カテゴリー: 経済

【クアラルンプール】　6月末時点の家計債務は1兆5,700億リンギで、昨年末の1兆5,300億リンギより増加した。財務省が議会に書面で回答した。

債務の内訳は、61％が住宅ローン、13.5％が自動車ローン、12.4％が消費者ローン、残りがその他（クレジットカード、証券金融、住宅以外の不動産ローン）。対国内総生産（GDP）比で83.8％に相当する額だが、引き続き安全な水準にあるという。月収に対する月々の返済額の割合の中央値は35％。新たに認可されたローンでは、この割合は41％だった。

政府は消費者信用法案の国会提出を目指しており、品物を先に受け取り、後で代金を支払う後払い決済の提供者など、ノンバンクの規制に乗り出す。若者や低所得者による過剰な借り入れを抑制するためだ。
（マレー・メイル、10月29日）

【クアラルンプール】　首都圏軽便鉄道（LRT）3号線計画で復活した5駅の工事費は、推定53億リンギとなる見通しだ。ハスビ・ハビボラ副運輸相が下院審議での答弁で明らかにした。

アンワル・イブラヒム首相が昨年の予算案上程に際し示した額（47億リンギ）を上回るが、それでも全体の工事費は219億3,000万リンギと、当初予算計画（316億5,000万リンギ）以下になるという。

LRT3はバンダル・ウタマとクラン地区ジョハン・セティアを結ぶ延べ37キロメートルの路線。国民戦線（BN）が政権を掌握していた2015年に計画されたが、2018年の希望同盟（PH）政権時代に見直しが行われ、財政ひっ迫を理由に総工事費の166億3,000万リンギへの削減と5駅（トロピカナ、ラジャ・ムダ、テマシャ、ブキラジャ、バンダル・ボタニック）の廃止が決められた。

工事は95.6％が完了しており、2025年第3四半期に運行を開始する。5駅の駅舎建設は同年第4四半期に始め、2027年第4四半期に完工の予定。運用開始は2028年第2四半期。
（フリー・マレーシア・トゥデー、エッジ、マレーシアン・リザーブ、ビジネス・トゥデー、10月28日）

【クアランプール】　キャピタルAは24日、今年第3四半期（7―9月）の業績を発表。格安航空部門のエアアジア・アビエーション・グループ（AAG）5社（マレーシア、タイ、インドネシア、フィリピン、カンボジア）について、年初9カ月の旅客者が4,500万人を突破したと明らかにした。ロードファクター（座席利用率）は90％と高い水準を維持した。

第3四半期でみると、5社の旅客数は前年比8％増の1,585万5,155人で、ロードファクターは89％だった。エアアジア・マレーシアの旅客数は13％増の758万3,348人に上り、ロードファクターは89％となった。スバン空港（セランゴール州）へのジェット機乗り入れ再開を受けて8月下旬に開設されたサバ・サラワク州への路線の搭乗率は92%に達した。

旅行アプリ「エアアジア・ムーブ」を使ったエアアジア以外のフライトとホテルの予約が急増した。決済サービス「ビッグペイ」でも、第3四半期のカード利用者は前年同期比8%増の157万3,987人となった。新規ユーザーの44%がムーブ経由だった。

また貨物・物流部門であるテレポートは、貨物輸送量が前年同期比31%増の7万7,341トンに達し、貨物、配送部門ともに力強い成長軌道を維持した。
（ベルナマ通信、10月28日、キャピタルA発表資料）

【クアラルンプール】　マレーシア外国貿易開発公社（MATRADE）とハラル開発公社（HDC）が統合される。投資貿易産業省（MITI）が統合に向け作業委員会を設けた。より強固なハラル（イスラム法で許されたもの）産業を構築するとの意向は、アンワル・イブラヒム首相が新年度予算案の発表に際し言及していた。統合による職員の解雇はない。

MITIによると、統合でMATRADE の輸出能力がHDCの知識で補完され、一方でMATRADE が展開する世界49の事務所を通じ、マレーシアのハラル商品・サービスの海外市場参入が容易になる。

ハラル産業が拡大し、輸出が増加すれば、ハラル業に従事する中小企業にも恩恵が及び、雇用機会が生まれるという。

MITIは、統合による資源の最適利用、生産性の改善を見込んでおり、より強固なハラル産業が構築され、マレーシアの国際認知度も上がるとした。
（ビジネス・トゥデー、ベルナマ通信、エッジ、10月25日）

【クアラルンプール】　中・長距離格安航空のエアアジアXマレーシアは、ネットワーク拡大と運航頻度の増加により、2024年第3四半期の旅客数が108万4,049人に達し、前年同期の80万7,004人から34％増加したと発表した。

同期の座席数は128万4,871席となり、前年同期の101万4,432席から27％増加した。有効座席キロ（ASK）は51億4,100万席となり、前年同期の44億1,200万席から17％増加。有償旅客キロ（RPK）は42億7,100万席で、24％増加した。ロードファクター（座席利用率）は84％となり、4ポイント改善した。

既存路線の半分で便数が増加したことに加え、新型コロナ禍で非稼働だった航空機の再稼働が貢献。中国・長沙線（週4便）、サウジアラビア・メディナ線（週2便）の運航を開始し、台湾・台北と大阪（週7便）路線を再開した。 また、中国線で最も収益性の高い杭州及び西安線をそれぞれ週6便と週4便に増やした。

9月30日現在の保有機数はエアバスA330型機18機で、16機が稼働中。
（エッジ、10月24日、エアアジアX発表資料）

【クチン】　水素生産など再生可能エネルギー（RE）に意欲的なサラワク州政府は、今度は海洋温度差発電に乗り出す計画で、アバン・ジョハリ州首相が経済企画部に事業化調査を指示した。

海洋温度差発電は、海の表層部の摂氏25－30度の温かい海水を温熱源とし、深さ800－1,000メートルの深層部にある摂氏5－7度の海水を冷熱源として使用する発電システム。火力発電や原子力発電と同様に蒸気を発生させてタービンを動かして、発電する仕組み。

アバン・ジョハリ氏はマレー人団体のイベントで「水力、太陽光発電に続く、持続可能なエネルギー源の追求だ。サラワク州は大陸棚が利用でき、マレーシア半島より優勢性がある」と述べた。

米国エネルギー情報局などによると、現在の技術では、表層海水と深層海水との温度差が20度以上ある亜熱帯、熱帯地帯でのみ発電が可能。世界では建設可能な国はおよそ100カ国で、発電ポテンシャルは1兆キロワットに達するという。天候に左右され、連続運転が困難な風力や太陽光に比べ、常に一定の電力を供給できる点が特徴だ。
（ボルネオ・ポスト電子版、ビジネス・トゥデー、フリー・マレーシア・トゥデー、10月26日）

【クアラルンプール】　アンソニー・ロ―ク運輸相は、クアラルンプール（KL）の主要交通ハブであるKLセントラル駅の再開発に関する交渉が年内に完了し、2025年にも開始される見通しだと明らかにした。同プロジェクトについては昨年8月に閣議で了承されていた。

現在、プロジェクトのデベロッパーであるマレーシアン・リソーシズ・コーポレーション（MRCB）と首相府の官民パートナーシップ（PPP）部門が、再開発プロジェクトの民営化条件について最終調整している段階。ローク運輸相は「交渉が2―3カ月内に完了することを期待している。順調にいけば年末か来年初めまでにプロジェクトを開始できるだろう」と述べた。

KLセントラル駅の再開発費用は10億リンギと見込まれているが、公的資金は使わずMRCBが全額負担することになる。その見返りにMRCBは駅ビルの開発権と隣接地での複合開発権を得ることになる。

KLセントラル駅は、面積29.14ヘクタールの国内最大の交通ハブで、KL新国際空港（KLIA）、プトラジャヤ、首都圏のその他の主要経済地域を結ぶ鉄道が乗り入れている。10億リンギ以上の開発費をかけて2001年に開業し、当初は1日あたり10万人の乗客が利用していたが、現在は1日あたり約20万人が利用している。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ビジネス・トゥデー、エッジ、10月24日）

【クアラルンプール】　再生可能エネルギー（RE）による電力をシンガポールに供給するため今年6月に実施した試験プロジェクト入札で、応募した3社が要件を満たした。

シンガポールなど近隣国に売電するためのマレーシア・エネルギー取引所（ENEGEM）を通じた電力融通で、エネルギー移行・水利転換省によると、シンガポールの2社が100メガワット（MW）の電力確保に成功した。現在、国境を超えた送電を実現するための交渉を持っている。送電には既存の2国間送電線を利用する。

ENEGEMの設立は域内での電力融通と、マレーシアのエネルギー移行の推進が狙いで、東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国間で送電網をつなぐ「ASEANパワーグリッド（APG）構想」に沿ったもの。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、10月24日、ベルナマ通信、エッジ、10月23日）

【クアラルンプール】　投資貿易産業省は、アンワル・イブラヒム首相が2025年度予算案で明らかにした新たな投資優遇措置の枠組みを、2025年第1四半期に発表する。2025年からグローバル・ミニマム課税を導入することに備えるもので、テンク・ザフルル投資貿易産業相は「租税免除のような税制面の優遇措置での投資誘致はもはやできない」と語った。

GMTは企業が最低限負担すべき法人税の割合を15％に定める仕組みで、多国籍企業の最低税率がマレーシアで満たされない場合、マレーシア当局はトップアップ税を課し不足分を補う。付加価値の高い投資に的を絞って優遇措置を提供する。二酸化炭素排出の少ない分野への投資のみ認める。

ザフルル氏は、外国からの投資は地元企業を潤し、高度な職の機会を提供するものでなければならないと強調。人材育成、環境配慮にかかわる投資を優遇すると述べた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、10月22日、エッジ、ビジネス・トゥデー、10月21日）

【クアラルンプール】　テンク・ザフルル投資貿易産業相は、第2国民車メーカーのダイハツ系プルサハアン・オトモビル・クドゥア（プロドゥア）が掲げる、2025年末までにマレーシア初の電気自動車（EV）を10万リンギ以下の廉価で発売する計画を支援すると述べた。

ザフルル氏は同省によるプロドゥア支援の理由について、同社の初EVを手頃な価格にしたいためだと説明。「プロドゥアと協議を続けており、2025年末までに目標を達成するという同社の計画を楽観視している」と述べた。

プロドゥアの同社初EV「EMO-1」は、今年5月に開催された「マレーシア・オート・ショー2024」で試作車が展示された。プロドゥアのBセグメント・ハッチバック「マイヴィ」をベースにしたもので、バッテリー容量は55.7キロワット時（kWh）。最高出力68PS（50kW）、最大トルク220ニュートンメートル（Nm）、航続距離350キロメートル（km）を発揮するとされる。ただその後の変更については明らかにされておらず、開発の進捗状況も不明だ。

ザフルル氏はまた、バッテリー式EV（BEV）の新車登録台数が9月時点で約1万6,000台に達し、2023年通年の約1万3,000台を上回ったと公表。「2030年までに新車販売全体の20％をEVにするという目標に近づいた」と述べた。

充電インフラについては、わずか3カ月間で565基の充電チャージャーが新たに設置され、9月末時点で公共充電ステーションの総数は約3,200カ所に達した。政府は2025年末までに公共チャージャーを1万基設置し、充電器とEVの比率を1対9にすることを目指しているという。
（ザ・スター電子版、ポールタン、マレー・メイル、エッジ、10月21日）