カテゴリー: 経済

【クアラルンプール】　対象を絞ったディーゼル油（軽油）補助金制度実施に伴う小売価格見直しが発表された6月10日から17日までの最初の週で、給油所におけるディーゼル油の総販売量が前週に比べて1日平均800万リットル、率にして30％減少した。

アミル・ハムザ第2財務相が24日の下院議会で明らかにした。給与所での総販売量が減少する一方で、企業が補助金なしで購入するディーゼル油の「商業用」販売が400万リットル増加した。石油小売会社によると、国境地域での販売量も40％減少したという。

これについてアミル氏は、これまでディーゼル油を市場価格で購入すべきだったにもかかわらず、補助金付きで購入していた業者がいたこと、国境で補助金付きディーゼル油が密輸出されていたことを示すもので、補助金が漏洩していたことの証左だと述べた。

マレーシア半島部における一括のディーゼル補助金は6月10日に廃止され、価格は1リットル当たり2.15リンギから3.35リンギに値上がりした。その代わり特定の業者やディーゼル車所有者には月々200リンギの補助金が支払われることになった。

アミル氏はディーゼル補助金制度の変更にもかかわらず、政府は今年のインフレ目標（2―3.5％）と国内総生産（GDP）目標（4―5％）を達成できると確信していると言明した。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、6月25日、フリー・マレーシア・トゥデー、エッジ、6月24日）

【スバンジャヤ】　国民車メーカー、プロトン・ホールディングスは18日、創業41年目にして生産台数が通算500万台に到達したと発表。セランゴール州スバンジャヤの本社で式典を開催した。

記念となる500万台目は資本提携先である中国・吉利汽車「豪越」のリバッジ・モデルである「X90」だった。テンク・ザフルル投資貿易産業相と、マレーシア・中国国交樹立50周年を記念して訪馬中の中国・金壮龍・工業情報化相が500万台目の出荷に立ち会った。

プロトンは1983年創業で、1985年に三菱自動車のセダン「ランサー」のリバッジ・モデルである「サガ」を発売。モデルチェンジを重ねながら「サガ」だけで累計販売台数は200万台を突破している。

吉利汽車との提携は2017年からで、以来、吉利汽車のリバッジ・モデル4車種（X50、X70、X90、S70）を発売し、5年連続の販売台数増・生産台数増を達成した。
（フリー・マレーシア・トゥデー、ポールタン、ベルナマ通信、6月18日）

【シャアラム】　中国の自動車メーカー、奇瑞汽車（チェリー自動車）のマレーシア法人、チェリー・オート・マレーシアは、セランゴール州シャアラムに東南アジア諸国連合（ASEAN）初の自社工場を開設。18日にテンク・ザフルル投資貿易産業相や訪馬中の中国の金壮龍・工業情報化相、奇瑞汽車の尹同躍会長が臨席して開所式が行われた。

同工場は傘下の「JAECOO」ブランドのプレミアム・スポーツ車（SUV）、「J7」の現地生産を担当する。工場開設を記念して同日、「J7」の全輪駆動（AWD）バージョンの初出荷を行った。工場開設により500人の雇用創出に繋がったとしている。

同工場では今後、「J7」のほか大型の「J8」や電気自動車（EV）である「J6」も生産する見込み。敷地内には右ハンドル化を目的とした研究開発センターとテストコースも建設される予定だ。投資額や年産能力などは明らかにされていない。なお「チェリー」ブランドについては、引き続きケダ州クリムのイノコム工場で製造される予定。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、6月19日、ポールタン、ビジネス・トゥデー、6月18日）

【クアラルンプール】　マレーシア外国貿易開発公社（MATRADE）と米アマゾンは、国内の中小企業（SME）の輸出能力強化に向け、覚書を締結した。アマゾンが提供する海外販売（越境EC）サービス「アマゾン・グローバルセリング」によりSMEの輸出活動を支援する。

アマゾンはトレーニングの提供や成功事例の紹介を行い、MATRADEは地元企業のトレーニング参加を促進する。

アマゾン・グローバルセリングのアナンド・パリット東南アジア責任者は、海外販売に関心を示すマレーシア企業が増えており、1－4月期にはアマゾン・グローバルセリングでの販売者数が前年同期の約2倍に増加したと述べた。

MATRADEは、動画配信の「ティックトック」のオンライン販売サイト「ティックトックショップ」とも提携し、期間限定キャンペーンを実施する。毎年実施される「ASEAN（東南アジア諸国連合）オンライン・セールデー」の場を活用し、マレーシア企業30社が1,500万リンギの売上を達成するよう支援するとしている。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、エッジ、ビジネス・トゥデー、6月14日）

【クアラルンプール】　マレーシア通貨リンギの相場がここ数カ月、シンガポール（S）ドルに対し値上がりしており、年末までには1Sドル＝3.43／3.45リンギまで上昇すると著名エコノミストが予想している。

バンク・ムアマラット・マレーシアの主任エコノミストであるモハマド・アフザニザム氏は、リンギ需要増大の要因として、外国直接投資（FDI）のマレーシアへの流入、特にジョホール・シンガポール経済特区（JS-SEZ）への流入を挙げた。

アフザニザム氏は「著名企業が同特区などへ投資し、マレーシア資産への関心が高まっている」と述べた。現在、相場は1Sドル＝3.4868リンギ前後で推移している。

ただリンギ上昇が持続するかは外部要因、特に米連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策に左右されるという。

米労働市場の重要指標である非農業部門の賃金は伸びに加速が見られており、FRBが早期に利下げするとの観測が後退した。利下げ延期は世界の外為市場に影響を及ぼすという。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、6月12日、エッジ、マレーシアン・リザーブ、6月11日）

【クアラルンプール】　今月開始されたディーゼル補助金の合理化について、建設業界が補助金対象を建築資材の運搬車両にも拡大するよう訴えている。

40社が加盟するマレーシア建設請負業者協会（MBAM）とマレーシア・ブミプトラ建設請負業者協会（PKBM）は、対象を絞った補助金制度の実施が昨年末に発表されていたことを認めた上で、建設業界を支える物流業者への影響を緩和するための明確な説明が必要だと強調。連邦政府に対し、ディーゼル補助金の対象となる輸送手段のリストに、建築資材やクレーンを輸送する車両を含めるよう訴えた。

MBAMとPKBMによると、採石製品や生コンクリートなどの建設資材のコストが上昇し、建設契約の大半が固定価格の一括払いであるため業界に影響を及ぼしているという。

その上でMBAMとPKMBは、建設資材やクレーンの運搬車両にも割引価格で燃料を購入できるフリートカード（営業車用法人カード）を発行するよう要請。これにより建設業者、特に小規模建設業者における将来の建設コストの管理が可能になり、燃料補助金合理化との間のバランスをとることができるようになると指摘した。

ディーゼル価格は対象を絞った補助金制度の実施に合わせて、今月10日付けで1リットル当たり2.15リンギから3.35リンギに引き上げられたが、これを受けてコンクリート生産者が早速値上げに踏み切ったという。
（フリー・マレーシア・トゥデー、エッジ、6月13日）

【クアラルンプール】　ダイハツ系プルサハアン・オトモビル・クドゥア（プロドゥア）は、建設が進められている東海岸鉄道線（ECRL）を活用し、半島東海岸にスペアパーツの地域ハブを設立する計画だ。

ザイナル・アビディン社長兼最高経営責任者（CEO）は、13日に開催された国家投資セミナーの「ECRL@セランゴール―経済的利益と機会」と題したパネルセッションに出席。ハブの開設場所はパハン州クアンタンになる可能性が高いが、東海岸の他の場所も検討中だとした上で、「新車のハブというだけでなくスペアパーツや中古車のハブとしても、東海岸の顧客にとって有益なものになるだろう」と述べた。

またザイナルCEOは、周辺に鉄鋼製品の流通拠点や鉄鋼完成品の製造拠点が設立される可能性があるセランゴール州プンチャック・アラム駅に言及。同駅の鉄鋼ハブは、自動車産業で必要とされるスタンピングおよび射出成形プロセスのサブセットである工具、金型、ダイなどの自動車関連の鉄鋼ベースの事業活動に対する海外からの投資を誘致するのに役立つ可能性があるとし、トラック輸送から鉄道輸送への移行が可能になれば大幅なコスト削減が見込まれると述べた。

プロドゥアは10日、ECRL建設の推進母体であるマレーシア・レール・リンク（MRL）との間で、自動車・自動車部品の輸送に関する覚書（MoU）を締結した。自動車・自動車部品の輸送の可能性を検討するという。

ECRLは、クランタン州コタバル―セランゴール州ゴンバック統合ターミナル間は2026年12月までに建設が完了し、2027年1月から運用が開始される予定。ゴンバック―ポートクラン間は2027年12月までに完成する予定で、2028年1月以降に全面開通する見込みだ。
（ザ・スター、6月14日）

【クアラルンプール】　中央銀行バンク・ネガラ（BNM）のアドナン・ザイラニ副総裁は12日、BNM主催のシンポジウムで、リンギ相場の安定を図るため、現在行っている以上の対策がないかを探っていると明らかにした。

アドナン氏は「相場が経済の基礎的条件を反映するよう、われわれの期待どおりのリンギ相場になることが重要だ」と語った。リンギが今年2月、26年ぶりの安値に落ち込んで以降、政策決定者はリンギを支えるため協調的措置を講じており、最近は相場が安定している。BNMは外貨収入のある企業に、国内送金とリンギへの両替を働き掛けている。両替を通じリンギ需要を増やし、リンギの価値上昇につなげる。

アドナン氏はまた、燃料補助合理化による補助の一部削減が物価、経済成長に与える影響について、金融政策面からの対処が必要かはこれからの検討課題だとした。

輸出収入の60－70％はリンギで保持されているが、ブルサ・マレーシア（マレーシア証券取引所）のアブドル・ワヒド会長は「ほかの国と比べると低水準だ。多くの輸出業者は依然、外貨での保持を好む」と述べた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、6月13日、フリー・マレーシア・トゥデー、エッジ、6月12日）

【スバンジャヤ】　国民車メーカー、プロトン・ホールディングスは12日、同社の新たな電気自動車（EV）ブランド名「e.MAS」とロゴを発表。同新ブランド名で、EV5車種を発売予定であることを明らかにした。

新ブランド名は「Electrifying Malaysia（マレーシアの電化）」の略で、EVを表す「e」と、マレーシアの略語である「MAS」を組み合わせたものだという。

5車種はいずれもグローバル・モジュラー・アーキテクチャ（GMA）プラットフォームを使用したもので、プロトン販社、プロトン・エダルのロスラン・アブドラ最高経営責任者（CEO）は、新ブランドの最初のEVモデルは2025年までに発売される予定だと言明。「発売時期はまだ決まっていないが、最初のモデルは2025年初頭かそれより早くなるかもしれない」と述べた。

その上でロスラン氏は、 「プロトンEVに対する一般消費者需要に基づいて、今後EVをさらに発売するかどうか決定する」と言明。「現在市場に出回っているEV車のほとんどが10万リンギ以上の価格であることに留意している」とし、「e.MAS」ブランドは適切な価格設定にすると述べた。
（ポールタン、フリー・マレーシア・トゥデー、マレー・メイル、エッジ、ベルナマ通信、6月12日）

【プトラジャヤ】　ディーゼル補助金合理化がスタートしたことにより6月10日から大幅に値上がりした燃料価格に観光バス会社が悲鳴を上げており、ファーミ・ファジル通信相は業界に対して何らかの支援策を検討する考えを示した。

ファーミ氏は、燃料価格高騰に対する観光バス事業者の懸念を政府は認識していると言明。「補助金廃止発表は観光バス事業者がある取り決めをしていた時期に行われたため、政府はこのグループを支援できる仕組みを新たに検討するつもりだ」と述べた。

観光バスが対象を絞った補助金制度の対象から外れたことにより、業界ではコストが15―30％上昇すると懸念している。すでに取り決めた旅行代理店との料金を簡単に見直すことができないため、損失を被る必要があるという。

約150社が加盟する半島部観光バス運行協会のスティーブン・チョン会長は、運営コストが最大30%上昇するとした上で、6月11日に観光芸術文化省に善処を求める陳情書を提出したことを明らかにした。

マレーシア観光連盟のタン・コックリャン会長は、半島部における観光サービスのコストが27％上昇すると予想した上で、「ツアーオペレーターは以前に旅行代理店と約束した料金を遵守することになるが、そうなれば我々の側が損失を被ることになる」と述べた。
（ザ・スター、ニュー・ストレーツ・タイムズ、6月13日）