カテゴリー: 経済

【クアラルンプール】　国営石油会社ペトロリアム・ナショナル（ペトロナス）傘下のセトル（Setel）・ベンチャーズは、TNGデジタルと提携。TNGが運営する決済サービスのタッチ・アンド・ゴー（TNG）eウォレットのアプリに、セトル独自のポンプ＆ペイ機能を組み込み、全国1,000か所以上のペトロナスの給油所でシームレスな支払いができるようになった。

セトルはこれまでペトロナスの給油所で使える独自のアプリを開発してきた。アプリ上で車を停めた給油機の番号や給油量を選び、支払いまで完結できるもので、今回、その機能をTNGeウォレットのアプリに統合。TNGeウォレットのアプリの「Petronas via Setel」から利用できる。

セトルのアブドラ・アイマン・アワルディン最高経営責任者（CEO）は「今回の提携により、シームレスなモビリティと小売体験を提供するという当社の目標をさらに推進することができた」としている。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ビジネス・トゥデー、カーシフ、6月23日）

【セパン】　配車サービス大手のグラブ・マレーシアは24日、クアラルンプール新国際空港（KLIA）の送迎専用で電気自動車（EV）予約サービスを開始した。

新サービスのため、比亜迪汽車（BYD）の7人乗り多目的車（MPV）「M6」10台が導入された。アプリの空港送迎の予約オプションから、「EV専用」が選べるようになる。専用のEVラウンジ（レベル3）も導入された。料金は、KLIAから市内中心部まで同種の車で105リンギの時間帯に、EVを選ぶと134リンギと、やや割高になるという。

このサービスはグラブと、▽BYDの正規販売代理店のBYDサイム・モーターズ▽インソン・ホールディングス傘下のインソン・グリーンテック▽シンガポールの電気自動車（EV）充電設備企業パワーアップ・テック――の4社の提携で実現した。今後、ほかの国内の主要空港でも普及させていくという。

この日は、アンソニー・ローク運輸相らが出席のもと、サービス開始の式典が行われた。グラブ・マレーシアのカントリーオペレーション＆モビリティ担当ディレクター、ラシッド・シュコール氏は「KLIAのような認知度と需要の高い路線を優先することで、EVの実用性と快適性を実証し、利用者の認知度を高めていきたい」と述べた。
（ビジネス・トゥデー、エッジ、ベルナマ通信、ポールタン、6月24日）

【クアラルンプール】　英国系IHGホテルズ&リゾーツは17日、サラワク州にホテル「voco（ボコ）クチン」を2026年末に開業すると発表した。同社プレミアムブランドのvocoのマレーシア初進出になる。

同ホテルは全321室で、クチンの中心部から車で15分、クチン国際空港から5分の場所に位置する。1,300人収容可能な宴会場を含め2,400平方メートル以上の会議室なども備える。

vocoは、2018年に創設されたブランドで、2022年開業のシンガポール、翌年開業の日本・大阪をはじめ、現在25カ国超で100軒のホテルを展開し、急成長している。今年後半にはタイにも初進出が予定されており、さらに95軒の計画を含め東南アジアなどでの事業拡大を目指していく。
（ビジネス・トゥデー、エッジ、6月19日）

【セパン】　老朽化に伴う改修工事のため運休していたクアラルンプール国際空港第1ターミナル（KLIA1）のメインターミナルとサテライトターミナルを結ぶKLIAエアロトレイン・サービスは、7月1日午前10時に運行を再開する予定だ。

アンソニー・ロ―ク運輸相はメディア向け説明会の中で、システム試験の最終段階に入ったと述べ、空港運営のマレーシア・エアポーツ・ホールディングス（MAHB）の職員と緊急対応チームが参加する緊急対応計画（ERP）訓練もすでに実施したと公表。「今後数日間にわたり最終テストを数回実施する。中でも最も重要なのは緊急事態発生時の対応を確認するための緊急対応訓練だ」と述べた。

新しいエアロトレイン車両は3両編成で、1回の運行で270人の乗客を運ぶことができる。2編成の列車を交互に運行し、3編成目は予備となる。オフピーク（深夜零時―午前5時）は1編成のみの運行となる。

1998年に建設されたエアロトレインは老朽化のために度々故障を起こしたことから改修工事が行われていたが、工事は再三にわたって遅延。運行は2023年3月から停止されていた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ザ・スター電子版、マレー・メイル、エッジ、ベルナマ通信、6月21日）

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　東南アジア最大級のヘルスケアイベント、インターナショナル・ヘルスケア・ウィーク（IHW）2025が7月16―18日、クアラルンプール（KL）のマレーシア国際貿易展示センター（MITEC）で開催される。

IHW2025には、国内外の900社超が約1万5,000点の医療機器やサービスを展示。50カ国以上から2万1,000人の専門家らの来場が見込まれている。マレーシアはアジア太平洋地域における主要なヘルスケアハブになっているとして、今回の開催地に選ばれたという。主催は世界中で展示会を開催する英インフォーマ・マーケッツで、マレーシア外国貿易開発公社（MATRADE）が戦略的パートナーになっている。

また、IHWに合わせ、国際的な団体、ヘルスケア情報管理システム協会（HIMSS）がAPACヘルスカンファレンスを開催。地域の医療関係者らが一堂に介し、AI（人工知能）を活用した医療システムやデジタルヘルスケア、今後の課題などについて話し合う。

詳しくは、https://inthealthcareweek.com/

【パレンバン】　エアアジア・マレーシアは、クアラルンプール新国際空港（KLIA）とインドネシアのパレンバン（スマトラ島）およびスマラン（ジャワ島）を結ぶ新たな直行便2路線を開設すると発表した。これによりエアアジアのマレーシアーインドネシア間の便は週188便となる。

いずれもデイリーの運航。就航予定日はパレンバン線が7月17日、スマラン線が9月5日となっている。

パレンバン線のスケジュールは往路の「AK462」便はKLIA発が9時35分、パレンバン着が10時5分。復路の「AK461」便はパレンバン発が10時30分、KLIA着が午後13時となっている。またスマラン線のスケジュールは往路の「AK452」便はKLIA発が9時25分、スマラン着が10時35分。復路の「AK451」便はスマラン発が11時15分、KLIA着が14時40分となっている。

2路線の就航により、エアアジア・マレーシアのインドネシアへの乗り入れ先は、ジャカルタ、バリ（デンパサール）、メダン、ジョグジャカルタ、バンダ・アチェ、マカッサル、パダン、ペカンバル、バリクパパン、ラブアンバジョ、ロンボク、ペナンからジャカルタ、メダン――の13都市となる。
（ビジネス・トゥデー、6月17日、エアアジア発表資料）

【クアラルンプール】　国営石油会社、ペトロリアム・ナショナル（ペトロナス）のムハンマド・タウフィク社長兼最高経営責任者（CEO）は、マレーシアは電力需要の増加に伴い、今後5年以内にエネルギー純輸入国になる可能性があると述べた。

タウフィク氏は「エネルギー・アジア会議2025」に合わせて行われた記者会見で、「電力需要増加は急速な経済発展、中間層の増加、そして人工知能（AI）などの技術への依存度の高まりによって引き起こされている」と指摘。現在の電力供給インフラでは、年率6.5%と急増している需要に対応しきれない可能性があると警告した。

タウフィク氏は、「電力需要はもはや産業界や一般家庭からだけでなく、データセンターやAI駆動システムからも増加しており、既存の供給だけではこれを支えることは不可能だ」と言明。ペトロナスは既にこのシナリオに備えており、マラッカとジョホールに続く3番目の再ガス化ターミナルの建設に取り組んでいると述べた。

さらにタウフィク氏は、マレーシアが東マレーシアから液化天然ガス（LNG）を輸出し続けているものの、半島マレーシアでの需要がいずれ供給を上回ると指摘。「現在、半島マレーシア東海岸沖のガス田だけでなく、タイとの共同開発地域からも安定的にガスを供給できているが、沿岸部や電力・非電力需要を満たしてきた約20億立方フィートのガスもやがて不足するだろう。今後4―5年で期待されるガス改革にもよるが、我々はLNGへの依存度を高めていくことになる」と述べた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、6月17日）

【クアラルンプール】　マレーシア航空委員会（MAVCOM）は、ジェットスター・アジア航空の運航停止の影響を受ける予約客に対し、直ちに同社に直接支援を求めるよう勧告した。マレーシアでは、シンガポール―クアラルンプール線およびペナン線が影響を受ける。

ジェットスター・グループが6月11日、シンガポールに拠点を置く格安航空会社ジェットスター・アジアの運航を7月31日に停止すると発表したことを受けたもので、MAVCOMは13日に発表した声明の中で、影響を受ける旅行者に対し、専用のライブチャットサービスを通じてジェットスター・アジアに連絡するか、ジェットスターの連絡先にあるグローバルコンタクトセンターのリストを参照してさらなるサポートや情報を得るよう呼びかけた。

MAVCOMによると、2016年マレーシア航空消費者保護法に基づき、影響を受ける消費者は30日以内に元の支払い方法で航空券の全額（税金および手数料を含む）の払い戻しを受ける権利があり、もしくは同等の交通手段で最終目的地への経路を変更する権利がある。

ジェットスターは、今回の運航停止は、オーストラリアと東南アジア間の国際便を運航するジェットスタ―やジェットスター・ジャパンを含む、グループ傘下の他の航空会社には影響しないとしている。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ビジネス・トゥデー、6月13日）

【クアラルンプール】　中央銀行バンク・ネガラ（BNM）は12日、居住企業（国内で設立された企業）を対象にした適格居住投資家（QRI）プログラムの全面導入を発表した。外国への投資でマレーシア企業に柔軟性を与え、また国内外為市場の深化を促進する。

7月1日付で施行する。BNMは昨年4月に試験導入しており、既に10億米ドル超の資金がマレーシアに送金される成果を上げた。QRIでは、認定を受けた居住企業は外国への直接投資における手続きが簡素化され、一定の条件を満たせばBNMの事前承認が不要になる。

資格を得るには、企業は外国への投資で上げた収入をマレーシアに送金し、リンギに両替しなければならない。また良好な企業統治とBNM外為政策の順守が必須だ。プログラムの提供は28年６月末まで。

海外収入の送金を促す措置が導入されたのは24年4月で、リンギの下落を阻止するのが狙いだった。
（ビジネス・トゥデー、ザ・スター電子版、エッジ、6月12日）

【クアラルンプール】　セランゴール州サンウェイ・シティのサンウェイ・メディカル・センターは12日、ゲノム医療サービスをスタートさせた。

サービスは、高度な遺伝子検査を通じ、遺伝性疾患や複雑な慢性疾患などに対する早期介入とより効果的なケアプランニングを目指すもの。解析対象を絞った全エクソームシーケンスと呼ばれる方法を導入し、コストや解析時間を抑えつつ、疾患の原因解明に重要な情報が得られるという。遺伝性がんリスクスクリーニングなども行われる。

センターでは「病気を治療するだけでなく、その先を見据え、マレーシアで世界最高水準の精密医療を通じ、患者それぞれのニーズとリスクに合わせた医療を提供していきたい」としている。
（ビジネス・トゥデー、6月12日）