ビジネス・トゥデー、11月5日）

【クアランプール】　マレーシア航空は年内に、全乗客へのデータ通信量無制限の無料Wi-Fiサービスを、ボーイング737-8型機内でも提供する。

同社は昨年11月から、クアラルンプール―成田、クアラルンプール―大阪（関西国際空港）路線などに使われる、一部のワイドボディ機で同様のサービスを導入。好評だったことを受け、ナローボディである最新鋭のボーイング737-8型機内にも拡大する。

同社では現在、同型機4機を保有。2026年までにさらに25機の配備を予定している。
（ザ・スター、11月4日、ソヤチンチャウ、11月1日）

【クアラルンプール】　マレーシア国鉄（KTMB）は、首都圏クランバレーや地方の都市部を中心に2025年1月1日より完全キャッシュレスのチケット購入システムを導入すると発表した。

年末までの移行段階では、公式ソーシャルメディ、駅での宣伝資料の配布、電車内でのアナウンスなど、さまざまなチャンネルを通じて、特に高齢者や障害者にキャッシュレス決済への移行について周知徹底を求めていく。

地元の銀行と協力して、デビットカードを持っていない人を支援する。駅職員は、KTMBモバイル (KITS) アプリまたは「コミューターリンク」カードへの登録を奨励し、アプリまたはカードでチケットを購入するよう案内していく。また自販機でのチケットを購入するサポートも行う。

キャッシュレス決済の普及をさらに促進するため、KTMBはKITS登録者先着1,000人に500のポイントを付与するほか、1,000枚の「コミューターリンク」 カードを無料配布している。

統計によると、現在、乗客の約82％がKITS経由で高速電車鉄道（ETS）と「シャトル・テブラウ」のオンライン決済方法を利用しており、首都圏および北部のKTMコミューター・サービスに対するキャッシュレス決済システムの利用率も71％に上っている。
（ザ・スター電子版、マレーシアン・リザーブ、ベルナマ通信、11月1日）

【クアラルンプール】　6月末時点の家計債務は1兆5,700億リンギで、昨年末の1兆5,300億リンギより増加した。財務省が議会に書面で回答した。

債務の内訳は、61％が住宅ローン、13.5％が自動車ローン、12.4％が消費者ローン、残りがその他（クレジットカード、証券金融、住宅以外の不動産ローン）。対国内総生産（GDP）比で83.8％に相当する額だが、引き続き安全な水準にあるという。月収に対する月々の返済額の割合の中央値は35％。新たに認可されたローンでは、この割合は41％だった。

政府は消費者信用法案の国会提出を目指しており、品物を先に受け取り、後で代金を支払う後払い決済の提供者など、ノンバンクの規制に乗り出す。若者や低所得者による過剰な借り入れを抑制するためだ。
（マレー・メイル、10月29日）

【クアラルンプール】　首都圏軽便鉄道（LRT）3号線計画で復活した5駅の工事費は、推定53億リンギとなる見通しだ。ハスビ・ハビボラ副運輸相が下院審議での答弁で明らかにした。

アンワル・イブラヒム首相が昨年の予算案上程に際し示した額（47億リンギ）を上回るが、それでも全体の工事費は219億3,000万リンギと、当初予算計画（316億5,000万リンギ）以下になるという。

LRT3はバンダル・ウタマとクラン地区ジョハン・セティアを結ぶ延べ37キロメートルの路線。国民戦線（BN）が政権を掌握していた2015年に計画されたが、2018年の希望同盟（PH）政権時代に見直しが行われ、財政ひっ迫を理由に総工事費の166億3,000万リンギへの削減と5駅（トロピカナ、ラジャ・ムダ、テマシャ、ブキラジャ、バンダル・ボタニック）の廃止が決められた。

工事は95.6％が完了しており、2025年第3四半期に運行を開始する。5駅の駅舎建設は同年第4四半期に始め、2027年第4四半期に完工の予定。運用開始は2028年第2四半期。
（フリー・マレーシア・トゥデー、エッジ、マレーシアン・リザーブ、ビジネス・トゥデー、10月28日）

【クアランプール】　キャピタルAは24日、今年第3四半期（7―9月）の業績を発表。格安航空部門のエアアジア・アビエーション・グループ（AAG）5社（マレーシア、タイ、インドネシア、フィリピン、カンボジア）について、年初9カ月の旅客者が4,500万人を突破したと明らかにした。ロードファクター（座席利用率）は90％と高い水準を維持した。

第3四半期でみると、5社の旅客数は前年比8％増の1,585万5,155人で、ロードファクターは89％だった。エアアジア・マレーシアの旅客数は13％増の758万3,348人に上り、ロードファクターは89％となった。スバン空港（セランゴール州）へのジェット機乗り入れ再開を受けて8月下旬に開設されたサバ・サラワク州への路線の搭乗率は92%に達した。

旅行アプリ「エアアジア・ムーブ」を使ったエアアジア以外のフライトとホテルの予約が急増した。決済サービス「ビッグペイ」でも、第3四半期のカード利用者は前年同期比8%増の157万3,987人となった。新規ユーザーの44%がムーブ経由だった。

また貨物・物流部門であるテレポートは、貨物輸送量が前年同期比31%増の7万7,341トンに達し、貨物、配送部門ともに力強い成長軌道を維持した。
（ベルナマ通信、10月28日、キャピタルA発表資料）

【クアラルンプール】　中・長距離格安航空のエアアジアXマレーシアは、ネットワーク拡大と運航頻度の増加により、2024年第3四半期の旅客数が108万4,049人に達し、前年同期の80万7,004人から34％増加したと発表した。

同期の座席数は128万4,871席となり、前年同期の101万4,432席から27％増加した。有効座席キロ（ASK）は51億4,100万席となり、前年同期の44億1,200万席から17％増加。有償旅客キロ（RPK）は42億7,100万席で、24％増加した。ロードファクター（座席利用率）は84％となり、4ポイント改善した。

既存路線の半分で便数が増加したことに加え、新型コロナ禍で非稼働だった航空機の再稼働が貢献。中国・長沙線（週4便）、サウジアラビア・メディナ線（週2便）の運航を開始し、台湾・台北と大阪（週7便）路線を再開した。 また、中国線で最も収益性の高い杭州及び西安線をそれぞれ週6便と週4便に増やした。

9月30日現在の保有機数はエアバスA330型機18機で、16機が稼働中。
（エッジ、10月24日、エアアジアX発表資料）

【クチン】　水素生産など再生可能エネルギー（RE）に意欲的なサラワク州政府は、今度は海洋温度差発電に乗り出す計画で、アバン・ジョハリ州首相が経済企画部に事業化調査を指示した。

海洋温度差発電は、海の表層部の摂氏25－30度の温かい海水を温熱源とし、深さ800－1,000メートルの深層部にある摂氏5－7度の海水を冷熱源として使用する発電システム。火力発電や原子力発電と同様に蒸気を発生させてタービンを動かして、発電する仕組み。

アバン・ジョハリ氏はマレー人団体のイベントで「水力、太陽光発電に続く、持続可能なエネルギー源の追求だ。サラワク州は大陸棚が利用でき、マレーシア半島より優勢性がある」と述べた。

米国エネルギー情報局などによると、現在の技術では、表層海水と深層海水との温度差が20度以上ある亜熱帯、熱帯地帯でのみ発電が可能。世界では建設可能な国はおよそ100カ国で、発電ポテンシャルは1兆キロワットに達するという。天候に左右され、連続運転が困難な風力や太陽光に比べ、常に一定の電力を供給できる点が特徴だ。
（ボルネオ・ポスト電子版、ビジネス・トゥデー、フリー・マレーシア・トゥデー、10月26日）

【クアラルンプール】　マレーシア外国貿易開発公社（MATRADE）とハラル開発公社（HDC）が統合される。投資貿易産業省（MITI）が統合に向け作業委員会を設けた。より強固なハラル（イスラム法で許されたもの）産業を構築するとの意向は、アンワル・イブラヒム首相が新年度予算案の発表に際し言及していた。統合による職員の解雇はない。

MITIによると、統合でMATRADE の輸出能力がHDCの知識で補完され、一方でMATRADE が展開する世界49の事務所を通じ、マレーシアのハラル商品・サービスの海外市場参入が容易になる。

ハラル産業が拡大し、輸出が増加すれば、ハラル業に従事する中小企業にも恩恵が及び、雇用機会が生まれるという。

MITIは、統合による資源の最適利用、生産性の改善を見込んでおり、より強固なハラル産業が構築され、マレーシアの国際認知度も上がるとした。
（ビジネス・トゥデー、ベルナマ通信、エッジ、10月25日）