カテゴリー: 経済

【クアラルンプール】　動画共有アプリ「TikTok」を運営する中国のバイトダンスがマレーシアを含む各国拠点で大幅な人員削減を行うことについて、ファーミ・ファジル通信相は、マレーシアにおける同社のコンテンツ監視業務には影響はないとの見方を示した。

ファーミ氏は、バイトダンスが特にコンテンツやライブセッションに関する調査や審査の面でマレーシア当局に協力していると言明。マレーシアで481人が解雇されたものの依然として約3,700人もの従業員を抱えているとし、クラウドコンピューティングやデータセンターなど、いくつかの新しいサービスを提供するため、いくつかの新しいポジションを開設し、従業員数を増やす予定だと述べた。

また人員削減対象となっているモデレーション部門については、「バイトダンスはどこで事業を展開していてもモデレーションチームは維持すると発表している」と指摘。「マレーシアでの事業に悪影響はなく、マレーシア王立警察（PDRM）や通信マルチメディア委員会（MCMC）との協力にも影響はない」と述べた。

ファーミ氏によると、人工知能（AI）技術への移行により、手動でモデレーションを行っている人員が解雇された。一方で通信省は、中国語とタミル語のコンテンツやライブセッション、特に誹謗中傷が増える深夜に手動のモデレーターを増員するようTikTokに要請しており、特コンテンツ監視プロトコルを改善するよう求めているという。
（ザ・スター電子版、エッジ、ベルナマ通信、10月12日）

【クアラルンプール】　アミル・ハムザ第2財務相は8日、世界の潮流を話し合うカザナ・メガトレンド・フォーラムの閉幕演説で、今年の国内総生産（GDP）成長率について政府は当初予想の4－5％を上回ると確信していると言明した。

アミル・ハムザ氏は「政治対立、地政学上の緊張など困難な状況にもかかわらず、国内の経済転換は勢いを増している。アンワル政権の理念に基づく政策を1年間実施した結果、進歩の兆候が見える」と述べた。

アミル・ハムザ氏は、内外企業による堅調な直接投資、物価上昇率の鈍化、証券取引所の時価総額が2兆リンギを超えたこと、リンギの値上がりを指摘し、「投資家のマレーシアへの信頼を示すもので、健全な財務管理、投資誘致のための施策が根底にある」と語った。

アミル・ハムザ氏はさらに、国家は経済だけで定義されるものではないと指摘。「人、文化、発展に対する姿勢も重要だ。このためマレーシアの発展には、包摂、多様性の受け入れ、人材育成、技術革新の促進が必要だ」と述べた。
（エッジ、ベルナマ通信、ビジネス・トゥデー、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、10月8日）

【クアラルンプール】　スターバックスなどをフランチャイズ展開するベルジャヤ・フードは、韓国系ベーカリーチェーン「パリバゲット」を独占的にタイとブルネイで展開するマスターフランチャイズ契約を、パリバゲット・サウスイーストアジアと交わした。

ベルジャヤ・フードは2025年第3四半期までに、タイ及びブルネイで5－6店を開設する意向。ベルジャヤ・フードのシドニー・キーズ最高経営責任者（CEO）は「ブルネイ、タイではカフェ体験の需要が高まっており、進出を決めた」と述べた。

パリバゲット・サウスイーストアジアの親会社は韓国のSPCグループで、同国で「パリバゲット」3,200店を展開する、フランチャイズ・ベーカリーの最大手。ベルジャヤ・フードはマレーシアで「パリバゲット」を8店運営しており、フィリピンでは今年2店を開設した。
（エッジ、ビジネス・トゥデー、ベルナマ通信、10月9日）

【クアラルンプール】　世界銀行グループは8日、10月度経済モニターを発表。今年のマレーシアの国内総生産（GDP）成長率予想を半年前の4.3％から4.9％へ上方修正した。

会見でマレーシア担当のアプルバ・サンギ首席エコノミストは、国民1人当たりGDP成長率がコロナウイルス禍以前より12％高いことを取り上げ、為替相場を1米ドル＝4.54リンギと想定して、マレーシアは2028年には高所得国入りを果たすと述べた。

サンギ氏は成長見通しを引き上げた理由として、国内要素では経済の活性化、政治的安定、投資に有利な政策を挙げた。外需面では、世界的にインフレは後退しており、成長への機運が特に工業先進国で見られるという。

通貨リンギの最近の上昇についてサンギ氏は、第2四半期の国内経済統計の改善、政治改革、米国の金融緩和の3要素で投資家心理が改善し、リンギ需要が高まったと述べた。

投資環境についてサンギ氏は、製造業では直接外国投資に対する制限はないが、流通、電力、金融サービスでは制限が多く、こうした上流部門での制限を緩和すれば、下流部門の生産性は上がるとの見解を示した。
（ザ・サン、ザ・スター、ニュー・ストレーツ・タイムズ、10月9日、フリー・マレーシア・トゥデー、10月8日）

【クアラルンプール】　今年第2四半期の住宅賃貸料の平均は1,995リンギで、前期比で3.9％、前年同期比で2.9％上昇した。不動産仲介のジュワイIQIがマレーシア住宅賃料インデックスとして発表した。

ジュワイIQIは当初、1－3％の上昇を予想しており、3.9％は予想外だった。カシフ・アンサリ最高経営責任者（CEO）によると、年率ベースでの伸び率加速は1年ぶり。25年3月時点のインデックス上昇率は年率で5.5％を予想している。

クアラルンプールの平均住宅賃料は2,863リンギで、全国平均を44％上回った。上昇率も前期比5％と地域別で最大だった。セランゴール州の賃料は1％増の1,899リンギと安定していた。カシフ氏は「セランゴール州はクアラルンプールと比べ賃料が手ごろだ」とコメントした。

賃料は全国平均で新型コロナウイルス禍前より依然、20％（499リンギ）低い。クアラルンプールでは同31％（1,301リンギ）低い。投資イールドは5.2％で前期並みだった。IQIは2018年から統計を取っている。
（ベルナマ通信、マレー・メイル、エッジ、10月8日）

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　中央銀行バンク・ネガラ（BNM）は3日、金融安定化報告書を公表。家計、金融機関の強靭さ、健全性についての調査を概説した。

今年第2、3四半期に世界の金融市場は大きな変動を見たが、国内金融市場は秩序を維持した。通貨リンギは9月30日の時点で今年、米ドルに対し11.4％上昇した。経済の先行き見通しが明るいことから、リンギは強さを維持する見込み。

輸出の回復、内需の増加で上半期の事業活動は拡大した。事業向けローンの減損処理率は2.6％と低水準を維持した。

経済活動の拡大が見込めるため、下半期の事業活動の強靭さは下半期にさらに改善が期待できる。一次産品の値下がりで投入原価は下落が予想される。

家計は、経済、雇用状況が良好なため強靭さを維持する見通しだ。家計債務の対国内総生産（GDP）比は83.8％で、以前と同水準だった。債務不履行の恐れのある家計借り入れの割合は4.4％に低下した。

銀行、保険会社の資本バッファー（不測の事態に備えた、自己資本に上乗せする資本）は潤沢で、不測の事態に対する強靭さは引き続き維持される。

【クアラルンプール】　大手デベロッパーのサンウェイは2日、クアラルンプール市チェラスのタマン・テイントンにある面積17.58エーカーの自由土地保有権付き用地を買収すると発表した。総開発価値（GDV）32億リンギ規模の複合開発プロジェクト用地に充てる。

所有者のビバ・インピアンとサンウェイ子会社のサンウェイ・メラワティの間で、用地を3億2,000万リンギで買収することで合意した。ウェルネス中心のコミュニティの構築を目指すサンウェイの持続可能性への継続的な取り組みに沿ったもので、サンウェイの「サンウェイ・デザイン・アンド・デベロップメント・アーキテクチャ （SDDA）」の哲学に基づいた高級サービスアパートとウェルネス重視の小売施設を建設する。

建設地は第2中央環状道路（MRR2）に直結するなど、シャアラム高速道（KESAS）やマジュ高速道路（MEX）などの主要高速道路への接続が良好であるほか、首都圏大量高速輸送（MRT）タマンムティアラ駅から800メートルという公共交通機関へのアクセスが優れた戦略的な場所にある。
（ビジネス・トゥデー、マレーシアン・リザーブ、10月2日）

【クアラルンプール】　米商務省は1日、マレーシアなど東南アジア4カ国から輸入する太陽電池モジュールに対する補助金相殺関税を仮決定したと発表した。韓国系ハンファＱセルズ、アリゾナ州に拠点を置くファースト・ソーラー、および中小企業数社による申し立てを受けたもので、商務省が今年計画している２つの予備的決定のうちの最初のケース。ロイター通信などが伝えた。

ハンファQセルズなどは太陽製造貿易委員会米国同盟と呼ばれる組織を結成し、東南アジア4カ国で工場を経営する中国企業は不当な補助を進出先の国で受け、生産コスト以下で米国に輸出していると訴えていた。

米商務省はマレーシアからの輸入品に対して9.13％、カンボジアからの輸入品に対して8.25％、タイからの輸入品に対して23.06％、ベトナムからの輸入品に対して2.85％の補助金率を算出した。

マレーシアからの輸入では、中国系ジンコソーラーに3.47％、ハンワQセルズ・マレーシアに14.72％、バオジア・ニュー・エナジーなど3社に123.94％の相殺関税を仮決定した。この調査結果に対し訴えた側のハンワQセルズはコメントを回避した。商務省は4月に最終決定を発表する。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、10月3日）

【クアラルンプール／ペタリンジャヤ】　商業銀行のAmバンクとカフェチェーンのバスク・ベアは1日、カフェを併設したAmバンク支店をセランゴール州ペタリンジャヤのPJニュータウンで開業した。両社がカフェ併設店のコンセプトを打ち出したのは2023年で、既に3支店を開設している。年内に10店まで増やす。

Amバンクのアーロン・ルー代表は、バスク・ベアとの提携を通じ、斬新な顧客体験を提供すると述べた。地域共同体のような環境であり、顧客は銀行サービスを受けながら、コーヒーやトーストを楽しむことができるという。

バスク・ベアを運営するルーブ・ホールディングスのブライアン・ルー最高経営責任者（CEO）は「金融サービスとカフェを融合させることで支店の風景を作り変える」と述べた。

この先、毎年10店のペースで開設する計画で、サバ、サラワク両州を含め全国で展開するという。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ザ・サン電子版、10月1日）

【クアラルンプール】　CIMBセキュリティ・リサーチは、10月18日に国会提出される予定の2025年度予算案に、補助金負担削減に向けて懸案となっているレギュラーガソリン「RON95」補助金制度の見直しが盛り込まれるとの予想を示した。

CIMBリサーチは、燃料補助金合理化計画の発表があれば、インフレ圧力の高まりや消費者心理の悪化を招き、今年第4四半期の新車販売にマイナス影響が出ると予想した上で、この影響を従業員積立基金（EPF）第3口座の導入と公務員給与引き上げが緩和するとの見通しを示した。

マレーシア自動車協会（MAA）は、2024年通年の新車販売が好調だった前年からの反動から4.3%減の76万5,000台にとどまるとの控えめな予想を示しているが、CIMBリサーチはさらに慎重で、売上税免除がないこと、RON95価格が上昇する可能性などを主な要因として、前年比6%減の75万1,000台と予測している。

CIMBリサーチは一方で、来年度予算案に電気自動車（EV）拡大に向けた優遇策が盛り込まれる見通しだとし、「個人向け減税や還付を継続し、新たなEVインフラへの投資も行うと予想している」とした。

2024年度予算で政府は、EV充電設備に対する最大2,500リンギの個人所得税控除を2027年まで延長し、EVレンタルに対する税控除も実施した。
（ザ・スター、10月1日）