カテゴリー: 経済

【クアラルンプール】　通信タワーのイードットコ・マレーシア、第5世代（5G）移動通信ネットワーク敷設業者の国営デジタル・ナショナル（DNB）、ランカウイ開発庁（LADA）の3者は、ランカウイ島をマレーシア初の5G活用型観光地に転換するため協力することで合意した。観光体験に革命をもたらすという。

基盤整備では、高速通信が可能な場所をスカイブリッジ、チェナン海岸、主要ホテルなどへ拡大する。4月にはホテル運営業者、ツアー会社、地元企業などに参加を求めワークショップを開催し、5G利用のソリューションがどう観光に新たな定義づけができるかを協議する。協議結果はランカウイ島デジタル転換の戦略とする。
イードットコのガヤン・コララゲ取締役によると、ホテル管理のスマート化、非接触サービス、顧客の本質的ニーズの把握、などの技術革新を目指す。自律的シャトルサービスも提供する。

スポーツ競技の放映ではリアルタイムのデータ解析や没入型ライブ配信を実現する。提携期間は2年。DNBのアズマン最高経営責任者は「ランカウイは将来を見据えた5G利用の理想的実験地だ」と述べた。
（ザ・スター、3月20日）

【クアラルンプール】　ダイハツ系プルサハアン・オトモビル・クドゥア（プロドゥア）は19日、キャッシュレス取引向上に向け、公的個人認証サービスプロバイダーの「マイデジタルID」と覚書（MoU）を締結した。マレーシアの自動車業界では初の試みという。

この提携は、政府が取り組むキャッシュレス社会の推進に沿うもの。プロドゥアのザイナル・アビディン社長兼最高経営責任者（CEO）は「マイデジタルIDは認証取引のゲートキーパーであり、今後、サービスをさらに多様化することができる」と述べた。

マイデジタルIDのモハマド・アズディン・パルマン最高執行責任者は、提携は自動車業界におけるデジタル変革の加速におけるデジタルIDの重要性を示しているとし、「すべての顧客に安全でユーザーフレンドリーな体験を提供していく」と付け加えた。
（ビジネス・トゥデー、ザ・スター、3月19日）

【クアラルンプール】　政府系電力会社テナガ・ナショナル（TNB）傘下のTNBエレクトロンは、ペナン州のイオン・モール・ブキ・メルタジャム店に電気自動車（EV）充電設備を開設した。

施設には中国オーテル製の47キロワット（kW）のDC充電器2基が備えられている。決済方法として、一般的なスマホアプリ「ゴートゥーユー（Go To-U）」だけでなく、決済システム「ジュースアップ」を通じクレジットカードなどが利用できる。料金は1キロワット時（kWh）あたり1.35リンギ。
（ソヤチンチャウ、3月15日）

【クアラルンプール】　モバイルウォレットのタッチアンドゴー（TNG） eウォレットで、自動車のナンバープレートを利用した駐車料金の支払いができるようになった。自動車番号自動読み取り（LPR）技術を利用しており、駐車料金はeウォレットから自動引き落としされる。

あらかじめTNGアカウントに自動車番号を登録しておくことで、端末へのカードのタッチなどの手間なしで、ドライバーは車両を入出庫することができる。登録は10台まで可能。

LPRが導入されているのは12カ所の駐車場で、利用できる駐車場は今後拡大される。入庫に際し機器がナンバープレートを読み取り、バーが上がる。出庫に際し機器が料金を計算し、eウォレットから引き落とし、ユーザーに通知する。

携帯電話が手元にない、ネット接続できない、あるいは電池切れという場合でもLPRシステムは利用可能。eウォレットが残高不足の場合、入庫は可能だが、出庫の際はTNGカードなどほかの手段による支払いが必要だ。
（ソヤチンチャウ、3月16日、テックネーブ、3月14日）

【クアラルンプール】　航空会社バティック・エアは、格安航空エアアジアのセランゴール州スバンのスルタン・アブドル・アジズ・シャー空港（スバン空港）撤退に伴い、同空港への乗り入れを拡大する計画だ。

バティック・エアのチャンドラン・ラマ・ムティ最高経営責任者（CEO）は14日に発表した声明で、スバン空港の主要地域ハブ空港化計画に全面的に協力する用意があると言明。今後数カ月で同空港の乗り入れ便数を増やし、さらに路線も拡大する予定だと述べた。

その上で運輸省、マレーシア民間航空局 (CAAM) 、マレーシア航空委員会（MAVCOM）、マレーシア・エアポーツ・ホールディングス（MAHB）など航空規制当局に対し、スバン空港での追加飛行枠の割り当てを迅速化することを検討するよう要請した。

エアアジアは、4月7日よりスバン空港の国内線運用を中止し、クアラルンプール新国際空港（KLIA）ターミナル2へ一本化すると発表した。KLIAターミナル2に業務を統合することで増加する交通量をより効果的に管理することが狙い。スバン空港への乗り入れ再開からわずか7カ月での撤退となる。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ザ・スター電子版、エッジ、3月14日）

【ジョージタウン】　ペナン州で年内に電気自動車充電ベイ（EVCB）600基が稼働する見込みだ。島部のペナン市議会（MBPP）と、半島部のセベラン・ペライ市議会（MBSP）の各行政区域に300基ずつ稼働する。

ペナン州都市計画委員会のジェイソン・フン委員長が、13日に行われたジョージタウンにおけるEVCBの開設式に出席し、MBPPの取り組みを中心に記者団に説明した。ペナン島内では4月にも52基のEVCBが開設され、政府系電力会社のテナガ・ナショナル（TNB）が電力供給を予定。さらに年内に50基のEVCB設置計画が進められている。フン委員長は「島内は設置スペースが限られるため、既存の駐車場などを活用していきたい」と付け加えた。

また、現在ペナン島内には民間セクターによるEVCBが261基あり、今後も商業施設や住宅の開発業者に、EVCBの設置を働きかけていく。
（ベルナマ通信、ポールタン、3月13日）

【クアラルンプール】　中・長距離格安航空エアアジアXは13日、5月30日からパキスタンの首都カラチのジンナー国際空港（KHI）へ直行便を就航すると発表した。

新航路は週4便（月、水、金、日）で、年間10万人以上の利用が想定されるという。クアラルンプール国際空港（KLIA）18時25分発―KHI21時30分着のD7108便と、KHI22時45分発―KLIA翌日8時5分着のD7109便になる。

同社によると、マレーシア外務省のデータでは2024年11月時点で、20万人以上のパキスタン人が居住しており、6番目に大きい外国人労働者グループになっているという。マレーシアと同国を結ぶ唯一の直行便で、オーストラリア、中国、東南アジアからの接続オプションにもなる。

ベンヤミン・イスマイル最高経営責任者（CEO）は「カラチは豊かな歴史と活気ある現代経済を持つダイナミックな都市。南アジア市場での存在感をさらに強化できることをうれしく思う」とコメントしている。就航記念プロモーションも実施される。
（ザ・サン、エアアジア発表資料、3月13日）

【クアラルンプール】　タピオカティー・チェーンの「ティーライブ」を運営するルーブ・ホールディングスは、タイに進出し、10年間で80店舗まで拡大する計画だ。

先月発表したインド進出に続くもので、インドでのフランチャイズ権を獲得したディビヤニ・インターナショナル（DIL）の子会社で、タイでケンタッキーフライドチキンを300店舗以上運営するレストラン・デベロプメントとの間でフランチャイズ契約を締結した。

ループのブライアン・ルー創業者兼最高経営責任者（CEO）は「我々の優先事項は、現地のパートナーと緊密に協力して効率的に拡大すること。ティー以上のものを提供することで知られる我々のブランドを、タイの消費者にも浸透させていきたい」と述べた。
（ザ・スター、3月11日、ビジネス・トゥデー、3月10日）

【クアラルンプール】　ガス・マレーシアの完全子会社ガス・マレーシア・ディストリビューションは、2025年末までの1日平均の都市ガスの基本配送料金を1ギガジュール（GJ）あたり0.005リンギ引き上げると発表した。

これによってインセンティブ・ベース規制（IBR）の枠組みに基づく平均料金は1.568リンギとなる。1月1日にさかのぼって適用される。

料金引き上げは都市ガスのみで、ガスボンベやバルク供給の液化石油ガス（LPG）には適用されない。
（ザ・スター、ビジネス・トゥデー、3月12日）

【クアラルンプール】　投資持株会社リム・ソンハイ・キャピタル（LSH）は4月1日から、子会社を通じて、KLタワーの運営管理・保守業務に当たり、クアラルンプール（KL）のランドマークのさらなる活性化を目指す。

業務に当たるのは、完全子会社のLSHベストビルダーズが株式の7割を保有するLSHサービスマスター。昨年、首相府傘下の官民連携部門（UKAS）から、KLタワーの20年間の営業権を獲得していた。

タワーの運用コストは年間1,030万リンギと見積もられている。入場料の徴収などによる年間収益の15%を政府が受け取るという。イベント展開、小売スペースの開発なども許可されており、7,020万リンギをかけ新たな施設の建設を予定している。

KLタワーはもともと政府系通信大手のテレコム・マレーシア（TM）の通信塔として1996年に完成。2021年に観光を中心とした施設として運営されることになった際、所有権移転をめぐり不正問題が発覚したことから、政府所有になっていた。

LSHは21日、ブルサ・マレーシア（マレーシア証券取引所）のLEAP市場（有力起業家促進プラットフォーム）からACE市場への上場移行が予定されており、その一環でKLタワーの今後の運営計画を10日、発表した。
（ビジネス・トゥデー、エッジ、3月10日、ザ・スター、3月11日）