カテゴリー: 経済

【シャアラム】　大手ビール会社カールスバーグ・ブリュワリー・マレーシアは7日、2023年通期（2023年1－12月）決算を発表。売上高は前年比6.3％減の22億6,000万リンギとなったが、純利益は5.1％増の3億3,324万リンギとなり、過去最高を記録した。

カールスバーグは、売上高の減少は、インフレ圧力による消費者心理の低迷や旧正月の休暇期間が短かったことが理由だとし、純利益の増加は、2022年度予算で課された富裕税が2023年に廃止されたことや関連会社からの利益分配が増加したこと、新しい瓶詰めラインの再投資引当金に関連する繰延税金が計上されたことによるものだとしている。

ステファノ・クリニ社長は、2023年度は醸造所の改良など、1億800万リンギの設備投資を行ったが、2024年度は新缶詰ラインやビール濾過工場設立に向け、9,200万リンギの設備投資を計画していると述べた。

今後の見通しについては、高金利、インフレ圧力、為替変動などの影響による経済情勢の不透明さに留意しており、投入コストは上昇するものの、上昇率は緩やかになると予想している。一方、今年後半に実施される売上・サービス税（SST）の2％引き上げについては、物流コストを中心としたコスト増につながるとしている。
クリニ社長は、コスト管理を行いつつ、売上高や市場シェアの拡大に向け、マーケティング投資を増加させると述べた。
（ザ・スター電子版、エッジ、2月7日）

【クアラルンプール】　フードデリバリーの独系デリバリー・ヒーローによるフードパンダ・アジア部門のグラブ・ホールディングス（本社・シンガポール）への売却交渉が不成立に終わったと、ニュー・ストレーツ・タイムズとシンガポールのビジネス・タイムズが2日、報じたが、デリバリー・ヒーローは報道を否定。「売却交渉は続いている」との声明を発表した。

フードパンダはマレーシアのほかシンガポール、カンボジア、ラオス、ミャンマー、フィリピン、タイでデリバリーサービスを提供している。マレーシア業務の売却は2023年中に成立する段取りだったという。

売却交渉はマレーシアに懸念を起こさせた。配車サービスでグラブが独占的地位を築く恐れがあるためだ。

アジアはデリバリー・ヒーローにとり最大の市場だが、パンデミックを理由とする行動規制が緩和されて以降、業績は低迷しており、昨年9月、アジア業務を売却する交渉を行っていると発表していた。
（エッジ、フリー・マレーシア・トゥデー、2月2日）

【クアラルンプール】　マレーシア医療観光協会（MHTC）は今年の医療観光収入について24億リンギという目標を掲げており、他産業に約96億リンギの経済波及効果をもたらすことが期待されている。

モハメド・アリ最高責任者（CEO）は、昨年1ー11月の11カ月間で年間目標以上の19億2,000万リンギを達成したと言明。昨年通年の収入額も、新型コロナ・パンデミック前の最高値である17億リンギを上回り、「ヘルスケア旅行業界・青写真2021-2025」の目標である20億リンギを2年早く達成できたと述べた。

モハメド・アリCEOはまた、昨年12月に中国とインドからの旅行者に対して最長30日間のビザなし滞在が認められたことで、ビザ申請費用が削減できるとともに、治療計画・手続きも容易になり、追跡調査や追加治療のための再入国もしやすくなるとし、医療観光客の増加が望めると述べた。

同氏によると、2023年の医療観光客数は100万人以上となり、前年の85万人から17.6％増加した。インドネシアからの医療観光客が最も多く、全体の70ー80％を占めた。他にも、日本、バングラデシュ、豪州、香港、フィリピン、シンガポール、韓国、米国、英国などから医療観光客がマレーシアに訪れているという。
（エッジ、2月1日）

【クアラルンプール】　電力分野の改革推進に当たる特別目的機関のMyパワー・コープは、電気料金体系の見直し作業を行っており、電力供給に実際にかかる経費を反映させたものにする。ファディラ・ユソフ副首相（エネルギー移行・公益事業相兼任）が明らかにした。

電気料金体系の変更はエネルギー移行・公益事業省がMyパワーを通じ施行するため、電力供給法の改正は不要だ。2025年内の新たな料金体系の施行を目指す。

ファディラ氏は国内発電業の進展状況について、1990年代から行われてきた自由化は競争と効率の向上をもたらし、電気料金を下げる要因になったが、料金は需給に左右されるため、消費者を不安定な料金にさらすことになったと説明した。

ファディラ氏は「電力市場自由化の最大の課題は、電力安全保障、料金の手頃さ、電力供給の持続性のバランスをとることだ」と語った。このため電力供給改革、電力市場自由化は、消費者、特に低所得層への影響を考慮しなければならないという。

またファディラ氏は、現在、発電会社は従来型および再生可能エネルギー方式を含め2,500社を数えており、政府系テナガ・ナショナルが独占しているという受け止め方は間違っていると述べた。
（ザ・スター、2月2日、エッジ、2月1日）

【ジョージタウン】　国民車メーカー、プロトン・ホールディングスは、今後数年間で既存の1S（販売）や2S（サービス、部品交換）センターを、3S（販売、サービス、部品交換）または4S（販売、サービス、部品交換、板金塗装）に改修する方針を明らかにした。

現状、プロトンの1Sセンターは43カ所、2Sセンターは78カ所。改修費用は1カ所あたり700ー2000万リンギを見込んでいる。

ロスラン・アブドラ副最高経営責任者（CEO）は、年内にセランゴール州バンティン、ペナン州バトゥカワン、パハン州ジェラントゥート、サラワク州クチン、トレンガヌ州クアラ・ネルスの合計5カ所のセンターを3S・4Sセンターに改修するとし、これによりプロトンが有する3S・4Sセンターは160カ所になると述べた。
（ザ・サン電子版、エッジ、ベルナマ通信、2月1日）

【クアラルンプール】　アンソニー・ローク運輸相は、華字紙「東方日報」のインタビューの中で、再開に向けた動きが進んでいるクアラルンプール（KL）ーシンガポール間高速鉄道（HSR）プロジェクトについて、その再開の道のりはまだ遠く、年内の実現はないとの見方を示した。

ローク運輸相は、HSRプロジェクトの詳細についてはまだ多くのことが確定していないとした上で、プロジェクトを進めるための適切なモデルを見つける必要があると強調。「アンワル・イブラヒム首相は国家債務の増加を避けるため、政府が建設資金を提供するのではなく、民間セクターがプロジェクトを主導するよう指示した」とし、「我が国としては高速鉄道計画を再開する用意があるが、それをどのように実行するかはまだ議論の余地がある」と指摘した。

国内外の7つの企業連合が1月15日の期限までにコンセプト提案書をHSR開発の権限を持つMyHSRコーポレーションに提出しており、今後検討が進められることになるが、ローク運輸相は「我が国がプロジェクト実施に向けた最適なモデルを見つけたとしても、それについてシンガポールと協議して同意を得る必要がある」と指摘。「これを踏まえると、HSRは現時点ではまだ非常に遠いプロジェクトだ」と述べた。
（東方日報、2月1日）

【クアラルンプール】　クアラルンプール・シティーセンター（KLCC）の著名ビルを中心に商業不動産を所有・管理するKLCCプロパティー・ホールディングス（KLCCP）は、KLCCの複合ショッピングセンター「スリアKLCCモール」を所有するスリアKLCCの残余株を19億5,000万リンギで取得し、完全買収する。

KLCCPはスリアKLCC株60％を既に所有しており、40％の株をオクマドー（マレーシア）シティー・リテール・センター、ポート・モレスビー・インベストメント、ボールド・ピークの3社から取得する。取引は第2四半期中に成立の予定。

投資利回りは6－7％を想定している。KLCCPのモハマド・シャー・マハムード最高経営責任者（CEO）は「スリアKLCCの先行きは明るい。的を絞ったテナント構成にする」と語った。スリアKLCCはペトロナスツインタワーと地下や下階部分を共有しており、KLCC駅に地下通路で直結している。

KLCCPと不動産投資信託のKLCC・REITのグループは、ペトロナスツインタワー、メナラ・エクソンモービル、マンダリン・オリエンタルなどを所有・運営している。
（ザ・スター、1月17日、マレーシアン・リザーブ、1月16日）

【クアラルンプール】　建設・不動産開発のIJMコープは、ペナン大橋の近接地でペナン・ウォーターフロント・コンベンション・センター（PWCC）の建設を開始した。開発額は45億リンギ。

総床面積は33万平方フィートで、19の会議スペースおよび2,900台分の駐車場を有し、国際会議、インセンティブ、カンファレンス、展示会（MICE）の様々なイベントに対応する。近隣に軽便鉄道（LRT）駅も建設される予定。2025年第2四半期の完成を目指す。

PWCCの上棟式に参加したペナン州のチョウ・コンヨウ首相は、PWCCは州の「MICEの主要開催地となる」という目標達成に貢献すると述べた。

PWCCは、IJMが不動産・ヘルスケア事業に携わるシンガポール企業ペレニアル・ホールディングスと共同で開発を進めている、ペナン島東海岸の複合開発プロジェクト「ライト・シティ」（410万平方フィート）の一部となっている。ライト・シティ第1期ではPWCCに加え、ショッピングモール「ウォーターフロント・ショップス」（総面積100万平方フィート）、住宅、ホテル、オフィスを建設する。第2期では、ショッピングモールのスペース増設（50万平方フィート）や住宅などの開発を行う計画だ。
（ザ・バイブス、1月25日、エッジ、1月24日、ベルナマ通信、1月23日）

【ペタリンジャヤ】　テンク・ザフルル投資貿易産業相は23日、投資貿易産業省（MITI）がこれまで掲げてきた、「2025年までに電気自動車（EV）充電施設1万カ所を設置する」という目標について、見直しを行うと明らかにした。

ザフルル大臣は、現在までに約1,500カ所が稼動しているが、目標設置数にはほど遠い状態であるため、今後閣僚とともに目標について再検討すると述べた。EV充電施設の運営企業からも「設置認可に時間がかかりすぎる」という苦情を受けているため、認可プロセスの合理化についても検討するという。

ザフルル大臣はまた、2024年度予算案で発表され、昨年12月より申請受付が開始された、電動バイク利用促進制度「MARiiCas」についても、2,400リンギ（年収12万リンギ以下が対象）という補助金額では不足しているため増額する必要性があるとし、財務省と協議中だと述べた。
（エッジ、ベルナマ通信、1月23日）

【クアラルンプール】　航空機製造大手の米ボーイングは、マレーシアにおける部品製造合弁会社、エアロスペース・コンポジット・マレーシア（ACM）の未保有株式を合弁相手先のへクセル・コープから先ごろ買収し、完全子会社化したと発表した。買収額については明らかにされていない。

ACMはボーイングとヘクセルの合弁会社として設立され、2001年に操業を開始。2023年12月にボーイングによるヘクセル持株の買収が完了した。ケダ州ブキ・カユ・ヒタムに総面積4万7,200平方メートルの工場を保有している。従業員数は約1,000人。

ボーイングによると、ACMは複合材や補助翼（エルロン）、フラットパネルなどの部分組立品などを供給しており、現在のボーイング民間航空機すべてに使用されている。ACMによると、2005年にはB-737ネクストジェネレーション（NG）民間航空機用エルロン部品の世界唯一のメーカーになった。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、1月22日）