カテゴリー: 経済

【クアラルンプール】　クアラルンプール市政府（DBKL）は観光客向けのポータルサイト「VisitKL」を開設した。モバイルアプリ版も用意されている。

VisitKLは観光情報を一元的に掲載。観光施設や公共交通機関、ホテルや飲食店の情報、イベントカレンダーなどが集約されている。日本語などへの言語切り替えもできる。

今年開催の東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会議や2026年のマレーシア観光年（ビジット・マレーシア・イヤー）を控え、観光促進に向けた取り組みの一環。25日に行われた開設式典で、マイムナ・シャリフ市長は「クアラルンプールが世界クラスの観光地として成長し続けると確信している」と述べた。また2040年に向け「クアラルンプール観光行動計画」も策定中と付け加えた。

サイトのURLは、https://visitkualalumpur.com/
（ザ・スター、3月26日、フリー・マレーシア・トゥデー、3月25日）

【クアラルンプール】　中央銀行バンク・ネガラ（BNM）は24日、「2024年版経済・金融レビュー」の中で消費者物価指数（CPI）で見たインフレは今年、2.0－3.5％、CPIから食品とエネルギー価格を除いたコアCPIは1.5－2.5％が予想されるとした。昨年はCPI、コアCPIとも1.8％の上昇だった。

予想に幅があるのはレギュラーガソリン補助合理化、売上・サービス税（SST）の対象拡大、賃金措置といった政府施策を考慮したためだ。ガソリン補助の合理化は実施から1年でCPIへの影響は消失するという。SSTの新たな対象は必需品以外の食品と耐久財で、CPIに占める比率は低い。

BNMはインフレ上昇リスクとして需要動向を挙げ、企業が値上げしやすい環境と判断すれば、原価上昇分を消費者に転嫁するという。外的要因では、輸入インフレ、ドル値上がり、サプライチェーンの混乱による生産費の上昇をリスクとして挙げた。
（ザ・スター電子版、エッジ、マレーシアン・リザーブ、3月24日）

【クアラルンプール】　中央銀行バンク・ネガラ（BNM）は24日、「2024年版経済・金融レビュー」を発表。外部環境の不確実性にもかかわらず、堅調な国内需要と継続的な投資活動に支えられるとして、今年のマレーシアの経済成長率をプラス4.5―5.5％と予測した。

中銀は「雇用と所得の伸びが引き続き家計支出を牽引する」とした上で、複数年にわたるプロジェクトの継続に支えられ、投資が引き続き堅調に推移すると予想。「所得向上策を含む2025年度予算に盛り込まれた政策は消費をさらに支えるだろう」とした。

世界経済の不確実性の中でマレーシアの対外部門はより緩やかなペースで成長すると予測され、輸出については依然として、世界的な技術革新の継続と観光客の支出増加の恩恵を受けると見込まれる。国内需要が引き続き成長の主因になるとみられ、労働市場の状況改善と支援政策の継続が家計支出の増加を促すことから、雇用の拡大に伴い失業率は長期平均を下回る3.1％までさらに低下するという。

また中銀は、公務員の給与引き上げや最低賃金引き上げなど賃金関連の政策措置に支えられ、所得の伸びが加速すると予想されると指摘。世帯収入の増加と、対象を絞った現金給付の増額は、低・中所得者が直面する生活費の圧力を軽減するのに役立つと述べた。

投資活動は2025年も引き続き堅調に推移すると予想されており、中銀は「投資の実現は、電気・電子（E&E）やデータセンターを含むICTなどの主要産業を支える継続的な世界的需要によって支えられるだろう」と指摘。「マレーシアの確立された投資エコシステムは、継続的な推進力となり、新たな投資家を誘致し、国内の投資維持を促進するだろう」とした。

貿易については、昨年の力強い回復に続き2025年についても世界的な政策の不確実性の中で、中銀はより緩やかなペースで拡大すると予想。「世界の半導体売上高の二ケタ成長予想に沿って、総輸出は進行中の世界的技術上昇サイクルの恩恵を受けるだろう」と指摘した。

一方、中銀は「より制限的な貿易政策とそれに伴う報復措置、そして地政学的紛争の潜在的なエスカレーションを含むいくつかの下振れリスクがある」と指摘。これらの要因は世界貿易を混乱させ、主要貿易相手国の経済を減速させ、マレーシアの対外貿易実績に影響を及ぼす可能性があるとし、これらのリスクが具現化すればマレーシアの経済成長は4.5―5.5％の予測範囲の下限に傾く可能性があるとした。ただし貿易交渉の成功と主要経済国の成長促進政策に支えられて外需が強化されれば、成長率は5％を超える可能性があると強調。「活発な観光活動と投資プロジェクトの迅速な実施も、成長にプラスの影響を与える」とした。
（マレーシアン・リザーブ、ビジネス・トゥデー、3月24日）

【クアラルンプール】　マレーシア航空（MAS）は22日、クアラルンプール国際空港（KLIA）と仏パリのシャルル・ドゴール空港(CDG)を結ぶ直行便を再開した。MASにとって68番目の目的地となる。

3月22―27日は週4便、29日からは毎日就航になる。昨年9月から予約受付を再開し、初便の搭乗率は往路のMH22便が95%、復路のMH21便は98%に達し、乗客の期待の高さを示した。パリ便の復活で、パリ経由でアメリカのニューヨーク、ダラス、マイアミ、オーランドの4都市へのアクセスも大幅に高まるという。

MASは経営再建の一環で、2016年1月からパリ便を運休していた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ビジネス・トゥデー、3月23日）

【クチン】　スウェーデン系家具メーカー、イケア・マレーシアは、サラワク州で実店舗の開業を計画している。

実店舗の開業に先だち、先月から、東マレーシア専用のオンラインストアの運用を開始。それに伴い、サラワク州のデマク・ラウト工業団地に「フルフィルメントセンター」を設置した。この試みは、マレーシア半島と同料金の商品を、なるべく送料を抑え、スピーディーに届けるためのもの。専用オンラインストアでは商品を厳選し、最大2,000点を紹介する。また、配送方法として、フルフィルメントセンターにある「コレクションポイント」という窓口で、自分で受け取ることもできる。

20日にメディア向けのフルフィルメントセンターの見学会が行われ、その際に小売部門責任者のマルコム・プルイス氏が将来的なサラワク州で実店舗の開業見通しを示した。
（ベルナマ通信、3月20日）

【クアラルンプール】　不動産開発のIOIプロパティーズ・グループは20日、セランゴール州バンギに開発するショッピングモール「バンギ・フレスコ」の概要を発表した。

バンギ・フレスコは12.3エーカーの敷地に、計10万平方フィートの小売りスペースを備える。1万9,000平方フィートの食料品店のほか、ドライブスルーなどのさまざまな店舗、スポーツセンターやイベントホール、350台分の駐車スペースなどで構成される。2026年第3四半期の完成を目指す。

同社は、セランゴール州とネグリ・センビラン州との間に位置する、360エーカーの土地で「バンダル・プテリ・バンギ」開発を進めている。バンギ・フレスコはその一角に位置し、隣接地ではIOIギャラリアという商業施設も開発している。テー・チングアン最高執行責任者（COO）は「バンギ・フレスコは、周辺住民のライフスタイルや基本的なニーズを満たすだけでなく、人々が交流するワンストップの目的地になる」と述べた。
（エッジ、ベルナマ通信、3月20日）

【クアラルンプール】　データセンター設置エリアのクラウドリージョン「マレーシア・ウエスト・クラウドリージョン」を開発中のマイクロソフトは20日、同社の投資と、パートナー企業の事業、クラウドコンピューティングサービスの顧客は、現在から28年までの間に109億米ドルの収入をマレーシアにもたらすとの試算を公表した。

調査は情報技術（IT）市場調査のIDCに委託した。売り上げのうち16.9％はクラウドリージョンが占めるという。調査によれば、クラウド事業とパートナー企業で同期間、3万7,575人の雇用創出が見込め、うち熟練IT技術者が5,700人になるという。

クラウドリージョンは第2四半期に操業開始の予定。リージョンは3つのデータセンターで構成している。データセンター間は災害などに備え十分な距離をとっており、また各センターには独立した電力、冷却、ネットワーキング基盤を整備する。

ウエスト・クラウドリージョンでは人工知能（AI）活用サービスを提供する。マイクロソフトは昨年、22億米ドルの投資をマレーシアに約束していた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、3月21日、ベルナマ通信、エッジ、3月20日）

【クアラルンプール】　通信タワーのイードットコ・マレーシア、第5世代（5G）移動通信ネットワーク敷設業者の国営デジタル・ナショナル（DNB）、ランカウイ開発庁（LADA）の3者は、ランカウイ島をマレーシア初の5G活用型観光地に転換するため協力することで合意した。観光体験に革命をもたらすという。

基盤整備では、高速通信が可能な場所をスカイブリッジ、チェナン海岸、主要ホテルなどへ拡大する。4月にはホテル運営業者、ツアー会社、地元企業などに参加を求めワークショップを開催し、5G利用のソリューションがどう観光に新たな定義づけができるかを協議する。協議結果はランカウイ島デジタル転換の戦略とする。
イードットコのガヤン・コララゲ取締役によると、ホテル管理のスマート化、非接触サービス、顧客の本質的ニーズの把握、などの技術革新を目指す。自律的シャトルサービスも提供する。

スポーツ競技の放映ではリアルタイムのデータ解析や没入型ライブ配信を実現する。提携期間は2年。DNBのアズマン最高経営責任者は「ランカウイは将来を見据えた5G利用の理想的実験地だ」と述べた。
（ザ・スター、3月20日）

【クアラルンプール】　ダイハツ系プルサハアン・オトモビル・クドゥア（プロドゥア）は19日、キャッシュレス取引向上に向け、公的個人認証サービスプロバイダーの「マイデジタルID」と覚書（MoU）を締結した。マレーシアの自動車業界では初の試みという。

この提携は、政府が取り組むキャッシュレス社会の推進に沿うもの。プロドゥアのザイナル・アビディン社長兼最高経営責任者（CEO）は「マイデジタルIDは認証取引のゲートキーパーであり、今後、サービスをさらに多様化することができる」と述べた。

マイデジタルIDのモハマド・アズディン・パルマン最高執行責任者は、提携は自動車業界におけるデジタル変革の加速におけるデジタルIDの重要性を示しているとし、「すべての顧客に安全でユーザーフレンドリーな体験を提供していく」と付け加えた。
（ビジネス・トゥデー、ザ・スター、3月19日）

【クアラルンプール】　政府系電力会社テナガ・ナショナル（TNB）傘下のTNBエレクトロンは、ペナン州のイオン・モール・ブキ・メルタジャム店に電気自動車（EV）充電設備を開設した。

施設には中国オーテル製の47キロワット（kW）のDC充電器2基が備えられている。決済方法として、一般的なスマホアプリ「ゴートゥーユー（Go To-U）」だけでなく、決済システム「ジュースアップ」を通じクレジットカードなどが利用できる。料金は1キロワット時（kWh）あたり1.35リンギ。
（ソヤチンチャウ、3月15日）