カテゴリー: 経済

【クアラルンプール】　首都圏軽便鉄道シャアラム線（LRT3）の工事進捗率が98.63％に達し、7月31日にターンキー請負業者によって公共輸送機関を管轄するプラサラナ・マレーシアに引き渡される予定だ。以前の発表通り9月30日に開業する見通し。

アンソニー・ローク運輸相によると、安全性を確保するため無乗客での試運転を2段階で実施する。

第1段階の試運転（TR）と無故障運転（FFR）は、主契約者であるセティア・ウタマLRT3によって、2025年4月中旬から6月下旬まで75日間にわたって実施される。試験期間中、公共陸運局（APAD）が安全性、コンプライアンス、システムの信頼性を評価する。

第2段階の試運転は第1段階のTRとFFRテストが完了しAPADによる承認が出た後に行われるもので、セティア・ウタマLRT3の技術サポートを受けて、LRT3運営会社のラピッド・レールによって2025年7月から8月までの60日間にわたって実施される。

LRT3はセランゴール州ペタリンジャヤのバンダル・ウタマとクラン地区のジョハン・セティアを結ぶ全長37.8キロメートルの路線で、途中のシャアラムやクランを含む26駅が設置される。
（ビジネス・トゥデー、マレー・メイル、エッジ、2月27日）

【クアラルンプール】　ジョホールバル（JB）とシンガポールを結ぶ高速輸送システム（RTS）リンクの運賃はマレーシアとシンガポールの為替レートなどさまざまな要因を考慮して決定され、2026年に政府首脳によって発表される見通しだ。開業は2027年1月を予定している。

RTSリンクの運行会社、RTSオペレーション (RTSO) のアハマド・マルズキ最高経営責任者（CEO）は、RTSプロジェクトの最新動向に関するメディア向け説明会の中で、RTSリンク・プロジェクト全体の進捗率は50％に達していると言明。線路の設置も予定通りに進んでおり、線路ライニング、レールトラックの設置、および両方のコンポーネントを固定クリップで固定する作業を含め、作業の65％以上が完了していると述べた。

線路工事は今年7月に完成する予定。電源コンポーネント、信号および通信システムの設置を含むシステム関連作業は3月に開始されるという。

RTSOはマレーシアの鉄道資産保有会社プラサラナ・マレーシアとシンガポールのSMRTコーポレーションの合弁会社。RTSリンクはマレーシアとシンガポールを結ぶ4キロメートルの通勤鉄道で、ジョホールバルのブキ・チャガル駅とシンガポールのウッドランズ・ノース駅の2駅間を結ぶ。1時間あたり最大1万人の乗客を運ぶことができ、1日の乗客数は約4万人になると予想されている。
（フリー・マレーシア・トゥデー、マレー・メイル、ベルナマ通信、2月26日）

【クアラルンプール】　2024年の電動車両（xEV）の販売台数は4万6,239台となり、前年比30.4％増加し自動車販売台数全体の5％を占めた。xEVにはハイブリッド車（HEV）とプラグイン・ハイブリッド（PHEV）、バッテリー式電気自動車（BEV）、燃料電池電気自動車（FCEV）が含まれる。

テンク・ザフルル投資貿易産業相が下院議会質疑で書面回答した。バッテリー式電気自動車（BEV）については3万8,369台に大幅増加したと指摘。「2023―24年の傾向に基づき、政府は2030年までに路上を走るxEVの累計台数が乗用車と商用車合わせて少なくとも40万台に達すると予想している」と述べた。

ザフルル氏はまた、政府がxEVの年間販売比率の目標を2030年までに20%、2040年までに50%、2050年までに80%に設定したと述べた。

ザフルル氏によると、2024年12月31日時点でマレーシアのxEV登録車両は合計11万9,000台に達し、EV充電施設についてはDC充電器が1,095基、AC充電器が2,516台で合計3,611台となっている。政府の目標は2025年までにAC充電器が8,500台、DC充電器が1,500台、合計1万台の標を維持している。

政府はBEVの購入を促進するために税制優遇措置を導入しており、2025年12月31日まで輸入完成車（CBU）に対する輸入税と物品税が免除、2027年12月31日まで国内製造BEVに対する輸入税、物品税、売上税が免除される。
（ザ・スター電子版、ポールタン、2月26日）

【クアラルンプール】　農園一次産業省は、全国送電網を所有するテナガ・ナショナル（TNB）およびエネルギー委員会（EC）の協力の下、パーム油産業で生産される再生可能エネルギー（RE）由来の電力を全国送電網に取り入れる計画だ。ジョハリ・アブドル・ガニ大臣が25日、パーム油会議の席上、発表した。

搾油の際、生じるヤシガラを燃料とし生産した電力のうち余剰分をTNBに卸してもらう方式で、1時間当たりのアブラヤシ処理能力を60トンとして、1工場当たり5－7メガワット（MW）の発電が可能と想定している。国内に450あるパーム油工場がすべてこの方式を採用すれば、2,000MWの電力供給が可能だという。

この先10年以内に、すべての搾油・精油工場がREに移行するよう促す。ネットゼロ（二酸化炭素排出実質ゼロ）への貢献が狙い。これに伴い政府は石炭火力発電への依存を減らす意向で、44年までの全廃を目指している。既にユナイテッド・プランテーションズがヤシガラを利用した発電に乗り出している。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、エッジ、2月25日）

【クアラルンプール】　韓国系ベーカリーチェーン「パリバゲット」は25日、初のハラル（イスラムの戒律に則った）認証を取得した生産拠点をジョホール州のヌサジャヤ・テックパークに開業した。

2億6,000万リンギをかけた生産拠点は、7つの生産ラインで、年間1億個のベーカリー製品を生産できる。

開業式典にはジョホール州のオン・ハフィズ・ガジ首相や、パリバゲットの親会社で、大手食品・菓子メーカーSPCグループのホ・ヨンイン会長らが出席。生産拠点はジョホール・シンガポール経済特区（JS-SEZ）内にも位置しており、ホ会長は「戦略的な拠点として、東南アジア、中東などに広がるハラル市場の20億人の消費者に健康的でおいしい味を提供することを目指す」と述べた。

1988年創業のパリバゲットは、2004年から海外進出を進め、現在、欧米や中国、東南アジアなどで約4,000店舗を運営している。
（ビジネス・トゥデー、ベルナマ通信、2月25日）

【クアラルンプール】　国営石油会社ペトロナスが25日発表した24年度決算は、売上高が前年度比6.9％減の3,199億5,700万リンギ、純利益が31.7％減の550億9,200万リンギだった。

原油価格の低迷、エンジェン・グループの売却による為替換算調整勘定の悪化が主因。前年度と異なり同社に有利な税制上の措置がなかったことも影響した。ムハンマド・タウフィク社長は声明で「地政学上の問題、市場の変動はあったものの、業績は強靭さを示した」と説明した。

設備投資額は542億2,500万リンギで、国内投資がほとんどを占めた。期末の総資産は7,666億7,300リンギにわずかに減少し、株主資本は微増の4,512億1,500リンギだった。

発表会見でタウフィク氏は、今年中頃までに人員削減に乗り出す方針を表明した。削減規模は1万5,000－1万6,000人だが、単なる首切りではないという。

タウフィク氏は「利益を確保するため人員を削減する、というやり方はとらない。業務にどれだけの人員が必要かをみて、過剰であれば正常な数にする」と語った。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、2月26日、エッジ、フリー・マレーシア・トゥデー、2月25日）

【クアラルンプール】　国内の航空宇宙産業で、2019―2024年に2万9,900人の雇用が創出された。

第12次マレーシア計画（12MP）では、2025年までに航空宇宙産業での雇用3万人という目標が掲げられている。また「マレーシア航空宇宙産業ブループリント2030」では3万2,000人の雇用創出と、年間売上高552億リンギという目標が設定されている。

こうした目標を踏まえ、セランゴール州のン・セハン投資・貿易・モビリティ担当州執行評議員が、21日の州議会で、国家航空宇宙産業調整局（NAICO）のデータとして雇用状況について発言。中でも、雇用全体のうち1万4,300人がセランゴール州を拠点にしているとした。また州政府としてはセランゴール航空ショー（SAS）など、業界関係者と地元人材を結び就職につなげる試みを継続的に行っているとし、「2030年の目標も達成されることを期待している」と付け加えた。
（ベルナマ通信、2月21日）

【クアラルンプール】　イーロン・マスク氏率いるテスラの、マレーシアにおける製造拠点設置の可能性は消失の可能性が高そうだ。テスラに対するボイコットの機運が高まっているためだ。テスラ製電気自動車（EV）の販売も減少している。

パレスチナ人が同自治区から移住することを望む、との米トランプ大統領の方針をマスク氏が支持しているからで、こうしたマスク氏の政治スタンスはテスラのイメージを損なう可能性があると自動車業界関係者は見ている。より手頃な価格の、技術的にも向上している中国ブランドの競争力が増していることもテスラには脅威だ。

自動車アナリストのシャムスル・ユノス氏は「スターバックス、マクドナルド、KFCへのボイコット同様、テスラは、ボイコット、投資撤収、制裁（BDS）運動の対象となり得る」と述べた。

中国語自動車紹介サイト、キーオートのニコラス・キング編集者によれば、BYDなど中国製EVの販売台数が増加傾向にあり、テスラ車の売れ行きに影響している。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、2月23日）

【クアラルンプール】　ジョホール・シンガポール経済特区（JS-SEZ）開発計画について、マレーシア政府は今年第3四半期までに青写真策定を完了させる予定だ。ラフィジ・ラムリ経済相が下院議会質疑で書面で回答した。

ラフィジ氏は、「JS-SEZに関するマレーシア・シンガポール両国の共同協定は、経済協力の強化に関連して両国が合意した取り組みを幅広く網羅しており、特定の11の分野、両国間の人員と物品の国境を越えた移動、ビジネスの促進、人材育成が含まれる」と言明。「政府は地元投資家が取り残されることなく、JS-SEZ内の経済活動に積極的に参加できるように努めている」とした上で、地元のサプライチェーンを強化し、地元企業が外国投資の流入から利益を得られるよう努めると述べた。

ラフィジ氏はまた、その他の取り組みには技術移転と能力開発の改善も含まれており、これにより地元企業は外国投資家がもたらした能力開発プログラムや技術移転を利用できるようになると言明。「中小企業（SME）を含む裾野産業の発展に利益をもたらすだろう」と述べた。

ラフィジ氏によると、JS-SEZ内での質の高い地元労働力に対する需要を満たすためのトレーニングプログラムやスキル向上イニシアチブを設計するための調整プラットフォームとして、ジョホール人材開発評議会（JTDC）が設立された。これにより外国人投資家はJS-SEZ内で競争力のある給与で高度なスキルを持つ地元の労働者を雇用できるようになり、外国人労働者への依存が軽減されるという。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、フリー・マレーシア・トゥデー、2月20日）

【クアラルンプール】　政府は消費者物価指数（CPI）で見た物価上昇率を昨年の1.8％を上回る2－3.5％と予想している。下院議会での質問に財務省が文書で回答した。

財務省は予想の根拠として、最低賃金の見直し、公務員賃金の引き上げ、ガソリン補助の合理化、サービス税対象品目の拡大、サービス税の6％から8％への引き上げなど、国内施策および世界的な一次産品価格の動きを挙げた。

財務省は、CPIで29.8%の比重を占める飲食品の価格上昇率は22年の5.8％、23年の4.8％から、24年は2％へ鈍化したこと、飲食カテゴリーのうち食品（米、肉、魚、鶏肉など生の食材）価格は24年10月と11月、前年同月比0.6％の増加にとどまったことを挙げ、補助合理化、価格統制など政府施策の効果で物価は安定したと説明した。

世界情勢は不透明だが、一次産品価格の安定はインフレ圧力の軽減になるという。財務省は今年のブレント原油価格を1バレル75－80米ドル、パーム油価格をトン当たり3,500－4,000リンギと予想している。
（エッジ、ベルナマ通信、２月21日）