カテゴリー: 経済

【クアラルンプール】　携帯電話サービスのマキシスは14日、政府系デジタル・ナショナル（DNB）から第5世代移動通信（5G）ネットワーク回線の卸売を受ける契約を締結する意向を明らかにした。

前政権が推進していた、5G回線卸売のDNB1社独占体制については、通信各社から異議が出ていたものの、最終的にマキシスを除く通信会社5社▽セルコム・アシアタ▽Digiドットコム▽テレコム・マレーシア▽ユーモバイル▽YTLコミュニケーションズーーが、昨年11月にDNBとの間で卸売契約を締結した。マキシスは、DNBの価格設定条件は商業的に実現不可能で、顧客のコスト上昇や普及率の低下につながる可能性があるとして、見直しを求めていた。

マキシスは声明で、現時点では他の選択肢がなく、卸売契約は自社の利益につながるため締結を決定したとし、契約により年間約3.6億リンギの営業費用が発生する見込みだと述べた。費用は内部調達と銀行借り入れにより賄うとしている。

DNB1社独占体制については、ファーミ・ファジル通信デジタル相が今年5月に見直しを発表しており、DNBが掲げている「2023年年末までの人口集中地区における5Gカバー率80％」という目標の達成後、第2期には別通信企業を公開入札により選定し、最終的には2社のネットワークにより5Gを提供するとしている。
（ザ・サン、ニュー・ストレーツ・タイムズ、7月17日、マレーシアン・リザーブ、ベルナマ通信、7月14日）

【クアラルンプール】　英国は16日、マレーシア、日本、カナダ、豪州などが参加する自由貿易協定「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）」に正式加盟した。新規加盟は2018年の、CPTPPの前身であるTPP（環太平洋パートナーシップ協定）の発足以来。

参加11カ国は同日、ニュージーランドのオークランドで閣僚会議を開き、閣僚らが加入に関する議定書に署名し、英国のCPTPP協定加入を正式に決めた。
英国は欧州連合を離脱した後、一昨年加入を申請し、各国と交渉を重ねてきた。来年にも批准手続きがとられる見通しで、CPTPPは欧州にも広がることになる。これにより参加国の国内総生産（GDP）の合計は11兆8,000億米ドルから15兆米ドルに拡大する。

マレーシアを代表し会議に出席したテンク・ザフルル投資貿易産業相は「パーム油、ココア、ゴム、電気・電子製品など英国への輸出品の94％は関税ゼロになる」との声明を出した。

ザフルル氏によると、閣僚会議では、デジタル経済、グリーン経済の領域において協定の内容をさらに深めることを話し合った。

CPTPPには現在、中国、台湾など6カ国・地域が加入を申請している。
（ベルナマ通信、7月16日）

【クアラルンプール】　国際ガス連合（IGU）が12日に発表した「2023年世界液化天然ガス（LNG）年次報告書」によると、マレーシアは2022年もLNG輸出国第5位の地位を維持した。

報告書によると、昨年のマレーシアのLNG輸出量は2,730万トンとなり、2021年の2,490万トンから増加し、全世界のLNG取引量の7％を占めた。1ー4位は豪州、米国、カタール、ロシアの順となった。

アジア太平洋地域が引き続きLNGの最大の市場となっており、2022年の総輸出量は1億3,660万トン、輸入量は1億6,090万トン。9,790万トンが域内取引で占められた。

IGUのリー・ヤラン会長は、柔軟で信頼性が高く、効率的なエネルギーとしてLNGを否定できない価値が世界に証明されたと言明。エネルギー転換を継続していくためには、柔軟なエネルギーが必要との見解と示した。

またマレーシア・ガス協会（MGA）のアブドル・アジズ会長は、これまで天然ガスはエネルギー安全保障を確保し、経済発展を推進しており、今後も数十年にわたり天然ガスが中核エネルギーであり続けると予想。6月に開催された「エネルギー・アジア会議」でアンワル・イブラヒム首相が述べたように、マレーシアでは引き続き、天然ガスが低炭素経済への移行に向けたエネルギーミックスの実現において、重要な役割を果たすと予想しているとした。
（エッジ、7月13日）

【ペタリンジャヤ】　事務弁護士報酬命令の最新版が12日付官報に掲載された。この結果、マレー半島における、譲渡手続きにかかわる事務弁護士の手数料が15日付で引き上げられる。

弁護士経費の上昇を考慮した値上げで、動産・不動産の売買、借用契約、融資、譲渡など、訴訟が絡まない手続きが値上げの対象。

しかし、ライセンスを取得している住宅デベロッパーが建設した不動産の取引には最大50％の割引が適用される。

マレーシア弁護士会のロジャー・タン氏（事務弁護士費用部会長）によると、50万リンギかそれ未満の不動産の譲渡証書作成手数料は不動産価格の1.25％、50万1ー750万リンギの不動産の手数料は約1％になる。

具体的には、譲渡証書作成手数料は20万リンギの不動産は2,500リンギ、50万リンギの不動産は6,250リンギ、110万リンギの不動産は1万2,250リンギ、150万リンギの不動産は1万6,250リンギ、750万リンギの不動産は7万6,250リンギ。
タン氏によると、新型コロナウイルス禍の結果、経費の上昇で事務弁護士手数料の引き上げが必要になったという。
（ザ・スター、7月13日）

「MIFB2023」を主催するコンステラー・エキシビション・マレーシアのチュア・ウィー・フォン最高経営責任者（CEO）は、出展する企業から良い反応を得ていることから、成約額は昨年の2億5,000万リンギを上回ると予想。今回は、中国やカンボジア、ギリシャ、インド、韓国、ポーランド、シリア、タイ、トルコなど60カ国・地域から430社以上が出展しており、昨年から2倍となっているとした。今年の展示面積は1万2,000平方メートルで５ホールを使用。通常規模の約半分となる2つのホールを使用した昨年から、新型コロナ感染拡大前の水準に戻った。

　「MIFB2023」は、「東南アジア諸国連合（ASEAN）の食料安全の保証と持続可能性の加速」をテーマとして、クアラルンプール・コンベンション・センター（KLCC）で開催されている。初日だけで9,000人が来場しており、14日までに2万人の来場が見込まれている。

コンステラーは、「食料廃棄物ゼロ・イニシアチブ」を実施するため、KLCCと協力している。また、会期中に出る全ての余剰食品を収集、識別し、高品質の作物肥料に変えて環境に戻すために、廃棄物計量器と生ゴミ堆肥化処理機が導入されているという。
（ザ・サン、7月13日、マレーシアン・リザーブ、ベルナマ通信、7月12日）

【クアラルンプール】　ボルボ・トラック・マレーシアは、バッテリー電気トラック（プライムムーバ）、「FH」、「FM」、「FMX」の３種の発売を開始した。

ボルボのバッテリー電気トラックの発売は、東南アジアではこれが初めて。すでに物流大手のスウィフト・ホーレージに納車されることが決まっている。

今回発表されたモデルは、最高出力666馬力（PS）、最大トルク2,400Nmを発揮する2ー3基のモーターで構成される電動パワートレインとバッテリー2ー6基が搭載され、電力容量は180ー540キロワット時（kWh）。バッテリーのフル充電までの充電時間は、43キロワット（kw）の交流（AC）充電で10時間、欧州規格の240kwのCCS2充電で1時間55分となる。44トンの貨物を積載した場合の航続距離は最長300キロメートル。「FH」モデルのディーゼル車との比較では、電動車の方が使用エネルギーを50％削減できるという。

価格は、牽引する車両やカスタマイズにより変わるが、バッテリー6基を搭載した「FM」の場合は200万リンギ程度になるという。
（ポールタン、7月11日）

【セレンバン】　アンワル・イブラヒム首相は7日、9日週に電気自動車（EV）メーカーの米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）と会談する予定があり、マレーシアへの投資拡大について探る予定だと明らかにした。

アンワル首相は、マスクCEOの方から会談を申し出てきたとし、歳入を増やし、現在1兆5,000億リンギにのぼる負債を減らすためには、より多くの新規投資が必要だと言明。国内外からの直接投資を増やすことが急務で、投資は雇用の創出にも役立つと述べた。

投資貿易産業省は3月、米テスラに対し、バッテリー電気自動車（BEV）のマレーシアへの輸出およびマレーシア国内での本社機能や充電設備網、サービスセンターの設置について承認したと発表。進出条件には、2026年までに高速DC充電器「スーパーチャージャー」50基を設置することが含まれるとしている。テスラは6月にセランゴール州サイバージャヤで現地採用イベントを実施し、6,000人を超える求職者が殺到した。また、テスラ・マレーシアのインスタグラムを開設し、7月20日にマレーシア市場への正式参入を行うと発表している。
（ザ・スター、7月8日、ポールタン、7月7日）

【クアラルンプール】　石油輸出国機構（OPEC）のハイサム・アル・ガイス事務局長は、OPEC加盟に向けて協議が行われている4カ国の中にマレーシアも含まれていることを明らかにした。OPEC加盟国は世界の石油生産量の約30％を占めている。

マレーシアと共に加盟に向けた協議が行われているのは▽アゼルバイジャン▽ブルネイ▽メキシコーーの3カ国。マレーシアを加えたこれら4カ国は、自主的な生産量削減といったOPECが打ち出すイニシアティブに参加する23カ国からなる緩やかなグループであるOPEC＋のメンバー国となっている。

ハイサム事務局長によると、OPECは石油市場の維持と安定化という同じ戦略目標を持つ国々をメンバーに加えるため、加盟国の数を増やすことを検討しているとした上で、４カ国は2017年以来OPECと連帯しているため加盟を打診されているという。

ハイサム事務局長は、「彼らは2020年の市場崩壊と新型コロナのパンデミックにより困難を経験しており、石油市場の安定化という共通の目標を持っている」と述べた。

1960年に設立されたOPECは、産油国間の石油政策に関する調整を図り、公平で安定した価格を確保することを目指している。現在13カ国が加盟しており、そのほとんどが中東とアフリカ諸国で占められている。
（フリー・マレーシア・トゥデー、マレー・メイル、7月6日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　中央銀行バンク・ネガラ（BNM）は、5、6日の2日にわたって定例金融政策会合（MPC）を開催し、政策金利である翌日物政策金利（OPR）を3.00％で維持することを決定した。BNMは2022年5月以降、段階的に金利を2.75％まで引き上げた後、据え置いていたが、今年5月に0.25ポイント引き上げて3.00％としていた。

BNMは声明の中で、金融政策のスタンスにおいて現在の金利水準はやや緩和的であり、依然として経済成長を下支えし続けていると説明。金融不均衡のリスクは限定的であるとして、今後も引き続き情勢を監視し、金融政策が物価安定の下で持続的な経済成長を確保するとした。

国内経済については、今年第1四半期は力強い成長を遂げたが、第2四半期は外需鈍化の影響で輸出が減少したことにより成長は緩やかなペースとなったと指摘。しかし、年末までは引き続き底堅い内需が成長を牽引すると予想した。また、良好な労働市場が家計支出を下支えし、外国人観光客増加による観光産業の成長、複数年にまたがる大型インフラプロジェクトによる投資活動の下支えが上振れ圧力となる一方、世界経済の成長が予想を下回る可能性などが成長リスクとなるとした。なおインフレ率は、概ね予想の範囲内で低下していくことが見込まれるという。

世界経済については、力強い労働市場に支えられた底堅い内需や中国経済の活動再開が経済成長を牽引したが、インフレや金利の上昇により圧迫されていると指摘。インフレ率の上昇率は緩やかになってきているものの依然高い水準にあり、今後も金融引き締めが行われると予想し、今後も予想を上回るインフレ率の上昇、地政学的緊張の高まり、急激な金融引き締めなどが景気の下振れリスクとなるとした。

【クアラルンプール】　国民車メーカー、プロトン・ホールディングスは、タイ最大の自動車部品メーカーであるアピコ・ハイテックに自動車部品生産子会社アドバンスド・ビークル・エンジニアリング・グローバル（アヴィー・グローバル）の60％株式を売却すると発表した。

プロトンは40％株式を保有する。アヴィー・グローバルは社名をアピコ・アヴィーに変更し、プロトン車以外の部品の生産も開始する。アピコは、金型、治具、 熱間プレス成形部品、車体組立部品、シャーシ部品を生産する20エーカーの既存工場の拡張に向け、約4,000万リンギの初期投資を行う。2024年までに1億リンギの追加投資を行い、さらなる工場拡張と新機械導入を行う予定。

アヴィー・グローバルは、宮津製作所（現・富士テクニカ宮津）が2003年にプロトン、日商岩井（現・双日）と合弁で設立した、宮津マレーシアを前身としており、現在はタンジョン・マリムでプロトン車の部品生産および金属熱成形を行っている。

アピコは1996年に設立。トヨタ、いすゞ、ホンダ、日産フォード、三菱など、タイ現地生産車向けの1次請け部品サプライヤーで、47の子会社および関連会社で構成され、うち14社はタイ国外（マレーシア、シンガポール、インド、中国、英国、ドイツ、ポルトガル）にあり、従業員数は5,000人以上。2022年の売上高は37億リンギ、利益は2億4,000万リンギ。マレーシアには、ディーラー事業で進出しており、プロトン車を扱うディーラー4店舗を含む合計6店舗を運営している。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、7月4日、ポールタン、エッジ、7月3日）