カテゴリー: 経済

【クアラルンプール】　マレーシアの半導体産業の年平均成長率（CAGR）は今後5％で推移する見込みで、生産額は2028年までに460億米ドル（2,125.2億リンギ）に達する見通しだ。

イーストスプリング・インベストメンツとプライスウォーターハウス・クーパーズ（PwC）シンガポールが発表した最新の報告書によると、マレーシアでは、製造業が国内総生産（GDP）の約25％を占めており、グローバル・バリューチェーン（価値連鎖）と強く統合している。マレーシアでは、製造能力や貿易連携の強化が行われていることから、半導体と製造のセクターにおいて大きなチャンスがあり、特に半導体の組み立て・検査（OSAT）の拠点として大きな成長の可能性が見込まれている。またOSATの外部委託ベンダーや精密洗浄、リファービッシュ、検査装置などのサポート・サービスを提供する企業も世界的な半導体需要の高まりからの恩恵を受けることができ、中国に進出するOSAT企業も成長機会を得られる見込みだ。

また、経営幹部レベルの100人を対象に行った調査では、マレーシアは「最も可能性があると思う市場」で9カ国中7位となった。1位はインドで、2位以下は中国、インドネシア、ベトナム、日本、韓国と続いた。
（マレーシアン・リザーブ、6月1日）

【クアラルンプール】　リンギ安が止まらない。中央銀行バンク・ネガラ（BNM）が今月3日、政策金利を引き上げた後は米ドルに対しやや値を上げたが、その後は下落に転じ、26日の外為市場では一時、１米ドル＝4.6385リンギと半年ぶりの水準まで値下がりした。多くのエコノミストはリンギ安が続くと予想している。

シンクタンク市場教育センターのフェルリト最高責任者は、明確、包括的な経済戦略の欠如と中国経済の低迷を主因としてリンギ安は続くとみている。

バンク・ムアマラト・マレーシアのアフザニザム主任エコノミストは、リンギ相場は常に外的要因に左右されると指摘。経済が不透明な時は安全通貨の需要が高まるもので、そのあおりでリンギは値下がりすると述べた。

MARA工科大学のモハマド・イダム上級講師は、主要貿易相手国である中国の経済が減速しており、マレーシア産品の需要が減少するためリンギ安は続くとし、4.75リンギまで下落する可能性を指摘した。

米ドルに対してはシンガポール、韓国などの通貨も下落しており、BNMは、米欧の銀行危機で投資家が安全通貨に避難した結果と説明した。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、5月30日、マレー・メイル、5月26日）

【クアラルンプール】　マラッカ・セキュリティーズは世界各地の証券取引所に上場している株の取引を可能にするオンライン・プラットフォーム「エムプラス・グローバル」の運用を開始した。まず米国と香港市場の株から始める。

アップル、テスラを含め米国株では約7,000銘柄、アリババ、テンセントなど香港に上場する株では約3,000銘柄、および無数の金融派生商品が取引可能だ。米ナスダックと提携し、リアルタイムの株価情報、必須データを提供する。

リム・チアウェイ代表は「エムプラスの誕生でマレーシアのトレーダーは世界を相手にできる。米国、香港に上場の有力企業に投資する機会がもたらされる」と述べた。

投資家向けにライブ動画配信やセミナーで両市場に関する情報を提供し、またディーラーを200人待機させ、客の要望や質問に対応する。証券口座を開設したユーザーは30日間、リアルタイム株価を無料で検索できる。

情報サービス業者の米アイデアル・レーティングスとの提携を通じ、株式がイスラム法に準拠しているかの「シャリア審査」能力をプラットフォームに持たせた。
（マレーシアン・リザーブ、5月24日）

【クアラルンプール】　マレーシア証券委員会（SC）は22日、仮想通貨取引所「フォビ・グローバル」に対し、国内で無認可のデジタル資産取引所（DAX）を運営しているとして業務を停止するよう命じた。

SCはフォビの業務停止とともにウェブサイト、アプリの無効化や国内投資家に対する広告配信の停止も命じており、レオン・リー最高経営責任者（CEO）に対しても、命令を確実に実行するよう要求した。また、無認可でのDAX運営は「2007年資本市場およびサービス法」第7条1項に違反しており、投資家の利益を損ねる懸念があると言明。国内投資家に対し、フォビのプラットフォーム上での取引を直ちに停止し、投資資金を引き出した上で、口座を閉鎖するよう呼びかけた。無免許または未登録の団体や個人に投資する場合、詐欺の危険性があり、証券法の下で保護されない可能性もあるとした。

SCはさらに、投資プラットフォームの選択や、投資の意思決定を行う際には常に注意し、事前調査を行うべきだとし、低リスク高リターンを約束する投資には注意する必要があると警告。これらの予防措置を講じることで、詐欺被害を予防できるとした。

現時点で、SCに登録されている仮想通貨取引所は、▽ルノ・マレーシア▽MXグローバル▽シネジー▽トークナイズ・テクノロジーーーの4社となっている。
（コインデスク、ファイナンスフィーズ、フリー・マレーシア・トゥデー、5月22日、マレーシア証券委員会発表資料）

【クアラルンプール】　2019年以来4年ぶりとなるランカウイ国際海事・航空宇宙展示会（LIMA）が23日に開幕した。会期は27日までの5日間。

LIMAは国防省と運輸省が主催する、アジア太平洋地域最大級の防衛・商業分野の国際展示会。通常は2年に1度開催されるが、新型コロナ感染拡大の影響で2021年は開催が見送られていた。今年のテーマは「アジア海洋・航空貿易のつながり」。

23日に開催された海事部門の開会式には、アンワル・イブラヒム首相、モハマド・ハサン国防相、ザンブリー・アブドル・カディル外相、ファーミ・ファジル通信デジタル相が臨席。特別海軍チームの戦闘水中部隊がヘリコプターから水中に飛び込むなど、各種実演が行われた。海上での実演は27日まで開催され、特殊部隊による合同実演、船舶などの静態展示が行われる予定。

航空ショーも同日に開催され、モハマド・ハサン国防相、アンソニー・ローク運輸相、サイフディン・ナスシオン内務相、ケダ州のムハンマド・サヌシ首相が臨席。空軍戦闘機の飛行やヘリコプターによる救助実演などが行われた。会期中にインドネシア、中国、韓国、アラブ首長国連邦、ロシアの5カ国も曲技飛行を行う予定だという。
（ボルネオポスト、ベルナマ通信、5月23日）

【クアラルンプール】　内国歳入庁（IRB）は22日、来年6月から年間売上高1億リンギ以上の企業に対して、電子請求書の導入を義務化すると明らかにした。

モハマド・ニゾム・サイリ最高責任者（CEO）は、現在、電子請求書の仕組みを開発中で、来年6月に年間売上高が1億リンギ以上の企業を対象に試験導入を開始する予定だと述べた。対象企業数は約4,000社になる見込み。2025年1月から年間売上高5,000万リンギ以上に、2026年から2,500万リンギ以上に対象を広げ、2027年からは全企業に義務づける計画だ。

今回導入される電子請求書は、取引企業間で互いの取引文書を提示・監視し、取引契約の条件が満たされていることを確認するためのもの。ビジネス運営や税務管理の効率化を図り、脱税や非公式な経済活動をなくすことを目的としている。

モハマド・ニゾムCEOは現時点で脱税や申告漏れなどによる納税不足額が歳入の20ー30％を占めると推定されており、また、国内総生産（GDP）の約18％を税収が占めていると説明。今後は企業間取引（B2B）に電子請求書を適用し、その後、企業対個人間取引（B2C）についても導入を検討するとし、電子請求書の導入は、ビジネスの効率化やコスト削減に加え、税制を公正なものにする前向きな取り組みだと述べた。

テンク・ザフルル元財務相（現・投資貿易産業相）が昨年10月に発表した2023年度予算案にも、電子請求書の段階的導入が組み込まれていた。
（ザ・スター、ニュー・ストレーツ・タイムズ、5月23日、エッジ、5月22日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　アンワル・イブラヒム首相は、電力補助金や巡礼資金援助について、上位20％を占める高所得者層（T20）は将来的に受けられなくなると明らかにした。T20への補助をなくすことで、支援を必要としている層にターゲットを絞って効果的に配分するのが狙い。

財務相を兼任するアンワル首相は22日に行われた下院議会質疑の中で、年内に完成予定の世帯社会経済データベース「パンカラン・データ・ウタマ（パドゥ）」の導入を通じて所得階層に応じた補助金の配分を調整すると言明。一般家庭、中小企業、農業生産者向けの電力料金を維持するため、政府が2023年上半期に目標を定めた料金制度を開始したと指摘した上で、これに基づきT20以外の層に対しては電気料金の値上げは行わないと述べた。

アンワル首相は、「扇風機3台とエアコン4台を使用している世帯などは消費にかかる実費を負担すべき」と述べて、消費電力に応じた電力料金負担を負うべきという考えを示した上で、「9割の国民は値上げの影響を受けないが、電力を過剰に使用している場合には値上げがあることを理解する必要がある」と述べた。

3月初旬、ニック・ナズミ天然資源環境気候変動相は、一般家庭や小規模事業者向け低電圧カテゴリーの電気料金補助に政府が107億6,000万リンギを割り当てたと発表していた。

アンワル首相はこのほか巡礼資金の政府援助についても言及し、裕福な高所得者層は全額自己負担すべきだとしてT20には今後支援を行わない考えを示した。

【マラン（トレンガヌ州）＝マレーシアBIZナビ】　TRGインダストリアル・ミネラルズ子会社のTRGシリカ（マラン）（TSM）は、アジア・オセアニア地域で初となるクリストバライト（方珪石）と超高純度工業用シリカの統合採掘プロジェクトを開始すると発表した。

16日にはトレンガヌ州マランのムキム・メルチャンで起工式を開催した。TSMは総面積826.36ヘクタールのシリカサンド鉱床5カ所の60年間の採掘権を取得した。採掘するクリストバライトと超高純度工業用シリカはエンジニアリング用途や透明ガラス製造に使用される。

53483鉱区に超高純度工業用シリカの選鉱プラントを建設し、53482鉱区、53628鉱区と段階的に採掘活動を行い、最終的に100年以上採掘を続ける計画だ。総投資額は5億リンギを超えるとみられており、計画には第7世代の最新施設の建設のほか、マランにおける専用ターミナル建設も含まれる。

シリカは電子ディスプレイ用ガラス、スマートフォン用ガラス、超薄型ソーラーガラス、半導体、眼科用ガラスなどのハイエンドガラスに用いられ、サプライチェーンの多様化が求められていることからも、高い需要が見込まれる。またクリストバライトは人工石、コーティング、ポリマー、歯科、道路標示、その他の産業用途など、さまざまな分野で幅広く使用されており、国内での採掘は、業界全体の競争力強化に寄与すると期待されている。

【クアラルンプール】　マレーシアは15日、世界経済フォーラム（WEF）と共同で、東南アジア諸国連合（ASEAN）地域で初となる「第4産業革命（4IR）センター」を設立した。デジタル・トランスフォーメーション（DX）やグリーンエネルギー移行などの取り組みにおける官民連携を支援する。

アンワル・イブラヒム首相は発足式で、4IRセンターの設立はマレーシアがデジタル技術を駆使した高所得国やデジタル経済における地域リーダーとなるための重要な一歩であり、インフラ強化、イノベーションの促進、全国民の生活水準向上に向けたエコシステムの構築を通じて、デジタル経済への転換を加速できると述べた。

WEFのグローバル4IRセンター網の19番目のセンターとなり、官民連携プラットフォームとして、政府、企業、市民、学術界のリーダーが集まり、協業やプロジェクトを進める場となる。政府が2021年2月に発表した、2030年までのデジタル経済促進を図る青写真「マイデジタル」の実行主体であるマイデジタル・コーポレーションが運営を担当する。

発足式には、ラフィジ・ラムリ経済相やWEFのボルゲ・ブレンデ総裁も参加した。
（ザ・サン、ザ・スター、5月16日、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、エッジ、5月15日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　中央銀行バンク・ネガラ・マレーシア（BNM）は12日、2023年第1四半期（1ー3月）の国内総生産（GDP）成長率が前年同期比プラス5.6％だったと発表した。前期の7.1％を下回ったものの、個人消費の拡大や継続的な投資活動、インバウンド観光客数の増加に支えられて、6四半期連続でプラス成長を維持した。

セクター別の成長率が最も高かったのは建設業で、前期のプラス10.1％から7.4％にダウンしたものの、公共交通機関などの大規模プロジェクトなどに支えられてプラス成長を維持した。サービス業はプラス9.1％から7.3％となったが、小売業での売上高増加や観光産業の回復が見られた。製造は前期（プラス3.9％）から3.2％にややダウンしたものの、自動車産業と電気・電子産業成長を下支えした。また鉱業もプラス6.3％から2.4％に、農業もプラス1.1％から0.9％に減速した。

国内需要はプラス6.8％から4.6％にダウン。民間消費と民間投資も5.9％、4.7％となり、前期（前期7.3％、10.3％）を下回った。また公共支出は前期のプラス3.9％からマイナス0.3％に転落。プラス6.0％だった公共投資は5.7％の微減にとどまった。前期はプラス8.6％だったモノとサービスの輸出はマイナス3.3％、輸入もプラス7.2％からマイナス6.5％にそれぞれ失速した。

ノル・シャムシア総裁は、2023年通年のGDP成長率予想について4.0％ー5.0％に据え置くとし、観光産業の回復や今年度予算案に盛り込まれたプロジェクトの実施などが上振れリスクとなると説明。その一方で、世界の経済成長率が予想を下回ることや不安定な世界金融市場の動向などが下振れリスクとなるが、リスクは比較的バランスが取れているとした。またインフレ率については、年間を通じて緩やかな水準に止まるものの、コア・インフレ率は高水準で推移する見通しだと述べた。