カテゴリー: 経済

【クアラルンプール】　ディーゼルに続いて予定されているレギュラーガソリン「RON95」の補助金合理化について、アミル・ハムザ第2財務相は、先に実施したディーゼル補助金合理化による影響が落ち着いた後になるとの見通しを示した。

アミル氏は実施後の影響を見る必要性から、現在は対象を絞ったディーゼル油補助金制度の完全実施に注力していると言明。「影響が収まれば次に為すべきことが分かる」と述べ、「RON95」の合理化はディーゼル油合理化プロセスが完了した後になるとの見方を示したが、具体的な実施日程には触れなかった。

「RON95」の補助金合理化については、先にメイバンク・インベストメント・バンクが、2024年度予算に基づき41億リンギの補助金歳出削減を達成したいのであれば、「RON95」の合理化を7月から開始する場合は補助金なしの小売価格を15.6％、金額にして1リットル当たり32セン、10月から開始する場合は31.7％、65セン、それぞれ引き上げる必要があると報告している。現在の補助金付き価格は2.05リンギ。

またアミル氏は、ディーゼル補助金合理化の影響について、公共交通機関の事業者が補助金価格でディーゼル燃料を購入できると強調。高速バス、スクールバス、救急車、物流輸送会社が含まれるとし、「彼らも補助金価格で燃料を購入しているため、価格への影響は限定的だ」と述べた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・スター、6月13日、フリー・マレーシア・トゥデー、エッジ、ベルナマ通信、6月12日）

【クアラルンプール】　政府は11日の国家投資委員会（NIC）会合で、AI（人工知能）データセンターの建設に対し特別優遇措置を提供することを決めた。投資貿易産業省傘下のマレーシア投資開発庁（MIDA）が優遇措置の枠組みを決定する。NIC議長であるアンワル・イブラヒム首相、テンク・ザフルル投資貿易産業相がX（旧ツイッター）への投稿で明らかにした。

2021年から23年までのデータセンターおよびクラウド関連投資（認可ベース）は、1,147億リンギで、データエンジニア、サイバーセキュリティアナリストなど2,325人のハイテク領域の雇用機会が創出された。

特別優遇措置では現在の優遇措置に加え、電力や水消費の少ない機器の使用、データセンターに対する再生可能エネルギー（RE）の提供などの便宜を図る。
アンワル首相は投稿で「AIデータセンターへの投資誘致に政府全体で取り組むことを強調した」とした。投資はデジタル化の加速という政府目標の達成に役立ち、高所得経済への移行にも貢献するという。

AIデータセンターは、生成AIの開発や、そのほかのAI関連事業に活用される。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、フリー・マレーシア・トゥデー、エッジ、6月11日）

【クアラルンプール】　半導体製造装置メーカーの米MKSインスツルメンツは11日、ペナン州にウエハー製造装置工場を設立すると発表した。2025年初頭に起工し、3期に分け建設を行う。

MKSは半導体製造、エレクトロニクス、パッケージング、特殊産業用に基盤技術ソリューションを提供している。

同社のジョン・T・C・リー社長兼最高経営責任者（CEO）は声明で、顧客企業やサプライヤーが集積しており、強固な技術インフラを有するペナンは半導体エコシステムの本拠地だとし、半導体製造装置分野におけるリーダーとしての地位強化を目指すMKSは、マレーシアでの事業拡大を重視していると述べた。

ペナン州のチョウ・コンヨウ首相は、ペナン州は産業エコシステムが発達しており、次世代技術や成長戦略における産業界のニーズをサポートする能力を備えていると強調。MKSのペナンにおける半導体製造装置生産は、「より多くの高価値の雇用機会を創出し、世界の半導体バリューチェーンを向上させる」という州の目標にも合致していると述べた。
（マレーシアン・リザーブ、ザ・スター電子版、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ベルナマ通信、6月11日）

【クアラルンプール】　政府は10日、補助金なしのディーゼル油（軽油）価格を1リットル3.35リンギに設定し即日施行したが、国民の関心が集まっているのは消費者への影響がもっと大きいレギュラーガソリン（RON95）の補助合理化に伴う価格設定だ。

金融大手CIMBの調査部門は、政府はRON95価格の調整を10月11日の来年度予算案の上程に合わせ行うとの見通しを示した。

軽油補助の対象となる個人（国民）および小規模農家からの補助金申請が今後増えるため、財務省は当面その処理に忙殺されることと、軽油補助合理化が消費者物価指数（CPI）にどの程度影響を与えるかを見極める必要があるためだという。

RON95補助の合理化で小売価格が10％引き上げられれば、CPIを0.5ポイント（軽油の場合は0.002ポイント）押し上げると推測される。RON95補助合理化が家計の購買力に与える影響が軽油より大きいことから、政府は慎重に事を運ぶと考えられるという。

シンガポール系UOB銀行の調査部門は、ガソリン補助合理化の時期は、軽油補助合理化がもたらす影響と、ガソリン補助受給資格を判断するデータベースプラットフォームの準備状況に左右されるとした。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、6月11日）

 

【クアラルンプール】　ダイハツ系プルサハアン・オトモビル・クドゥア（プロドゥア）は10日、東海岸鉄道線（ECRL）建設の推進母体であるマレーシア・レール・リンク（MRL）との間で、自動車・自動車部品の輸送に関する覚書（MoU）を締結した。

ECRLを利用した、マレーシア半島西海岸―東海岸間の自動車・自動車部品の輸送の可能性を検討する。鉄道を利用した貨物輸送は、トラックによる輸送よりも効率的で環境にも優しいという。MRLはクアンタン港を運営するクアンタン・ポート・コンソーシアムとの間でもMoUを締結した。

プロドゥアのザイナル・アビディン社長兼最高経営責任者（CEO）は、セランゴール州セレンダ工場から東海岸、サバ州、サラワク州への自動車本体輸送にECRLを活用すると述べた。部品については、ほとんどが日本から海上輸送されるが、ECRLが東海岸と西海岸を結ぶことで、クラン港よりも日本に近い東海岸のクアンタン港を利用できるようになり、海上輸送の距離を縮められるとした。

ECRLは、クランタン州コタバルとセランゴール州クラン港を結ぶ全長665キロメートル（km）の路線。コタバルからクアラルンプール・ゴンバク統合輸送ターミナルまでの区間は2026年12月までに完成し、2017年1月に運行を開始する。ゴンバク統合輸送ターミナルからクラン港までの区間は2027年12月までに完成し、2028年1月に運行開始する予定だ。
（ポールタン、ザ・スター電子版、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、フリー・マレーシア・トゥデー、ベルナマ通信、6月10日）

【クアラルンプール】　内国歳入庁（IRB）は6日の声明で、当初の予定通り2025年7月1日までにすべての納税者に電子インボイス（適格請求書）導入を義務付けると改めて言明した。

IRBは電子インボイスの第1期を8月1日に開始すると発表。年商1億リンギを超える大企業4,000社を対象にするとした。フォーマットはJSON、マークアップ言語はXMLを採用する。

続く2025年1月1日からの第2期では、年商2,500万―1億リンギが対象となる予定。25年7月1日からは完全施行が予定されている。

IRBは、50社余りの参加を得て電子インボイスシステムの試験運用を5月に開始すると発表していた。マレーシア中小企業協会（SAMENTA）は、負担が大きいとして年商30万リンギ以下の一般消費者を顧客とする零細企業に対しては電子インボイス導入を免除するよう求めている。
（ビジネス・トゥデー、6月6日）

【クアラルンプール】　マレーシア港湾の5月のコンテナ取扱量が過去最高を記録している。

ジョホール州のタンジョン・プルパス港（PTP）では、単月で過去最高となる107万7,747TEU（20フィートコンテナ換算）を記録した。PTPは国内最大の貨物積み替え港で、2022年には国内で初めて月間100万TEUを突破している。

セランゴール州クラン港で港湾サービスを提供するノースポート （マレーシア） も、5月の月間コンテナ取扱量が前年同月比26.6％増の33万5,361TEUと過去最高となったと発表した。これまでの最高は、2020年12月の31万865TEUだった。2024年1－5月のコンテナ取扱量は前年同期比11.1％増の139万916TEUとなっている。

取扱量の増加の背景には、紅海の地政学的危機のため、船舶が迂回ルートを取らざるを得なくなっているという事情がある。今年1月以来、クラン港も80隻以上の臨時寄港を受け付けたという。

ノースポートのアズマン・シャー最高経営責任者（CEO）は、同社のコンテナ取扱量増加には、寄港数の増加に加え、新サービス導入やインフラの改善による処理数増加も寄与したと述べた。今年後半にも取扱量の増加が予想されるとし、持続可能な成長の推進に引き続き注力していくとしている。
（マレーシアン・リザーブ、6月5、4日、ザ・サン電子版、エッジ、ベルナマ通信、6月5日）

【クアラルンプール】　オランダ系ダッチ・レディ・ミルク・インダストリーズは30日、ネグリ・センビラン州バンダル・エンステックで5億4,000万リンギをかけて開発を行ってきた最新鋭製造施設を正式開業した。開所式には同州統治者のムフリズ殿下、ジャック・ヴェルナー在マレーシア・オランダ大使らが出席した。

新製造施設の面積はセランゴール州ペタリンジャヤにある現製造施設の3倍にあたる13.2ヘクタール。生産ライン8本を備えており、生産能力は2倍に拡大する。ハラル（イスラムの戒律に則った）に対応しているほか、インダストリー4.0テクノロジーと統合されており、マレーシアおよび域内の長期的な需要に対応している。

ラムジート・カウル・ヴィリック社長によると、7月までにフル稼働する予定。第1期開発はすでに完了しており、6月までに全従業員がペタリンジャヤ工場からの移転を終える。生産移転が順調に進めば、ペタリンジャヤ工場は第3四半期に閉鎖する。土地に余裕があるため、需要が高まれば生産能力をペタリンジャヤ工場の4倍にまで拡大できるという。
（ザ・スター、ニュー・ストレーツ・タイムズ、5月31日）

【クアラルンプール】　米グーグルは、マレーシアに94億リンギを投資し、データセンターとグーグル・クラウドのリージョン（接続先エリア）を設立する。テンク・ザフルル投資貿易産業相が30日に発表した。

ザフルル大臣によると、本投資により全国で医療、教育、金融分野を含む2万6,500人の雇用機会が創出され、総額150億4,000万リンギの経済効果が見込まれる。
データセンターを設置するのは、サイム・ダービー・プロパティが開発するセランゴール州のエルミナ・ビジネス団地。グーグルは11カ国にデータセンターを設置しており、マレーシアは12カ国目となる。グーグル・クラウドでは41番目のリージョンとなる。

アンワル・イブラヒム首相は昨年9月の訪米時に、グーグルおよびその親会社アルファベットのルース・ポラット社長兼最高投資責任者（CIO）と会談。同11月にはグーグルとデジタル人材育成に向けた戦略的協力を行うと発表した。今年5月7日にもアンワル首相がポラット社長とオンラインで再度会談していた。

米テクノロジー大手企業は東南アジアへの投資を強化しており、マイクロソフトや半導体大手のエヌビディアもマレーシアへの投資を発表している。
（マレー・メイル、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、エッジ、ベルナマ通信、5月30日）

【クアラルンプール】　21ー26日に開催された、マレーシア最大のモーター・ショー「マレーシア・オート・ショー2024」では、OEM（相手先ブランド製造）成約14億リンギ、車両予約2,620台、見込み顧客数1万3,799人を達成した。

主催のマレーシア自動車・ロボット工学・IoT研究所（MARii）によると、出展社数は200社以上で、新型車47モデルが発表された。来場者数も前年比17％増の22万3,876人と過去最高に達し、累計で6,263台の試乗が行われた。期間中に締結された覚書数は15件だった。

展示されたのは、コンセプトカー、電気自動車（EV）、高効率内燃機関（ICE）車、自律走行車、改造車、クラシックカー、キャンピングカー、軍用車など多岐にわたったが、EVが展示車両の50％を占めた。フォーラムやサミットも併催され、豪州、ベルギー、英国、インドネシア、日本、中国、韓国などの国々からの代表団も参加した。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ビジネス・トゥデー、エッジ、ベルナマ通信、5月29日）