カテゴリー: 経済

【シャアラム】　セランゴール州を南北に縦断する新鉄道建設計画について、ン・セハン投資・貿易・モビリティ担当州執行評議員は「最長10年かけて段階的に実施される」と述べた。新線建設計画は与党連合・希望同盟（PH）が2023年の州議会選挙のマニフェストに盛り込んだ。

ン氏は州議会答弁で新線計画の進捗状況について聞かれ、プロジェクト提案に関するフィードバックを集めるために連邦政府運輸省との協議セッションを完了したと言明。実現すれば南北のアクセスが改善するほか、経済波及効果が期待できると述べた。

計画されている新線は、サバク・ベルナム、シャアラム、クラン、セパンを経由し、ネグリ・スンビラン州のラブまで達する全長約200キロメートル（km）。ウエストポート、クラン、プトラハイツ、ベスタリジャヤのセランゴール大学に接続する4つの支線が提案されている。

最高時速160kmに対応できるように設計されており、旅客サービスと貨物サービスの両方に対応する。サバク・ベルナムからクアラルンプール国際空港（KLIA）までの移動時間は約1時間42分で、現在の自動車移動での2時間41分に比べて大幅に短縮されると予測されている。
（ザ・スター電子版、セランゴール・ジャーナル、エッジ、2月19日）

【クアラルンプール】　米国による人工知能（AI）チップの輸出規制はマレーシアのデータセンター開発を困難にするが、データセンターのエコシステム全体の育成を損なうことはないと政府は見ている。下院審議でリュー・チントン投資貿易産業副大臣が答弁した。

AIチップは、機械学習やデータ分析などのAIタスクを処理するために設計された半導体チップ。マレーシアはシンガポール、インドネシア、ベトナムなどと共に米国からティア2カテゴリーに指定された。ティア2国には先端半導体の輸出に数量制限がかけられるため、マレーシアがこの先2年間で米国から輸入できるGPU（画像処理プロセッサー）は5万個に制限される。

しかし米国の規制は、トランザクション、電子商取引、データストレージなどのサービスを提供するデータセンターの業務に影響することはないという。こうしたデータセンターではAIチップや先端AI技術を利用しないからだ。
（エッジ、ビジネス・トゥデー、フリー・マレーシア・トゥデー、2月19日）

【クアラルンプール】　アミル・ハムザ第2財務相は19日、国王演説をめぐる下院審議を総括し、経済成長の勢いは今年も続くとの見通しを表明した。

昨年の国内総生産（GDP）増加率は5.1％で、予算策定時の想定（4－5％）を超えた。特に高成長だったのは第2四半期で、5.9％を記録した。これを踏まえアミル・ハムザ氏は「経済の基礎は強靭だ。対外環境は厳しいが、国内経済の見通しは明るく、4.5－5.5％の成長が期待できる」と述べた。

アミル・ハムザ氏はさらに、経済成長は単なる数字ではなく、賃金上昇、雇用の改善、社会保障の充実など直接国民を潤す結果になっていると強調した。

世界的な貿易環境の不透明性についてアミル・ハムザ氏は、マレーシアは貿易先、投資市場の多様化に取り組んでおり、外国からの直接投資は勢いを増していると述べた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、2月20日）

【コタキナバル】　サバ州のシピタン石油ガス工業団地（SOGIP）で新たな石油貯蔵・精製工場の建設が4月に着工するのに先だって、記念式典が18日、行われ、ハジジ・ヌール州首相らが出席した。

工場はペトロベンチャー・エナジーが、SOGIP内の400エーカー（161ヘクタール）の土地に建設する。完成すると、1日あたり最大15万バレルの石油精製が可能で、300万立方メートルの原油と精製石油製品の貯蔵施設も併設される。35億米ドル（155億リンギ）の外国直接投資（FDI）を誘致し、建設段階で3,000人以上、運営段階で1,000人分の雇用機会の創出が見込まれている。

ハジジ首相は「石油・ガス産業の中心地としてのサバ州の地位を間違いなく強化する新たな戦略的投資である」と述べた。
（マレー・メイル、ベルナマ通信、2月18日）

【クアラルンプール】　今年1回目の国家投資委員会（NIC、議長はアンワル首相）が17日に開催され、国家半導体戦略（NSS）に基づく、半導体の高付加価値化に重点を置く国内企業110社の設立支援など具体的枠組みが承認された。

設立支援対象となるのは、集積回路（IC）設計、先進後工程（パッケージング）、先進的な半導体製造装置に関わる企業で、年間10―47億リンギの収益規模の企業10社と、年間10億リンギの収益規模の100社という。

昨年5月に発表されたNSSは、投資貿易産業省（MITI）の主導で、国内企業を半導体分野におけるメインプレーヤーに転換させ、国内外から投資を促すことを目指している。「メイドインマレーシアからメイドバイマレーシアへ」を掲げ1ー3期の段階に分け目標が設定されており、今回の枠組みは第1期に該当する。昨年の発表では、第1期で250億リンギを割り当て、5,000億リンギの投資誘致が見込まれている。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ビジネス・トゥデー、2月18日）

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　マレーシア、インドネシア、タイ3国の中央銀行は17日、現地通貨取引枠組み（LCTF）の運用指針の一本化と取引対象の拡大で合意した。3行の共同声明としてマレーシアの中央銀行バンク・ネガラ（BNM）が発表した。

現地通貨での相互決済を容易にするための指針で、これまで2国間で取り決められていた指針を一本化した。決済に参加する銀行、銀行利用者にとり透明性が増し、互いの通貨の直接取引により為替リスク・為替換算手数料を低減できるという。現地通貨での決済はモノ・サービスの貿易、直接投資に限定されていたが、今回、有価証券投資も対象に含められた。

BNMによれば、LCTFの導入以降、現地通貨での2国間貿易の額は増加傾向にある。

【クアラルンプール】　国内経済は堅調な成長を今年も維持する見通しで、投資銀行2社は4.9％の国内総生産（GDP）成長を予想している。財務省予想は4.5－5.5％。昨年の成長率は5.1％で、前年の3.6％を上回った。

ホンリョン・インベストメント・バンクはGDP増加の要因として、健全な雇用市場に裏付けられた家計消費を挙げた。低所得層への給付、従業員積立基金（EPF）第3口座からの自由な引出しを認めた措置、外国直接投資（FDI）や外国からの観光客の増加もGDPに貢献するという。中央銀行バンク・ネガラ（BNM）は政府予測以上の成長もあると予想しており、1年を通じ政策金利を3％に据え置くとホンリョンはみている。

メイバンク・インベストメント・バンクも同様の見解で、投資の増加、認可投資プロジェクトの実現、公務員賃金引き上げなどが経済成長をけん引するとしている。ただ、米トランプ政権の貿易政策、関税措置で不確実性、リスクは残ると、懸念も表明した。
（ザ・スター、2月18日）

【クアラルンプール】　タピオカティー・チェーンの「ティーライブ」を運営するルーブ・ホールディングスは、インドでファストフード店を展開するディビヤニ・インターナショナル（DIL）とフランチャイズ契約を締結し、インドに進出する。

DILは、フランチャイズによりケンタッキーフライドチキンやピザハット、コスタコーヒーなどを展開しており、インド、タイ、ナイジェリア、ネパールで計2,000店舗超を運営している。

マレーシア発祥のティーライブは現在、東南アジアを始め、モーリシャス、カナダ、アラブ首長国連邦（UAE）などで950店舗を展開する。ブライアン・ルー創業者兼最高経営責任者（CEO）は「チャイの国・インドに革新的なティーカルチャーを持ち込みたい。現地市場をよく知るパートナーの協力で、主要都市を皮切りにインドで大きな存在感を示していきたい」と語った。
（ザ・スター、ザ・サン、ビジネス・トゥデー、2月17日）

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　統計局によると、2024年第4四半期の経常収支は114億2,400万リンギの黒字で、前期の21億7,600万リンギから黒字幅が大幅に増加した。

モノの貿易収支の黒字が前期の231億3,900万リンギから373億8,400万リンギに増加。サービス収支の赤字は前期の15億7,900万リンギから1億4,900万リンギと減少したことが影響した。ただ、第一次所得収支の赤字は前期の169億8,300リンギから201億5,300万リンギに拡大、第二次所得収支の赤字も前期の24億リンギから56億5,700万リンギになった。

金融収支の赤字は前期の74億9,300万リンギから57億6,400万リンギに抑えられた。直接投資は前期の43億3,700万リンギの純流出から、176億3,200万リンギの純流入に転じた一方、証券投資は前期の35億9,900万リンギの純流入から422億4,800万リンギの純流出になった。金融派生商品は26億7,900万リンギの純流入（前期は4億2,600万リンギの純流出）、その他の投資は161億7,300万リンギの純流入（同63億2,900万リンギの純流出）だった。

 

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　中央銀行バンク・ネガラ・マレーシア（BNM）は14日、2024年通年の国内総生産（GDP）成長率が前年の3.6％を上回るプラス5.1％だったと発表した。国内需要の継続的な拡大と輸出の回復により各セクター共に前年を上回り、政府が掲げていた成長目標（4.8ー5.3％）に沿ったものとなった。

産業別では、サービス業は卸売・小売業などに支えられて4期とも5％前後の高い成長を維持し、通年では5.4％となり、前年（5.1％）を上回った。前年は0.7％にとどまった製造業は通年では4.2％に回復した。0.5％だった鉱業も0.9％にやや回復した。6.1％だった建設業は17.5％に、農業も0.7％から3.1％にそれぞれ前年を上回った。

通年の国内需要は前年の4.6％から6.5％に回復。民間消費は4.7％から5.1％に、民間投資は4.6％から12.3％にそれぞれアップした。また公共消費は3.3％から4.7％に、公共投資は8.6％から11.1％にそれぞれアップした。前年に8.1％、7.4％マイナス成長だったモノとサービスの輸出と輸入は、それぞれ8.5％、8.9％のプラス成長に復帰した。

第4四半期（10ー12月）のGDP成長率は、国内需要に支えられたサービスや製造、建設業の成長によりプラス5.0％となったものの、前期（プラス5.4％）を下回った。

主要産業5部門のうち鉱業、農業がそれぞれ0.9％、0.5％のマイナス成長となったものの、製造業は4.4％、サービス業は5.5％、建設業は20.7％、それぞれプラス成長となった。

BNMは、今年のGDP成長率について、投資活動の力強い拡大、堅調な家計支出、輸出の継続的な拡大によって2025年も堅調な状態を維持すると予想されるとした。