カテゴリー: 経済

【クアラルンプール】　英国を拠点とする電子たばこ企業、エアスクリームUKは、マレーシアでの事業展開のため今後5年間に1億リンギを投資すると発表した。

同社は声明の中で、流通網の拡大、管理部門と現場スタッフの増強、研究開発施設へのさらなる投資を表明。マレーシアが近い将来、同社のグローバル拠点になることを見込んでいると述べた。

エアスクリームは現在、セランゴール州シャアラムにショールームを設置し、管理、販売、マーケティング業務を行っている。マレーシア国内では約40人、世界全体では約100人の従業員を抱える。

エアスクリームはマレーシア電子たばこ商工会議所の報告書「2021年マレーシアの電子たばこ産業に関する研究」を引用し、同国の電子たばこ産業が過去10年間で30億リンギを超えるまでに成長し、3万人以上のマレーシア人の雇用を創出していることから、マレーシアが理想の投資先と判断したとしている。

エアスクリームの共同設立者で最高経営責任者（CEO）のサム・オン氏は、マレーシアの電子たばこ業界のエコシステムは十分に確立されており、市場はさらなる成長が期待でき、外国直接投資の拡大や高収入の雇用創出を加速する可能性があると述べた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、3月27日）

【クアラルンプール】　カナダのブラックベリーは26日、クアラルンプール（KL）にサイバーセキュリティ・センター・オブ・エクセレンス（CCoE）を正式に開設した。同社はかつては携帯端末のメーカーだったが、現在はサイバーセキュリティに注力している。

CCoEではサイバーセキュリティ・トレーニングやサイバー脅威情報を提供し、マレーシアや域内のパートナーがインド太平洋地域のサイバー脅威に適切に対応できるよう支援していく。また、「ブラックベリー・サイバーセキュリティ・カリキュラム」を提供し、国内で約1万2,000人不足しているとされるサイバーセキュリティ専門家の育成を支援する。ブラックベリーのサイバーセキュリティ製品やサービスに関するトレーニングコースのみではなく、米SANSインスティテュートやカナダのロジャース・サイバーセキュア・カタリストなどが提供する専門性の高いコースも用意する。女性のサイバーセキュリティ技術者に対する奨学金や大学向けに学生教育プログラムを提供する計画もあるという。

ブラックベリーのCCoE開設は昨年10月、同社サイバーセキュリティ部門のジョン・ジャンマッテオ社長がアンワル・イブラヒム首相を表敬訪問した際に発表されており、同11月に米サンフランシスコで開催されたアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議の場で契約が締結された。
（ビジネス・トゥデー、マレー・メイル、ベルナマ通信、3月26日）

【レダン島】　チャーター便運航のベルジャヤ系ベルジャヤ・エアが22日、シンガポールのセレター空港から初めてレダン島に乗り入れた。ベルジャヤ・ホテルズ・アンド・リゾート（BHR）が経営するターラス・ビーチ・アンド・スパ・リゾートが提供しているパックツアーによる運航だ。

ベルジャヤ・エアはセランゴール州スバン（スルタン・アブドル・アジズ・シャー）空港とレダン島間でチャーター便を運航しているが、シンガポールの潜在性に目を付けた。シンガポールからリゾート島への旅行はモルディブ諸島やモーリシャスが一般的だが、距離的に遠く、シンガポールから1時間20分で行ける点を強みに需要を掘り起こす。レダン島はトレンガヌ州北部沖の南シナ海にある。

ベルジャヤ・エアはチャーター便運航先を、ランカウイ島やペナン島のBHR運営リゾート、さらにはタイのサムイ島まで拡大する意向だ。

航空機メーカーの仏伊ATRに標準70席のターボプロップ双発旅客機「ATR 72-600」を2機注文しており、富裕層向けチャーター便の運航に利用する。2025年と26年に引き渡しを受ける。現在保有しているのは42席と70席の機材それぞれ1機。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、3月25日）

【クアラルンプール】　マレーシア航空は22日、国際旅行博覧会「MATTAフェア」のイベントで、モルディブのマーレ（MLE）、ベトナムのダナン（DAD）、タイのチェンマイ（CNX）への直行便を新規就航すると発表した。3月22日付けで予約受付を開始する。

使用機材はいずれもボーイング「737-800」型機。MLEへは8月1日よりデイリー運航、DADへは9月24日よりデイリー運航、CNXへは8月15日より週5便の運航を開始する。これによりマレーシア航空は南アジアで13都市、ASEAN（東南アジア諸国連合）地域で16都市へ運航することとなる。

マレーシア航空は同イベントで、英サッカーチーム「マンチェスター・ユナイテッド」との間で提携契約を締結し、公式民間航空会社として指定されたということも発表。エアバス「A330neo」型機のビジネスクラスおよびエコノミークラスのシートお披露目会も行った。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ベルナマ通信、3月22日、マレーシア航空発表資料）

【クアラルンプール】　アミル・ハムザ第2財務相は19日、政府にドル・ペッグ制を導入する計画はないと明言した。上院審議でファトミ・チェ・サレー議員の質問に答えた。

ドル・ペッグ制は自国通貨と米ドルの通貨レートを一定に保つ固定相場制で、1998年のアジア通貨危機に際しマハティール政権（当時）が導入し、金融危機に対処した。

アミル・ハムザ氏によると、固定相場制が導入された1998年頃の経済状況は現在とは異なる。株式市場は当時、76％暴落したが、今年の株価は6％上昇している。対外債務は当時、国内総生産（GDP）比で16％以上あったが、現在は1－2％程度。また中央銀行の準備金も現在は1,140億リンギと、当時（260億リンギ）を大きく上回っている。このため政府としてあわてて反応的行動をとる必要を認めないという。

しかし政府はリンギ相場には敏感で、対処を怠ることはないとした。
（マレーシアン・リザーブ、フリー・マレーシア・トゥデー、3月19日）

【クアラルンプール】　マレー半島の電力予備率は、2024－2030年に28ー36％になると予想されている。アクマル・ナスルラ副エネルギー移行・水利転換相が18日の国会質疑で明らかにした。

万が一いずれかの発電所で供給が途絶えた場合でも電力需要に対応するのに必要な最低水準をクリアしており、電気自動車（EV）の充電需要増加にも対応できるという。

昨年11月に開催された、電力供給・料金計画実施委員会（JPPPET）会議において、2024年のマレー半島の電力供給需要は1万9,480メガワット（MW）で、2030年には2.9％増の2万49メガワットに達するという予想について議論された。経済活動の成長、データセンター設立、新型コロナ・パンデミック後の経済社会活動の再開、EV台数増加などにより電力需要が増加すると予想されている。

アクマル・ナスルラ氏は、電力供給コストを抑えるため、電力予備率を維持していくと言明。予備電力には、ガス、石炭、再生可能エネルギーなどの発電所で発電された電力が含まれており、供給源の多様化によって国家電力供給システムの安全性が確保されるとしている。
（ポールタン、3月19日、ベルナマ通信、3月18日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　ブリッジインターナショナル（本社・東京都世田谷区）のマレーシア現地法人である、総合マーケティング企業ブリッジインターナショナルアジアは19日、マレーシアに進出している日系企業の電子請求書制度（e-Invoice）対応を総合的にサポートするため、4月17日付けで「e-Invoicingワーキンググループ」を設立すると発表した。

同社が運営するマレーシア最大の日系企業コミュニティ「CONNECTION」にメンバー登録している企業を対象としてワーキンググループを設立する。入会金は500リンギ、月額会費は200リンギ（12カ月分が必要）。別途売上・サービス税（SST）8％がかかる。最大20社までの参加を受け付ける。

同ワーキンググループの設立に向けて、ブリッジインターナショナルは3月21日に「マレーシア e-Invoice(電子請求書制度）導入に向けて 」と題したウェビナーも開催する。マレーシア時間で14ー15時、参加費は無料。申し込みについてはhttps://connection.com.my/bizevent-0321/で受け付けている。

マレ【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　ブリッジインターナショナル（本社・東京都世田谷区）のマレーシア現地法人である、総合マーケティング企業ブリッジインターナショナルアジアは19日、マレーシアに進出している日系企業の電子請求書制度（e-Invoice）対応を総合的にサポートするため、4月17日付けで「e-Invoicingワーキンググループ」を設立すると発表した。

同社が運営するマレーシア最大の日系企業コミュニティ「CONNECTION」にメンバー登録している企業を対象としてワーキンググループを設立する。入会金は500リンギ、月額会費は200リンギ（12カ月分が必要）。別途売上・サービス税（SST）8％がかかる。最大20社までの参加を受け付ける。

同ワーキンググループの設立に向けて、ブリッジインターナショナルは3月21日に「マレーシア e-Invoice(電子請求書制度）導入に向けて」と題したウェビナーも開催する。マレーシア時間で14ー15時、参加費は無料。申し込みについてはhttps://connection.com.my/bizevent-0321/で受け付けている。

マレーシアでは、2024年8月からe-Invoiceが順次導入され、2025年7月1日までに全マレーシア企業が完全導入することが義務づけられる。e-Invoiceとは、売り手と買い手の取引をデジタルで証明するもので、従来の紙面もしくは電子文書の「Invoice、Credit Note、Debit Note」に代わる制度。各企業は自社の導入時期を確認し、その対応に向けたロードマップを策定のうえ、システム構築などe-Invoiceに対応する必要がある。

【クアラルンプール】　マレーシア中央銀行バンク・ネガラ（BNM）は16日、グーグルが15日に間違ったリンギ・米ドル相場を掲載し、それがソーシャルメディアで共有されたと発表した。

グーグルは1米ドル＝4.98リンギとの相場を掲載したが、BNMは「不正確な情報で、現実の取引価格を反映していない」と指摘した。グーグルは2月6日にも不正確な相場を発表していた。15日の国内取引の終値は1米ドル=4.7045リンギ。BNMによれば、過去2週間でリンギは米ドルに対し0.76％値上がりした。

1回目の誤報に際しBNMは警告文を発表したが、今回は2回目ということもあり、原因の説明と再発防止をグーグルに求める。BNMは「為替相場は市場に影響を与えるデータであり、不正確な情報の流布は金融市場に深刻な影響を及ぼす」とした。

指摘を受けたグーグル・マレーシアは18日、X（旧・ツイッター）上に「為替レート情報を提供する会社に直ちに連絡して誤りを修正し、現在問題は解決されている。混乱を引き起こしたことをお詫びする」との声明を発表した。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・サン、ザ・スター、3月17日）

【クアラルンプール】　米国、欧州で予想される利下げを背景に、リンギ為替は上昇し、年末までに対米ドル相場で4.50－4.55リンギまで値上がりすると楽天トレードは予想している。外国、特にシンガポールなど近隣国からの直接投資もリンギ上昇要因になるという。

13日のオンライン記者会見でケニー・イー調査部長は「米連邦準備制度理事会（FRB）は今年、まだ利下げに踏み切っていないが、この高金利環境を米国があと9カ月間維持することはできない。年内のいずれかの時点で利下げを開始する」と述べた。

イー氏は5回の年内利下げを予想しており、金利の誘導目標を最終的に2％前後にするとみている。現在の誘導目標は5.5％。

有価証券市場における2月時点の外国人の保有比率は19.34％で、コロナ禍さなかの2021年の11.35％を上回った。これまでマレーシア市場は外国人投資家から遠ざけられてきたため、この先保有比率が20％を超えることは確実だという。
（エッジ、3月13日）

【クアラルンプール】　中古車仲介のオンラインプラットフォーム「マイトゥカー」を運営するカロは、ブランド名「マイトゥカー」を「カロ・マレーシア」に変更すると発表した。米国での上場を視野に入れたもので、数カ月をかけ、段階的に変更を行っていくとしている。

カロは、シンガポールに本社を構え、マレーシア、インドネシア、タイ、日本、台湾に進出している。マレーシアでは、中古車仲介サービスに加え、保険や融資、アフターサービスなども提供しており、国内に販売センター11カ所、検査センター27カ所、整備工場5カ所、改装センター2カ所を構えている。

ブランド名変更記念式典に参加した、カロのアーロン・タン共同創業者兼最高経営責任者（CEO）は、同社は最近香港での企業買収を発表しており、今年度はアジアで2地域に新規参入する予定もあると言明。また、米国での上場を見据え、コンプライアンスや管理体制も整備していると述べた。一方、具体的な上場時期については市場環境次第とし、明言を避けた。

カロの2024年度のEBITDA（利払い前・税引き前・減価償却前利益）は、前年比10倍以上となる4,000万米ドル（1億8,700万リンギ）近くに達しており、過去最高を更新する見込みとなっている。
（ザ・サン電子版、ビジネス・トゥデー、ポールタン、3月11日）