カテゴリー: 経済

【クアラルンプール】 　財務省は18日に発表した「経済アウトルック2025」の中で、経常収支の黒字が2023年に282億リンギと26年ぶりの低水準に落ち込んだが、今年と来年は増加が見込めるとの予想を示した。

経常収支の今年の黒字は434億リンギ、来年は491億リンギが見込めるという。国民総所得（GNI1）比でそれぞれ、2.3％、2.4％になる。

サービス収支はインバウンド需要で赤字の縮小が見込める。所得収支は直接投資の増加で赤字継続が予想される。上半期の経常黒字は192億リンギで、下半期は242億リンギが見込めるという。

今年通年の貿易黒字は1,151億リンギの予想。工業品や農産物、天然ガスなど鉱業品の輸出増以上に、輸入が増加する見通しのためだ。来年は1,256億リンギが見込める。

旅客運賃の受け取り・支払い、外国人旅行者・海外旅行者の宿泊費の受け取り・支払いなどサービス収支の赤字は今年、204億リンギ、来年は168億リンギに改善するという。旅行収支が改善するためだ。

直接投資収益など対外金融債権・債務から生じる利子・配当金の収支を示す第一次所得収支の赤字は今年、488億リンギに改善し、2025年は565億リンギが予想されるという。
（エッジ、10月18日）

【プノンペン】　バティック・エアは、クアラルンプール（KL）と東ティモールの首都ディリを結ぶ路線を2025年第1四半期までに就航する計画だ。アマルジット・シン在マレーシア・東ティモール大使が明らかにした。ディリ乗り入れはマレーシアの航空会社では初めて。バティック・エアは、ディリに就航する航空会社としては5番目となる。

マレーシア・東ティモール両国は今年6月に航空サービス契約に署名。マレーシア運輸省とマレーシア航空委員会（MAVCOM）はバティック・エアの就航をすでに承認しており、フライトスケジュール、運輸権（トラフィックライト）、就航時期に関する協議が最終段階にある。現在、両国の当局者が就航に向けた最終手続きを行っている。

クアラルンプールとディリ間のフライト時間は約4時間となる見込み。アマルジット大使は旧正月（1月29日）前になると見込んでいると述べた。
（マレーシアン・リザーブ、ベルナマ通信、10月17日）

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　アンワル・イブラヒム首相（兼財務相）は18日、下院議会に2025年度（2025年1月1日ー12月31日）予算案を提出した。

来年の国内総生産（GDP）が世界貿易の改善と電気・電子（E&E）の需要増に支えられて4.5―5.5％成長するとの見通しを背景に、予算規模は4,210億リンギと今年度の3,938億リンギ（補正後は推定4,075億リンギ）を上回り、過去最高となった。

経常予算は3,350億リンギで、今年度の当初予算3,038億リンギを上回った。省庁別では教育省が150億リンギで最も多く、国防省が123億リンギ、保健省が69億リンギで続いた。一方開発予算は860億リンギで、今年度の当初予算の900億リンギを下回った。

歳入予想は3,400億リンギで、今年度の見通しである3,220億リンギ（当初予想は3,080億リンギ）を上回る見込み。財政赤字の対国内総生産（GDP）比率は2022年の5.5％、2023年の5.0％、2024年（見込み）の4.3％を下回る3.8％に収まる見通しだ。政府の借入金は800億リンギで、2024年の850億リンギを下回る見通し。

売上税（SST）は2025年5月1日付けで課税対象を拡大する。ただ国民生活への影響を考慮し、主要食品は課税対象からを外す。サーモンやアボカドのような高級輸入食材はSST課税対象とする。またサービス税の適用範囲は、手数料ベースの金融サービスなどの事業を含む商業サービスに拡大する。

10万リンギ超の配当所得を対象に2％の配当税を課す。但し従業員積立基金（EPF）配当金や海外での所得は対象外とする。

注目されていたレギュラーガソリン「RON95」の補助金制度については、当面現状維持するが、2025年半ばをメドに対象を絞った補助金制度を導入する。詳細は明らかにされていないが、上位15％の高所得者層のみが影響を受けることになる見通し。

最低賃金は来年2月1日付けで現在の1,500リンギから200リンギ引き上げて1,700リンギとする。ただし従業員5人未満の事業所に対しては8月まで6カ月の猶予期間を設ける。人的資源省は賃金の参考とするため、工場・生産技術者の初任給は2,290リンギ、機械エンジニアの初任給は3,380リンギ、クリエイティブコンテンツデザイナーの初任給は2,985リンギ、といったような初任給のガイドラインを発表する。

EPFについては、外国人労働者も段階的に加入を義務化する。

また外国人労働者の人頭税について、2025年半ばをメドに多層式課税システムを導入する。外国人労働者への依存を減らすための措置で、税収は自動化・機械化導入の補助に充てる。

鉄鋼業・エネルギー業界を対象に、2026年から炭素税を導入する。税収はグリーン研究・技術プログラムに充当する。

肥満などの生活習慣病増加による医療費支出削減に向け、現在、1リットル当たり50センとなっている砂糖入り飲料に対する物品税を、段階的に40セン引き上げる。
電子インボイス制度の導入に伴う、2年内のICT機器、ソフトウェア導入費用やコンサル費用について加速償却を認める。

【ジョージタウン】　空港運営のマレーシア・エアポーツ・ホールディングス（MAHB）は、ペナン国際空港（PIA）の拡張プロジェクトを開始し、プロジェクトを監督するチームを任命したことを明らかにした。総事業費は10億リンギ。正式な着工式は後日開催される。

同州観光クリエイティブ経済委員会のウォン・ホンワイ議長（国政の閣僚に相当）によると、同プロジェクトは▽建物工事および関連工事▽エプロンおよび空港施設工事▽メインターミナルビルおよび関連工事――の3つの主要パッケージで構成され、2028年までに完了する予定。完成すれば旅客取扱能力は年間1,200万人に拡大する。MAHBはまた、公共交通資産を運営管理するMRTコープと連携し、メインターミナル近くに軽便鉄道（LRT）駅を建設する計画だ。

国際線の出発ホールと到着ホールの両方に電子ゲートを10カ所設置する。出入国手続改善のためのインフラ工事は2024年11月に開始し、4カ月で完了する予定。出入国管理局はすでに、外国人訪問者の支援のために、国際線到着ホールに「マレーシア・デジタル」アライバルカードのヘルプデスクを設置しており、11月末までに30人以上の管理官を同空港に配置する。

ペナン国際空港の旅客取扱数は2023年には700万人。今年年初9カ月ではすでに555万人となり、前年同期の520万人から6.78％増加しており、通年では780万人に達すると予想されている。
（マレー・メイル、エッジ、ベルナマ通信、10月16日）

【クアラルンプール】　ショッピングモール、オフィス、ホテル、大学キャンパスなどを所有するサンウエイ不動産投資信託（REIT）は、クアラルンプール北西部の高級住宅街、モント・キアラのショッピングモール「163リテール・パーク」の買収手続きを完了した。「サンウエイ163モール」の名称に変更し運営する。

入居率は99％で、100余りの店舗・ブランドが入居している。サンウエイは2億1,500万リンギで購入した。投資利益率は6.5％を見込んでいる。将来建設される大量高速輸送（MRT）環状3号線のスリ・ハルタマス駅はサンウエイ163から徒歩圏内に建設される予定だ。

同REITを管理するサンウエイREITマネジメントのクレメント・チェン最高経営責任者（CEO）は「長期計画としてテナント構成やフロア構成を変更する」と語った。
（ザ・スター電子版、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、10月11日）

【クアラルンプール】　会計検査院（AG）は14日、2023年度政府会計の監査報告を下院に提出した。予算収支の赤字は前年度より約86億リンギ減少し、国内総生産（GDP）比での赤字の比率は5.5％から5.0％に低下した。一方、政府債務は1兆4,920億リンギに6.6％増加しており、AGは懸念を表明した。

政府系企業など13社の債務に対する政府保証も前年度比1.5％増の227億4,000万リンギになった。受け取った配当は460億リンギで、同17.5％の減少だった。

国債発行残高は対GDP比で60.2％から64.3％へ増加。ほかの返済責任も含めた政府債務はGDP比で78.0％から81.8％へ増加した。

受取勘定は約983億6,700万リンギで、内国歳入庁（IRB）の分が35.2％を占めた。うち6年間、未収だった額は284億リンギで、全体の28.9％を占めた。償却分は16億3,500万リンギ。

政府会計の改善に向けAGは、▽税収源の多様化を通じた歳入増と支出監視の強化▽新規借り入れの自制▽政府系企業の財務改善――などを勧告した。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、10月15日、エッジ、ベルナマ通信、ボルネオ・ポスト電子版、10月14日）

【ペタリンジャヤ】　アンワル・イブラヒム首相は13日、「物品・サービス税（GST）は最も透明で効率的な税システムだと認識している」と再導入に前向きの姿勢を示した上で、現時点では時期尚早との考えを表明。「3－4年の時間が必要との考えを示した。

アンワル氏はマレーシア華人商工会議所（中華工商聯合会、ACCCIM）年次総会のあいさつで、「GSTを施行すれば税収は増える。しかし富裕層も貧しい人も課税対象になる。今は導入の時期でない」と指摘。「まず最低所得を3,000リンギ、4,000リンギにすることが先決で、その時点で段階的導入が可能になる」と述べた。現在の最低賃金は1,500リンギ。GSTを導入したほかの国を見ても、まず最低賃金を引き上げているという。なおマレーシアでは最低賃金は2年に1度見直されることになっているが、改定の年である今年はまだ発表されていない。

マレーシアではGSTは税率6％で2015年に当時のナジブ・ラザク政権が導入したが、3年後、希望同盟（PH）連立政権が廃止し、売上・サービス税を導入した。税収だけを比較すると、2021年の売上・サービス税収入は279億リンギで、2017年のGST収入440億リンギを大きく下回っている。
（フリー・マレーシア・トゥデー、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、10月13日）

【クアラルンプール】　動画共有アプリ「TikTok」を運営する中国のバイトダンスがマレーシアを含む各国拠点で大幅な人員削減を行うことについて、ファーミ・ファジル通信相は、マレーシアにおける同社のコンテンツ監視業務には影響はないとの見方を示した。

ファーミ氏は、バイトダンスが特にコンテンツやライブセッションに関する調査や審査の面でマレーシア当局に協力していると言明。マレーシアで481人が解雇されたものの依然として約3,700人もの従業員を抱えているとし、クラウドコンピューティングやデータセンターなど、いくつかの新しいサービスを提供するため、いくつかの新しいポジションを開設し、従業員数を増やす予定だと述べた。

また人員削減対象となっているモデレーション部門については、「バイトダンスはどこで事業を展開していてもモデレーションチームは維持すると発表している」と指摘。「マレーシアでの事業に悪影響はなく、マレーシア王立警察（PDRM）や通信マルチメディア委員会（MCMC）との協力にも影響はない」と述べた。

ファーミ氏によると、人工知能（AI）技術への移行により、手動でモデレーションを行っている人員が解雇された。一方で通信省は、中国語とタミル語のコンテンツやライブセッション、特に誹謗中傷が増える深夜に手動のモデレーターを増員するようTikTokに要請しており、特コンテンツ監視プロトコルを改善するよう求めているという。
（ザ・スター電子版、エッジ、ベルナマ通信、10月12日）

【クアラルンプール】　アミル・ハムザ第2財務相は8日、世界の潮流を話し合うカザナ・メガトレンド・フォーラムの閉幕演説で、今年の国内総生産（GDP）成長率について政府は当初予想の4－5％を上回ると確信していると言明した。

アミル・ハムザ氏は「政治対立、地政学上の緊張など困難な状況にもかかわらず、国内の経済転換は勢いを増している。アンワル政権の理念に基づく政策を1年間実施した結果、進歩の兆候が見える」と述べた。

アミル・ハムザ氏は、内外企業による堅調な直接投資、物価上昇率の鈍化、証券取引所の時価総額が2兆リンギを超えたこと、リンギの値上がりを指摘し、「投資家のマレーシアへの信頼を示すもので、健全な財務管理、投資誘致のための施策が根底にある」と語った。

アミル・ハムザ氏はさらに、国家は経済だけで定義されるものではないと指摘。「人、文化、発展に対する姿勢も重要だ。このためマレーシアの発展には、包摂、多様性の受け入れ、人材育成、技術革新の促進が必要だ」と述べた。
（エッジ、ベルナマ通信、ビジネス・トゥデー、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、10月8日）

【クアラルンプール】　スターバックスなどをフランチャイズ展開するベルジャヤ・フードは、韓国系ベーカリーチェーン「パリバゲット」を独占的にタイとブルネイで展開するマスターフランチャイズ契約を、パリバゲット・サウスイーストアジアと交わした。

ベルジャヤ・フードは2025年第3四半期までに、タイ及びブルネイで5－6店を開設する意向。ベルジャヤ・フードのシドニー・キーズ最高経営責任者（CEO）は「ブルネイ、タイではカフェ体験の需要が高まっており、進出を決めた」と述べた。

パリバゲット・サウスイーストアジアの親会社は韓国のSPCグループで、同国で「パリバゲット」3,200店を展開する、フランチャイズ・ベーカリーの最大手。ベルジャヤ・フードはマレーシアで「パリバゲット」を8店運営しており、フィリピンでは今年2店を開設した。
（エッジ、ビジネス・トゥデー、ベルナマ通信、10月9日）